慶山CUのアルバイト殺害その後…相変らずコンビニは安全ではない

［ワーカーズ］労働の追憶

6月19日、忠州KTインターネット設置修理技師が顧客に殺された。 加害者はいわゆるモンスター顧客だった。 事件の衝撃がまださめやらない6月28日、SKブロードバンドでも似たような事件が発生した。 当日の午前は雨が降っており、感電の危険がある設置修理技師は日程の変更を要請した。 日程変更を案内した相談労働者に対し、顧客は 「技師が来たら殺すかもしれない」、「誰が来ても殺すかもしれないから来るな」といった発言を何度か繰り返した。 幸い元請は、開通を中止してくれという労働組合の要求を受け入れて、恐ろしい事件は起きなかった。

慶山CUアルバイト労働者殺害事件からSKブロードバンドで起きた事件まで、 誤った怒りは常に無力で弱い人々に向かう。 問題は、事件の責任も加害者個人だけに向かっている点だ。 凶悪犯罪が消費される過程はいつも似ている。 マスコミは事件が広がると加害者の心理分析に熱を上げる。 加害者の裁判は迅速に進められ、加害者は厳罰を受ける。 被害者を支援するという美談の記事が並んだ後、事件は多くの人々の記憶から忘れられる。 そしてあまり経たずに同じような事件が繰り返される。 構造的な問題が解決されない状況。 また別の予備被害者は、恐れに震えて職場に向かう。

［出処:アルバ労組］

CUの嘘、そして無視

慶山CUアルバイト労働者が殺されてからもう6か月が過ぎた。 去る5月26日、加害者に無期懲役が宣告されたが、遺族と対策委はまだ本社の責任を問う。 加害者が全ての責任を取る方式では完全な意味の「再発防止」にはならないと見ているためだ。 だがBGFリテイル(CU本社)は、対策委と遺族の要求に答えずにいる。 むしろおそらくマスコミを念頭に置いた「見せかけの対策」を出すだけで、 対策委と遺族を失望させている。

事件のすぐ翌日の2016年12月15日。 アルバ労組はCU本社前で記者会見を行い、本社総務チームと面談した。 本社は「遺族と積極的に協議の努力」をして、 「今後、安全対策を用意する予定」と答えた。 この時は、これほど事件が長びくとは誰も思わなかった。

2017年3月4日。 遺族と被害者の友人がアルバ労組を訪問し、事件発生後に本社から一回も連絡を受けていないことが確認された。 そして2017年3月25日。 コンビニのアルバイト労働者、アルバ労組を中心として構成された 「慶山CU事件解決のための会」は、本社の謝罪と面談を要求する記者会見を行った。

記者会見以後、会社は突然遺族に非公式面談を提案し、慶山まで本社職員を送って密室協議を試みた。 本社への信頼を失った遺族は対策委が参加しない対話を拒否すると明らかにすると、 会社は4月2日、マスコミを通じて安全対策を発表し、 4月4日にはホームページのポップアップ・ウィンドウで一方的な立場文を掲示した。 遺族とは何の協議もない立場発表で、遺族は掲示された後に携帯メッセージで「立場文が掲示」されたという通知を受けた。

安全は「恩恵授与」ではない

対策委の活動によって、また事件がマスコミの関心を集めると、 CU本社はあわてて安全対策を出した。 実態調査、警察庁との業務協約、「さらに安心できるコンビニ作り委員会」の構成、 安全ガードを設置した安心コンビニ公開、決済端末機(POS)ボタンで警察への通報ができる 「ワンタッチ緊急通報システム」、 傷害事故に対する本社次元の慰労金支払い制度…。

対策委の活動に圧迫を感じたことによる措置であった。 もちろん、安全ガードを設置したコンビニはまだ全国に1つしかなく、 今後の具体的な拡大計画はない。 「ワンタッチ緊急通報システム」は誤作動が多く、注意を要するという警告が公示事項になるほど不十分だ。 ソウル中央地検検事出身の代表理事の影響と見られる警察との業務協約の実効性は明らかではない。 徹底的に対策委と遺族を無視して安全対策を発表する本社。 彼らの策略は錯覚効果と小細工だ。 本社の「恩恵授与」で安全対策ができたという錯覚効果。 「安全な権利」を要求する人々の声をかき消す子供だましの小細工。

本社に「共同使用主」責任を

2014年の一場面を思い出す。 セウォル号惨事の原因を問う人々の怒りが高まった5月、 朴槿恵(パク・クネ)は海洋警察を解体すると明らかにした。 真相究明、再発防止対策用意の代わりに選んだショーであった。 おそらく朴槿恵はこの程度やればセウォル号惨事に対する市民の抵抗がやわらぐと思ったのかもしれない。 その後、海洋警察は看板だけが変わり、責任者は誰も処罰されなかった。

CUも同じだ。 本社がマスコミに対して繰り広げるショーだけでは、コンビニのアルバイト労働者たちは安全にはならない。 世論を静めることに汲々とする対策は、また別の犯罪を防ぐには不足だ。 安全の権利は労働者自身がどこにどんな危険要素があるかを判断し、 これをどう変えるのかを要求することから始めなければならない。 労働者の要求を本社が受け止めて、全店舗に拡大する時、安全なコンビニになる。

外国の場合、フランチャイズ労働者に対する責任を本社に課した事例がある。 米国のマクドナルドとブラウニングフェリス(ゴミ廃棄業者)がそうだ。 米国の労働関係委員会は、アルバイト労働者がマクドナルドを告発した事件の一部に対して 「共同使用主」であるマクドナルド本社と加盟店双方に訴訟を提起すると明らかにした。 ブラウニングフェリス事件では、労働関係委員会がブラウニングフェリスと人員派遣会社労働者の関係を直間接的な統制力を持つ「共同使用主」と認め、 本社のブラウニングフェリスと人員派遣会社労働者の団体交渉を認めた。 韓国のフランチャイズ労働者にもこうした要求が必要だ。 新しい被害者を出さないように、少なくとも「安全」だけは本社が責任を取れと叫ばなければならない。［ワーカーズ33号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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