青年希望財団、「朴槿恵-車恩沢ゲート」のヒーロー

［ワーカーズ26号］ミル財団より先に誕生、車恩沢事業の「行動隊員」

ユン・ジヨン記者 2016.11.21 15:17

奇妙な財団の誕生

昨年7月24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領と財閥総師7人の隠密な単独面談が行われた。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長、LGグループの具本茂(グ・ボンム)会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長などが二日にわたり、朴槿恵(パク・クネ)大統領と向かい合って座った。朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)ゲートが爆発した後、言論は7月24日に注目した。朴大統領が財閥の総師らに対してミル財団とKスポーツ財団設立基金を要求したのだろうという分析だった。だが面談の場でどんな話がやり取りされたのかは、まだ公開されていない。

その日、朴大統領と財閥総師の間にどんな取引があったのだろうか。時期と情況をめぐりパズルを合わせてみれば、ミル財団より先に奇妙な財団がまた一つ存在する。ミル・Kスポーツ財団よりも先に財閥が数百億ウォンの基金を集めて設立したところ。まさに青年希望財団という所だ。朴大統領が財閥総師との面談で直接設立募金を要請したとすれば、これはミル財団よりはも青年希望財団である可能性が高い。

実際に朴大統領は単独面談の後、2か月も経たない9月16日、私費2千万ウォンを喜んで寄付して「青年希望ファンド」を作ろうと提案した。待っていたかのように、財閥総師が続々と数百億台の札束を出した。朴大統領の提案から2か月で881億ウォンが集まった。朴大統領と単独面談した企業総帥の財布から出た金だった。

サムスングループは李健煕会長の名前で200億ウォンを、鄭夢九現代車グループ会長は自分の名前で150億ウォンを、具本茂LGグループ会長も70億ウォンを、辛東彬ロッテグループ会長も50億ウォンを現金で払った。莫大な基金を背負って、10月14日に青年希望財団の発起人総会が開かれた。そして翌日、雇用労働部は超高速で青年希望財団の設立許可証を発行した。

しかし朴槿恵-崔順実ゲートの出発点と言われたミル財団は、10月27日に設立された。青年希望財団設立より一週間ほど遅い。財団の基金は設立直前の10月25日と26日の二日にわたり、全経連を通じて一糸不乱に集められた。基金募金の方式は似ているが違う。政府は青年希望ファンドの寄付金は法人の名義ではなく個人の名義だけで受けるという方針をたてた。もう少し私的な基金募金方式だった。法人名の基金は、ミル・Kスポーツ財団の役割だった。見方を変えれば、朴大統領は大企業総師との単独面談で「個人」名義では青年希望財団基金を、「法人」名義ではミル財団の基金を要求した可能性も存在する。

車恩沢-朴槿恵-青年財団、これらの連結の輪

財団設立の目的は明確だ。自発的寄付による青年雇用創出。だが財団の事業の方向と内容は、誕生の過程ほどに何か怪しい。財団の動きは「文化系皇太子」として君臨してきた秘線実力者の車恩沢(チャ・ウンテク)の動線と複雑にからんでいる。車恩沢監督が進めた「文化創造融合ベルト」事業を核心的に実行した痕跡も見られる。そしてそのすべての疑惑の中心には、いつも朴槿恵大統領がいた。

2014年8月19日、朴槿恵大統領は大統領直属の文化隆盛委員会の委員として車恩沢(チャ・ウンテク)監督を任命した。そして車監督は国庫7000億ウォンが投入された文化創造融合ベルト事業を主導していった。文化創造融合ベルトは文化創造融合センターと文化創造ベンチャー団地、文化創造アカデミーなど4種類の大規模プロジェクトを骨格とする。 1年後、朴槿恵大統領は対国民談話で「文化創造融合ベルトで青年雇用を創り出す」と明らかにした。 2か月後に青年希望財団が設立された。青年希望財団の1次理事会では試験事業として「文化創造融合センターと協業し、文化コンテンツ講座を開設」するという内容が共有された。

昨年12月29日に開かれた「文化創造ベンチャー団地」の開所式には、問題の人物が一か所に集まった。朴槿恵大統領と車恩沢文化創造融合本部長、ファン・チョルジュ当時青年希望財団理事長、そして金鍾徳文化体育観光部(文化体育観光部)長官などが参加した。金鍾徳長官は、車恩沢監督の弘益大大学院の恩師で、「車恩沢ライン」の一人だ。車監督が文化隆盛委員に任命される数日前に文化体育観光部長官に内定した。

20日後の今年の1月18日、文化体育観光部は青年希望財団と文化創造ベンチャー団地間の連係を強化する業務報告書を発表した。文化体育観光部の2016年業務報告の資料には、「青年希望財団との連係を強化し、文化創造ベンチャー団地が青年雇用創出の前進基地になるようにする」という内容がある。そのために青年希望アカデミーの輩出人員と文化創造ベンチャー団地企業間の人材連携(マッチング)等を推進するという具体的な計画を出した。

今年の2月には韓国コンテンツ振興院(韓コン振)と青年希望財団が青年雇用創出のための業務協約を締結した。文化体育観光部傘下機関の韓コン振の院長は、車恩沢の広告界の恩師で先輩のソン・ソンガク氏であった。ソン・ソンガク前院長とファン・チョルジュ前青年希望財団理事長は業務協約により、 △人材養成プログラムの情報共有および連係運営、人材養成プログラム、オンオフラインの共同広報推進などの連係事業を約束した。

