韓国のバーニー・サンダース、「民衆単一候補」を立てよう

［ワーカーズ28号］「野党は信じられない」…進歩政党民衆陣営、「民衆競選」に飛び込むか

ユン・ジヨン記者 2016.12.20 18:51

弾劾と早期大統領選挙がかみ合って、政界の事情が複雑になった。憲法裁判所が国会の弾劾決議を認めれば、60日以内に早期の大統領選挙を行わなければならない。だが憲法裁判所がいつ頃弾劾審判の結果を出すのかは不透明な状況だ。本当に桜の頃に大統領選挙を行うことになるのか、でなければ真夏になるのか、見通しがつかない。与野の大統領選挙候補はみんな短期戦と長期戦に備えているという報道が相次ぐ。その上に改憲議論が本格化すると、局面は高次方程式になる。退陣と弾劾で止まっていた主流政界の手に政局の行方がかかる。なぜか200万キャンドルの成果が主流政界の手に吸い込まれているようだ。弾劾キャンドルを主導した市民と進歩陣営としては、腹が立って爆発しそうだ。それで彼らも本格的に大統領選挙の準備に腕まくりし始めた。進歩陣営でも初めて試みる、まさに「民衆競選」による大統領選挙・民衆単一候補選出だ。数百万キャンドルの成果を市民・労働者の力に集めるという趣旨だ。

▲写真/ジョンウン記者

民主労総を中心に「民衆競選」の議論が巻き上がる

話題を投じたのは民主労総だ。民主労総政治特別委は、民衆単一候補戦術採択の件と大統領選挙闘争による進歩政治勢力の大連合(進歩連合政党選挙連合政党)推進の件を討論の議案として用意した。まだ下準備の議論の段階だ。彼らは12月15日、各進歩政党と意見グループと会い該当案件に関する意見聴取をした。民主労総は今後の議論などを基礎に12月から1月上旬まで、各政党と団体に民衆競選を提案して方式を具体化する方針だ。そして2月の初めに開かれる民主労総代議員大会で大統領選挙への対応を中心とする政治方針を決める予定だ。

進歩政党と意見グループも保守野党の限界と民衆競選の趣旨に共感している。今後の議論に参加するという意見も明らかにしている。無所属のキム・ジョンフン議員(民衆の夢共同代表)は「セヌリ党と野党はキャンドル民心よりも党利党略によって動き、絶えず揺れた。彼らが持つ保守性と日和見主義の属性に起因する」とし「与野の政界は広場の民心を代弁することができなかった。皆が『粥を炊いてぶちまけるのか』と話している。進歩政治の必要性、進歩政党の要求はさらに切実だった」と強調した。

合わせて金議員は進歩陣営の大統領選挙対応戦術として「民衆競選」をあげた。彼は「もちろん政権交代も重要だが、進歩陣営はキャンドル対抗争議の成果が保守政界に帰結させないようにすることを大統領選挙の目標にすべきだ」とし「そのためには進歩陣営が民衆単一候補をたてて、労働者、農民、貧民、大衆組織はもちろん、進歩政党も共に進める『民衆競選』を推進すべきだ」と明らかにした。

労働者連帯のキム・インシク運営委員も「街頭での即刻退陣闘争の目標が残っているが、大統領選挙問題を回避してばかりはいられないだろう」と展望した。彼は「主に民衆選挙戦制をしてみようという話が多いが、それなりにやってみる試みだと見る」とし「民主党、国民の党などのブルジョア野党を見てばかりいないで、労働者民衆陣営からも候補を出し、選挙過程に対応するというのは一理ある話」と明らかにした。

労働戦線のキム・ドンス執行委員長は「まだ公式な立場は決まっていないが(民衆競選に)何らかの形で参加するようになるのではないか」とし「キャンドルの力を集めて民衆陣営の独自勢力化候補を立てるべきだという趣旨には共感している」と説明した。労働政治連帯のイ・ソンウ代表も「どんな議論も避けない」とし「何よりも進歩陣営が今回の政治空間でどれほど意味ある勢力になれるのかがカギ」だと明らかにした。

