経済フレーム戦争の開始

［ワーカーズ28号］経済で見る世の中

［出処:ホン・ジノン］

早期大統領選挙とうごめく経済フレーム論争

弾劾可決以後、情勢は急速に変わっている。 早期大統領選挙の可能性が有力になり、野党圏大統領選挙走者間での神経戦がリアルタイム検索語に上がっては下りている。 こうした渦中で政府与党のセヌリ党は、親朴-非朴間の鋭な対立で分党の分け目に行っており、 他方では「革新保守-中道」連合というフレームが改憲論を背負ってうごめいていている。 一方、特検の捜査が本格化し、これまで疑惑に包まれていた朴槿恵(パク・クネ)大統領の行跡が一つ二つとあらわれており、 これにまた怒ったキャンドル市民はこの嫌な大統領を即刻拘束しろと声を高めている。

こうした中、うわさもなく真っ先に大統領選挙フレーム戦争の序幕をあげた人がいた。 まさに前回の大統領選挙で経済民主化論争を触発した金鍾仁(キム・ジョンイン)だ。 彼は「経済民主化の変質で弾劾事態が始まった」と一喝し、消えた「公約1番」の経済民主化にまた言及した。 そしてすぐに「話題はまた経済民主化」とフレームを作り始めた。 2012年の大統領選挙の中心の話題だった経済民主化は、 「大企業新規循環出資禁止」、「仕事の集めの規制」程度を成果で残したまま 「経済生かす」に押されて1年で消えてしまった。 総選挙から党を乗り換えて民主党のキーマンとして再登場した彼が、 また経済民主化を投じることで大統領候補の間での経済論争触発が予想されている。

なにしろ、弾劾可決後、最初の週を迎えて主な大統領候補とシンクタンクが経済政策の話題を一つずつ投げ始めた。 まず文在寅(ムン・ジェイン)民主党元代表は「ポスト朴槿恵ゲート」の核心課題として、 公正国家、責任国家、協力国家を打ち出した。 彼は自分の大統領選挙シンクタンクである「政策空間国民成長」が国会で開いた 「大韓民国を立て直す第一次フォーラム」の基調演説で 「大韓民国は不平等、不公正、不正腐敗の3不と決別しなければならない」とし、 新しい大韓民国が追求すべきビジョンとして公正、責任、協力を提示した。 それと共に、既に自分が打ち出した所得主導成長論の拡張バージョンである国民成長論を提示した。

文在寅と「サイダー/さつまいも」論争を起こした李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、 韓国版サンダースになりたいという意志を早くから表明した。 彼が中央政府との対立の中でも屈することなく押し通した青年配当とさまざまな無償福祉政策(公共産後調理員、公共医療院、制服支援)は、 一度評価段階を経て無難に定着した。 特に「基本所得論」に相当する彼の青年配当政策は、基本所得支持者の間で反響を呼び、 基本所得論争を深める媒介になっている。 実際、李在明は基本所得の最初の主人公を選ぶ公開抽選イベントに参加して 「基本所得を大統領選挙公約として打ち出せる」という見解を表明し、 最近では「国民基本所得保障制導入の先頭に立つ」と話した。

一方、李在明に支持率を逆転されたまま低迷を続ける安哲秀(アン・チョルス)の場合、 記者インタビューで「改憲が必要だ」と言及し、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事の改憲論を連結のきっかけとして連帯と連合の提案に肯定的反応を示した。 ここにセヌリ党からの離党を前提とした劉承ミン(ユ・スンミン)との連帯説まで流れ出ている。

また、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は最近、統一トークショーで「北方ニューディール」を強調し、 「人口構造の変化と気候変動、そして低成長の沼に落ちた韓国経済の立場では、 北方への進出は選択ではなく必須」だと強調した。 彼は「大陸鉄道を連結してロシアのガス管を連結したければ、北朝鮮を通過しなければならないだけに、 南北関係改善に対する確固たる意志、南北信頼がバックになければならない」と明らかにした。 まだ低い支持率に留まっている彼は、改憲水準に近い分権型大統領制を強く主張しているが、 「大統領制はもう完全な分権型政府に変えなければならない」とし 「青瓦台は開放し、大統領執務室は政府総合庁舎に移し、英国のダウニング10番街のように国民とともに呼吸できるようにしなければならない」と主張することもした。

