ばらばらの労働時間をまとめよう

［ワーカーズ］君と私の階級意識

最低賃金の影響を受ける雇用が増加している。 それだけ最低賃金に生活を合わせようとする人も増えただろう。 ところで法定最低賃金が決定されて告示される形態は、まさに時間給。 時間給制では、労働者の稼ぎは簡単に時間の戦いになる。 働いた時間に生計が左右されるので、一日にツージョブ、スリージョブが盛んに行われる。 何時間の労働が認められるのかもカギだ。

社長の立場としては、何時間働いたとみなすかがカギだ。 彼らには勤労契約書が決めた労働時間の前後に、削ったり付け加えたりしてニセの休憩時間を挟み込むのが金を稼ぐ定石だ。 社長たちはこうした不法な慣行を作って守ろうとして、一つの心、一つの志だ。 時間給制の宿命だ。

［出処:資料写真］

近代になって労働者の賃金は月給、週給、最低でも日当で算定されてきた。 人間が食べて寝て、また生活を計画するリズムを反映したのだ。 ここには賃金が労働者階級の生計費だという社会的合意も敷かれている。

では時間単位で賃金を決めるのは、世界の労働運動史においては一つの退歩だ。 1日8時間労働制を前提にすれば、月給や週給も時給に逆算することはできる。 しかし世界の労働者階級が初めて8時間労働を勝ち取った時の趣旨は、 一日の中で労働時間を減らし、その翌日にも働くための「労働力再生産」に使うということであって、 減った労働時間の分を賃金から引くという時給計算ではなかった。 まして雇用を時間単位で分割しても良いという合意ではない。

時間当りの雇用の進化

時間当りの雇用はますます柔軟な雇用に進化する。 「共有経済」と呼ばれ、世界のベンチャー資本を吸収したウーバーが代表的だ。 位置基盤技術により実現したプラットホームを通じ、タクシー需要者の「呼び出し」と車の所有者の運輸労働をつなげ、 そうして発生した運賃から手数料を取るグローバルIT企業だ。 ただし法律上、タクシー運送事業体ではないため、ウーバーが交通供給量、安全、雇用関係などの問題には直接責任を持たない。 その費用はそのまま運転手本人と社会に転嫁される。

ウーバーの最も画期的な社会的害悪は雇用関係にある。 ウーバーは運転手を直接登録(採用)させ、指示・管理して報酬も払う。 ウーバーが個人事業者だと主張する人々は、事実上、ウーバーの職員であるわけだ。 ただし彼らは自分の車に乗客を乗せて出発した瞬間から乗客がおりる瞬間まで、雇用された状態である。 乗客の悪い評価が累積したり、呼び出しを受けない期間が長くなれば、自動退出(解雇)される。 こうした労務管理は低成果者を見つけ出す水準を越え、すべての労働者の労働時間の中で実質的な成果が発生する瞬間だけに賃金を払うという発想だ。

有給労働時間が分離されるほどに有給休息はなくなる。 暮らしていれば業務があまり忙しくない時期もあって、一日の業務時間中に集中力や遂行力が下がる時もある。 時々は食事もしてトイレにも行って、移動でも当てたりもしなければならない。 それでも資本家は雇用が契約された期間に対して約束した賃金を支払わなければならない。 そもそも、有給休日と有給休憩時間が法で保障されていたりもする。

毎時間、毎分の収益性が違うのに、賃金は同じように払うというのは、どれほどくやしいだろうか。 こうしたくやしい資本家にとっては、労働者のすべての粗雑な動きの中で確実に利益になる瞬間だけを選び、雇用することが願いだ。 その模範がまさにウーバーであった。 続けて多様な類似業者が登場し、今、英国ではウーバーの事業モデルと似た「0時間契約」が横行している。

社会安全網を支える時間当り-件当たりの労働者

ウーバー式の雇用は、技術発達によって新しく開かれた空間において、一度はやってみる実験なのかもしれない。 しかし最もしっかりしたものであるべき社会安全網がそのように運営されているとすればどうだろう? 韓国の老人長期療養保険制がその例だ。 この制度を支えるのは数十万の療養保護士で、彼らの賃金は実際時間当りで策定されている。 利用者の家を訪問して働く裁可療養保護士の場合、訪問1件当たり3時間に労働時間が制限されるので、彼らの賃金は「1件当たりの賃金」でもある。 3時間単位で働く(と認められる)ので、福利厚生は痕跡をなくした。 移動して、待機して、食事する時間はすべて本人負担だ。 呼び出しがない日は事実上の失業状態でもある。

その結果は明確だ。 民間機関長の金になる。 当初、国家が機関に事業費と人件費の区分なく丸ごと点数を出すので、 減った人件費はそのまま機関長の収入になる。 療養保護士だけでない。 障害者活動補助人も時間当り-件当たり労働者だ。 彼らの賃金は活動補助サービスを1件ごとに購入できるように、障害者に支援される定額バウチャーに縛られている。 療養の点数と活動補助バウチャーとも、公益的必要が認められ、公的基金から支援される金だが、労働者の賃金は保障しない。

必要なことは組織、闘争、連帯

労働時間を議論すると、ワークシェアや正規職譲歩論を思い出す人が多い。 もちろん、雇用創出、交代制改善、適正人員補充も重要な労働懸案だ。 ただし、ただ月給制を勝ち取るために労働時間を論じなければならない労働者もいることを忘れてはいけない。 時間遊びで汚された勤労契約書を拒否し、割れた労働時間を「組織」し抜かなければならない労働者が韓国社会の安全網を支えている。 まさに働く時間をまず正確に計れという、働いた時間でそのまま賃金を支払えという闘争をしている労働者たちだ。

その名が共有経済であれ社会サービスであれ、誰の労働であっても時間当りの労働、1件当たりの労働であってはいけないと信じる人なら、 ぜひこれらの労働者の存在と戦いを発見しよう。 そして連帯しよう。 皆の労働時間が一つの労働懸案として議論される日まで。［ワーカーズ33号］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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