社会変革労働者党(変革党)も民衆競選に参加する方向で糸口をつかんでいる。変革党のペク・チョンソン政策宣伝委員長は「即刻退陣闘争の力と成果を野党に献納させないという課題が置かれている」とし「保守野党と大別される労働者民衆勢力を作るのは、退陣闘争の展望と直結している」と説明した。

「民衆競選」初の試み、やさしくはない道

だが言葉ほどにやさしくはない。「民衆競選」は進歩陣営としても初めて試みる実験的な方式だ。 87年以後、労働者民衆の独自的政治勢力化のための民衆候補運動があったが、これらはすべて推戴方式だった。四分五裂した進歩陣営がさまざまな意見の差と論争を越え、新しい「フォーマット」の方式に合意できるのかは相変らず未知数だ。各政党と政治勢力の代表者、および関係者も競選方式の合意にまで行く道はかなり険しいだろうと誰もが話す。

まずは各進歩政党が独自路線を放棄して、民衆競選の屋根の下に集まるのかどうかだ。労働党の場合、4月の総選挙で民主労総の「選挙連合政党」候補の方針とは別個に独自路線を歩んだ。 2012年の大統領選挙の時も、左派グループが推進した大統領選挙戦術とは別個に独自の候補戦術を試みた。各政党の事情と進歩陣営全般の状況を見ると、民主労総の「離散と集合」方式を憂慮する声もある。

労働党の李甲用(イ・ガビョン)代表は「(民衆競選を議論するために)集まろうということには反対しない」とし「だが短期間にどの程度実効性がある話が出るのか、または間違って入り、間違った判断の結果が出てくるのではないかと悩む」と明らかにした。

李代表は「政治的な問題を占めようとすれば、それにふさわしい影響力と実力がなければならない。だが(進歩連合政党建設などは)これまでの民主労総の政策代議員大会の時に失敗した案件でないか」とし「枠組みを作って議論する空間を作ってもいいが、強制してはならず、何よりも他人に被害を与える行動には気を付けなければならない」と指摘した。変化の要素が多い大統領選挙政局だけに、議論が混乱した場合、その被害を各政党がそのまま抱え込むほかはないという憂慮だ。

労働政治連帯のイ・ソンウ代表も「民衆競選ができるような条件になるのかは慎重であり心配だ。相変らず進歩政党が四分五裂している状況で、こうした大きな流れに対する共感はまだ充分とは思えない」とし「民主労総も前のようなリーダーシップを発揮しにくいのではないか。それぞれの政治組織の一つとして参加するのは良いが、引っ張っていかなければならないという強迫は捨てるべきだろう」と話した。

政治的スペクトラムが広い正義党も、民主労総が主導する民衆競選への参加をめぐって内部論争が激しくなる可能性が高い。正義党のイ・ビョンニョル副代表は「民主労総が提案したので議論はするだろう。話を聞いて、内部でも具体的な議論を進める」とし「党内のスペクトラムは多様なのではないか。議論はしてみるべきだが、積極的に参加しようという意見から反対の意見まで、さまざまな話が出るものと見られる」と説明した。

変化の要素が大きい大統領選挙政局だけに、時期と日程も問題になる。李副代表は「内部的に大統領選挙に関してはまだ整理されていない。弾劾審判の結果がいつ出てくるかもわからず、私たちも見通しが立たない状況」とし、「党内の競選も予想されており、民衆単一候補競選、民主労総組合員総投票など、さまざまな日程を消化しなければならない。手続きも複雑で時間も足りない状況」と複雑な内心を明らかにした。

古い争点、「野党圏連帯」をめぐる複雑な関係

何よりも、一番前からある争点の一つは、野党圏との関係定立の問題だ。簡単に言えば民衆競選で選出された民衆候補が野党と野党圏連帯などを含んだ協調をするのかどうかだ。運動陣営内の左派勢力は、今まで保守野党との野党圏連帯などに反対してきたし、その他の進歩政党は政権交代のための野党圏連帯の必要性を強調してきた。正義党と民衆連合党の前身は統合進歩党だ。統合進歩党は2012年の総選挙と大統領選挙で野党圏連帯を推進してきた。 2012年の大統領選挙では統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)候補が辞任し、文在寅(ムン・ジェイン)候補を全野党陣営候補として支持した。