空の車は本来騒がしい

ところでこうしたフレームを一つずつ開いてみると、その内容は特に差異がないように見える。 文在寅の国民成長論は金鍾仁の経済民主化とどこに差別点があるのかを識別するのは難しい。 キャンドル民心に乗って公正、協力、責任国家を強調しているが、本来、国家運営は公正な協力政治により責任を全うすることが基本だ。 基本をきちんと立てなおそうという意味をまた強調しただけだ。 また、安哲秀の「公正経済論」とも別段違わないようだが、 これまで競争的だった二人の大統領選候補の差は果たして何かという疑問を感じる。

特に中道層を狙って「むしろ今が世界が韓国に投資する時」だと強調したり、 「大韓民国の安保と経済も心配するな」とし 「もし北朝鮮が今の状況を誤認して無謀な挑発をすれば、国民は容認しない」と力説する姿を見れば、 確かに文在寅は今後も大統領選挙局面で中道層を狙った外縁拡張フレームに押し進めるものと予想することができる。 彼が語る成長論(所得主導成長論)に対して一部の経済理論家と民衆運動陣営が持続的に好意を送っているが、 事実、騒がしいカーテンをあければそれが同床異夢であることもあるという心配も感じる。

李在明の国民所得保障制のモチーフである青年配当も、過度に包装された部分がなくはない。 事実、彼の代表的な政策トレードマークである青年配当は、青年層に対する所得保全政策で、既存脆弱階層に対する補助金支援政策と大きく違うものではない。 普通、基本所得論者が既存の福祉国家の失敗を批判して基本所得導入を主張するが、 李在明の青年配当が果たして基本所得論に根幹を置くものかを確かめる必要がある。 あるいはもしかしたら李在明が自分の無償福祉政策に基本所得論という理念的フレームをかぶせただけかもしれない。 事実、無償給食論争に始まった無償福祉政策と現在提起されている基本所得論は、根幹が互いに違う。 だがあまりにも福祉政策が浅薄だった韓国で、無償シリーズ論争があたえる政治的効果は非常に大きかった。 この延長線で今浮上している基本所得論の政治的意味を理解できる。

大統領選挙の支持率という面で、この二人と比較して劣勢ではあるが、朴元淳ソウル市長が主張する北方ニューディールは、 盧武鉉政権の西海平和地帯論構想にまで遡る。 しかし北朝鮮との関係改善の問題を、私たちが必要とする経済的脱の出口として狭く扱うのでは、何も解決できない。 なぜならニューディールの対象である北朝鮮が、彼らの安定と繁栄を韓国と同等だと約束されてこそ可能だからだ。 韓国の経済的脱出口という認識で接近するのではそもそも交渉にならないだろう。

また、北朝鮮が自分の孤立した境遇を脱出するため、私たちが少し手を差し出せば、 こうした提案を簡単に受け入れるという考えも非常に傲慢で非現実的な分析だ。 北朝鮮が望む北米平和協定の締結と駐韓米軍撤収の問題がある程度の水準で妥協点を見つけられなければ、 事実北方ニューディールは選挙のたびに飛び出す言葉の聖餐の一つにならざるをえない。 すぐには大きな解決方法は見つけられないので政治と経済を分離対応しようというようなこうした論理は、 ちょっと見れば現実的なように見えても、分断体制の矛盾を理解しない最も非現実的な主張だ。 これは中国に対する態度でも同じようにあらわれるが、 政治軍事外交は米国との同盟関係の中で解決し、経済側は中国との密接な関係を結ばなければならないという実用主義的な態度と似ている。 このような形の厚かましい北方ニュディール論に北朝鮮と中国が関心を持つことはまったくないだろう。

キャンドルの心臓をさらに高鳴らせよう

200万キャンドル民心を確認した政界は、旧体制の積弊を清算して新しい大韓民国を作るべきだと熱弁を吐いている。 一部では憲法の経済民主化条項を書きなおそうという提案も出てきている。 キャンドル民心の風に乗って詰まった堤防が決壊するように、さまざまな見解が表出されている。 その一方で自分に有利なフレームを作るために機敏に動いており、ここに核心支持者を結集させている。 果たしてわれわれはこの局面でどんなスタンスと戦略を持って対応すべきなのだろうか? 政経癒着で絡んだ財閥体制との戦いで、この数十年間、最大の苦痛を味わった人々に、 新しい社会を開く希望はどのようにして表わせるのだろうか?