政治特別委が提案した新しい進歩連合政党建設の問題も重要な争点として残っている。民衆連合党の場合、進歩運動陣営の統合により新しい政党を建設しなければならないという立場だが、まだ正義党などとの関係の問題が残っている。汎左派勢力も統合進歩政党建設には反対する立場を取っている。民衆競選レースに飛び込む前に、各政党と政治勢力がこれに関係ある「ルール」に合意しなければ、次の議論に移ることができない。

変革党は独自候補の「完走」を前提に民衆競選の議論に参加するという立場だ。民衆候補が野党圏連帯で中途辞任しないようにルールを作って行こうということだ。ペク・チョンソン委員長は「労働者民衆候補の議論は退陣闘争の成果を保守野党に上納しないためのものだ」とし「野党との関係で独立性を確保すること、つまり候補が完走するという競選ルールに合意すれば、民衆競選に参加するという立場」と明らかにした。

野党圏連帯の可否は今後、正義党の内部でも論点になるものと見られる。イ・ビョンニョル副代表は「独自完走をすべきだ、独自完走でも野党圏連帯を開いておかなければならない、野党圏連帯により政権交代をすることが優先だなど、さまざまな意見が出てくるだろう。私たち(党)もそのような流れがあるだろう」とし「後になって辞任しろという圧迫や問題提起も出てくるかもしれない。この点で合意できなければ大きな混乱と不信が芽生えることになるだろう。初めから明確に合意をすることが必要だ」と明らかにした。

民衆連合党は民衆候補の完走は避けられないのではないかという立場だ。民衆連合党の核心関係者は「(野党圏連帯)フレームが最も重要な問題ではない」とし「ただし、全体が共に民衆候補を出したとすれば、無条件完走すべきだと考える。もし候補者が完走できない特別な理由ができたとしても、民衆競選に参加したすべての人の同意を求めなければならない問題」と説明した。

幾重にも重なる争点の山を越えて「民衆候補」は可能か

新しい進歩連合政党建設に対する立場も違う。民主労総政治特別委は、民衆単一候補戦術を含み「2017年大統領選挙闘争の成果を中心として進歩政治勢力の大連合(進歩連合政党選挙連合政党)を推進する」という討論案を出している。民主労総は8月に開かれた政策代議員大会でも連合政党建設について討論したが、左派陣営の反対で議論が中断した。民主労働党の破産に対する根本的な評価と解決代案に対する悩みが不足しているのに、連合政党を作っても同じ問題が繰り返されるという指摘だ。

それで変革党などは連合政党建設が民衆競選参加の前提になってはいけないという立場を明らかにしている。労働政治連帯のイ・ソンウ代表も「大統領選挙を前にして意味ある党を作るといっても、急造された政党では難しい。むしろ現在は自分の持ち場で一つの動きを実践できる合意を引き出すことが先ではないか」と明らかにした。

しかし民衆連合党の核心関係者は「全ての進歩運動陣営が統合して共に党を建設することが重要だ。基本立場は大統領選挙前に創党をしようということ」とし「民主労総が自分の政治的な意思を代弁する政党を見つけられずにいる状況で、内部の視点の違いを克服できないことを憂慮して創党に言及できないのは残念な部分」と説明した。また「法的な創党が難しいのなら、創立準備委システムなど創党を前提とした多様なアクションは可能だ」と明らかにした。

キム・ジョンフン議員も「民主労総が中心となって流れを作っていかなければならない」とし「一度にすべての勢力が民主労働党のような一致した党に行くのは容易ではない。選挙連合政党、多様な勢力の独自の活動を保障する政党運営構造、覇権的運営を克服して民主的運営になる構造を作らなければならない」と強調した。

もうひとつの問題は、民衆競選に合意をしても実際に選挙候補が立てられるかどうかだ。弾劾がいつ決定されるのかが分からず、弾劾決定から2か月以内に民衆競選と選挙運動までを終わらせなければならない状況で、今回の大統領選挙は進歩民衆陣営にとって絶対的に不利な条件だからだ。それでも民衆競選が表面化すれば、参加する政党と政治組織は難しいとしても競選候補を出せるのではないかという展望もある。 2012年の大統領選挙では三か所が候補を立候補させ、候補登録をしなかった正義党の沈(シム)サンジョン候補まで考慮すれば合計4人だ。

このうち民主労総のハン・サンギュン委員長の選挙候補の可能性も慎重に提起されている。民主労総のハン・サンギュン委員長は昨年の民衆総決起を主導したことを理由に12月13日の控訴審宣告公判で(1審より多少減刑された)懲役3年が宣告された。検察が騒擾罪まで検討した程、昨年の民衆総決起はやや激しく行われた。崔順実(チェ・スンシル)事件が起きる前まで今年の民衆総決起も昨年のような基調の中で進められていた。それを考えるとハン・サンギュン委員長は朴槿恵(パク・クネ)退陣と弾劾の先駆的な役割を果たしたわけだ。進歩陣営内部でもハン・サンギュン委員長を民衆候補として希望する勢力は少なくない。進歩陣営のある人物は「民衆陣営の候補としてハン・サンギュン委員長ほどの人はいない。民衆総決起から出発したキャンドル政局という大義があって、労働者組織の代表としての名分も共に備える人物」と説明した。

各勢力の差と合意の困難は明らかに存在するが、現情勢で力を集めなければならないという共感は形成されている。退陣と弾劾を越え、大統領選挙空間で労働者・民衆の要求と議題を集めて声をあげなければならないという切実さも大きい。民主労総のヤン・ドンギュ政治委員長は「今週から民衆競選を含む大統領選挙への対応の議論が本格化する予定」とし「大統領選挙局面でわれわれの議題を広場の運動で触発し、退陣闘争の成果を集めるべきではないか」と明らかにした。民主労総のハン・ソクホ社会連帯委員長も「各勢力が合意する過程はとても難しい道だろう」とし「ただし、さまざまな論争と立場を整理する程に突破力ある民衆候補が選出されれば、可能性があるのではないか」と見通した。

数百万キャンドルの力と要求を集められる「民衆候補」は可能だろうか。進歩運動陣営がまた試験台に上がった。(ワーカーズ28号)

大統領選挙と民衆競選

進歩民衆陣営では、国民選挙のような民衆選挙戦制は2002年の大統領選挙で初めて議論され始めた。国民選挙制は政党の公職候補選出の過程に党員だけでなく一般国民も共に参加して選出する制度をいう。民衆競選は一般国民より労働者や農民、女性、青年、障害者などの労働社会市民団体の会員を対象にする。

2002年の大統領選挙の時には、民主労総の絶対的支持(排他的支持)を受ける民主労働党が存在したが、進歩陣営全体を代表していると思われなかった。当時、労働者の力(現在変革党の前身)が初めて民衆競選を提案し、民主労総、全国連合(韓国進歩連帯)、民主労働党など進歩陣営の多くの団体の共感で民衆競選の議論が始まった。それまでの国会議員選挙や教育監選挙で民衆競選と似た方式の競選が行われて、候補一本化が実現することもあった。しかし2002年から今までの大統領選挙では、一度も民衆競選が行われなかった。 2002年の大統領選挙は提案団体が民衆競選を撤回したことで競選が失敗した。

2007年の大統領選挙では別の理由で行われなかった。民主労働党の予備選挙をめぐり、党員以外に国民の参加を保障する「開放型選挙戦制」が提案されたが党内部で否決され、これに続いて民衆競選に似た民主労総の組合員、全農会員などを主軸とする「民衆参加競選」が提案されたが、これも受け入れられなかった。当時、民主労働党は党の公職候補は会費を払う党員が直接選ぶべきだという、いわゆる「真性党員制」を固守する立場が多かった。

2012年の大統領選挙は初めから民衆競選や進歩陣営の選挙共同対応に対する取り組みなく進められた。野党圏連帯への期待と連合政権の可能性がそれだけ高く、民主労働党の後に四分五裂している状況だった。進歩新党内の社会党系列の推薦を受けたキム・スンジャ候補と、現在の変革党陣営のキム・ソヨン候補、そして統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)候補がそれぞれ立候補した。李正姫候補は1次TV討論後に政権交代を理由に候補を辞任した。正義党の沈(シム)サンジョン候補も文在寅(ムン・ジェイン)支持宣言をして候補登録をしなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2016-12-26 07:07:42 / Last modified on 2016-12-26 07:07:45 Copyright: Default