30年前に第5共和国聴聞会に立ったその財閥家の子供たちがまた、今回の聴聞会場に立った。 しかし、表面化した政経癒着の輪は贈収賄罪成立を問う視野に留まっているだけだ。 誰でもこの社会を支配する財閥体制の強大な力と独占、そこから発生する矛盾を感じるが、 今まさに私たちが問い質すことができるのは、ミル財団の資金募集にからむ贈収賄罪しかない。 果たしてこれで旧体制の積弊清算と新しい大韓民国の建設が可能だろうか? また30年後に別の聴聞会場で今の姿が再現されることを防がなければならない。

去る11月30日、朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)は 「朴槿恵-崔順実ゲートの共犯財閥総師拘束全経連解体特別委員会(財閥拘束特別委)」を発足させた。 特検で大統領の贈収賄罪成立が焦眉の関心事に浮上した状況で、韓国社会の古い積弊である財閥問題を根本的に扱うべきだという大衆の声が高まっており、 こうした特別委の発足は非常に時期適切だと思われる。 だがすでに財閥改革の話題を先行獲得している他の大統領候補と差別性ある議題を作り出すことができなければ、 特検の財閥捜査の結果だけを追いかけて終わってしまうかもしれない。 韓国の生産基盤と市場をすべて掌握している財閥の一人占めと独占問題を、 今回の大統領選挙局面の中で熱い話題にしなければならない。 そうでなければ金鍾仁流の経済民主化と財閥改革フレームに閉じ込められてしまう。

これまで制度がなかったから、財閥に手が付けられないのではない。 制度だけをみれば、財閥に対する規制が最も強力な国がまさに韓国だ。 各種の規制を作ってもあれこれの手を使って抜け出すのが財閥で、 それで制度だけが複雑になり続けた。 財閥問題の核心は1%の持分でサムスングループ全体を支配する李健煕(イ・ゴニ)-李在鎔(イ・ジェヨン)総帥一家の所有支配問題だ。 また、その中で李在鎔へのサムスン権力の三代世襲を認めるかという点だ。 総帥一家の所有支配が不当なら、三代世襲が不当なら、どのようにするべきか? 昨日の財閥改革と経済民主化が今日の李在鎔を生んだ。 そこにどんな改革を行おうと、どんな民主化をしようと、 財閥総師一家の所有支配の代わりになるのは株主やどこかの個人ではなく、国家と社会以外にはない。

新しい社会建設のための私たちの課題は何かを見直そう。 最も単純で強力な一言は「財閥は個人が所有支配してはいけない」ということだ。 サイダーのようなこうした「財閥社会化」論争を触発してみよう。 李在明のサイダーしかないのではない。 去る20世紀の社会化政策を羅列する観念論に閉じ込められるのではなく、世紀的転換が起きている今、 私たちにとって切実な21世紀の社会化論争を進めなければならない。 何度かの経済危機の中で、労働者と庶民の犠牲で財閥は延命した。 それをわれわれは「損失の社会化」だと批判した。 だから彼らに堂々と話そう。 今はあなた方が独占している「利益を社会化」する番だと。

新しい歴史を書いているキャンドル民心のエネルギーが、この冬を熱く燃え上がらせている。 果たしてこのエネルギーが大統領候補の間でのつまらないナワバリ戦いの中で徐々に流失するのか、 さもなくば新しい社会体制を建設するために必要な薪火になるのか、 これを左右する2017年激動の一年が私たちの前に近寄っている。 キャンドルの心臓をさらに大きく高鳴らせよう! (ワーカーズ28号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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