2月24日には朴槿恵大統領主宰で開かれた国民経済諮問会議で、「創造経済革新センター」と「青年希望財団」の協業が提案された。創造経済革新センターも車恩沢の影響力の下にある。車恩沢監督は、文化創造融合本部長の肩書と共に「官民合同創造経済推進団長」としても活動した。官民合同創造経済推進団は、創造経済革新センターと文化創造融合ベルトを専門に担当する機構だ。全国17の創造経済革新センターのホームページ構築事業も、車監督に関係のある会社が引き受けた。車監督を団長として推薦したのは文化体育観光部だ。朴槿恵-崔順実-車恩沢ゲートはほとんどが文化体育観光部を通じて行われた。キム・ジョン前文化体育観光部第二次官も、国政壟断事件の核心人物の一人だ。

6月15日に開かれた第7次創造経済官民協議会でも、創造経済革新センター雇用ゾーンと青年希望財団の協業を拡大するための具体計画をたてた。この場には柳一鎬(ユ・イロ)経済副総理兼企画財政相と崔陽熙(チェ・ヤンヒ)未来部長官、李承哲(イ・スンチョル)全経連副会長、安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台政策調整首席および経済、未来戦略、教育文化首席などが参加した。

青年希望財団の関係者は「文化創造融合センター主催側から(文化創造ベンチャー団地開所式出席の)招待状を送ってきたので参加した」とし「車恩沢との事業的な連係は全くない」と述べた。だが青年希望財団は、車恩沢ラインの人々が進める「文化隆盛」プロジェクトの内容をそのまま事業化した。現在、青年希望財団は雇用情報およびメンタリングサービスとともに「雇用、創業能力開発事業」を続けている。この事業の詳しい内容は、すべて文化体育観光部が出した今年の「文化隆盛」、「創造経済」の具体計画を基盤としている。

実際に今年の文化体育観光部の文化隆盛事業計画には「融合型オンライン・コミック製作支援(5億ウォン)、 VRゲームなどの融複合機能性ゲーム製作(190億ウォン)、グローバルゲーム産業革新ベルト造成」等が含まれている。これに歩調をあわせ、青年希望財団もVRゲームのプランナー養成、および就職支援、モバイルゲームとウェブ・ドラマ教育事業を推進し始めた。文化体育観光部の「外来観光客誘致体系改善」(青年希望ファンドを利用した青年高品質文化歴史観光通訳案内士養成)も、青年希望財団の「青年観光通訳案内士養成」事業と脈を通じる。創造経済革新センターと青年希望財団の間の人材マッチングも主な事業の一つだ。青年希望財団の雇用事業は、事実上、車恩沢-文化体育観光部-創造経済推進団の事業のため「人材養成」の性格が濃い。

車恩沢「文化隆盛」の行動隊員「青年希望財団」… 1人就職させるのに3億?

政府と財閥総師が意気投合して財団を設立した目的は「青年雇用創出」だ。だが数千億の札束から出てくる金の使用目的は明らかではない。事業内容と予算執行内訳も不十分で、雇用創出成績もみすぼらしい。青年雇用基金なのか、特定業者後援基金なのかもこんがらかるほどだ。

10月現在、青年希望財団の累積寄付金額は1450億ウォンを超える。昨年10月から今年まで、2千万ウォン以上を出捐した高額寄付者だけでも84人だ。青年希望財団が本格的に金融を緩め始めたのは今年からだ。運営費を除く今年の青年事業費用は172億8400万ウォン程度だ。財団設立後の昨年10月から12月までに使われた青年事業費用(2億6100万ウォン)と較べれば、60倍を超える。だが10月末の全体事業予算の中の執行率は35.9%(56億)に過ぎない。 116億ウォンにのぼる予算が「不用予算」として残っていくのだ。青年希望財団はデロイト・アンジン会計法人とサミル会計法人に予算関連の諮問と監査を任せている。財団の監事にはアンジン会計法人のイ・ホンソプ副代表を選任した。アンジン会計法人とサミル会計法人は、会計操作で双竜車大量整理解雇を共謀した所だ。

今年最大の事業のひとつは「新生ベンチャー企業青年人材マッチング支援」だ。車恩沢の影響力下にある創造経済革新センターとの共同事業だ。今年策定された予算だけで22億ウォンだ。設立してからいくらも経たないベンチャー企業(スタート企業)と求職青年をマッチングして就職を斡旋するプログラムだ。マッチングが成功すれば青年1人当り300万ウォンを支援する。もちろん「人件費」の名目で企業に支援する。 10月までに388人(目標値の77%)が採用され、予算は24.6%(5億4200万ウォン)が執行された。

今年一番多くの予算が策定された事業は「青年グローバル行商人事業」だ。今年の予算だけで42億ウォンだ。対象者を国内企業の海外法人にインターンとして派遣する事業だ。今年の対象人員は50人で、10月19日までに41人が就職した。 10月末の財団予算執行現況を見れば、この事業のために17億1400万ウォン(執行率40.8%)が使われた。 1人当り4千万ウォンを超える支援が行われたわけだ。それでも策定された予算の60%ほどが残っている。対象人員を満たしても20億ウォンが不用予算として残る。

二番目に事業規模が大きい「青年希望満たす事業」の状況はさらに深刻だ。この事業は2人以上の青年団体が財団から予算の支援を受け、青年雇用問題を解決するためのプロジェクトを進める事業だ。今年32億9200万ウォンが策定されているが、10月末までに執行された予算はたった2.5%(8300万ウォン)だ。

「ビッグデータ基盤サービスプランナー養成」の事業はさらに理解し難い。 4億8千万ウォンほどの予算が策定されており、そのうち3億1700万ウォン(65.9%)が使われた。だが10月基準で、就職した青年は教育生30人のうちたった1人だけだ。 1人就職するのに3億ウォンを超える予算を使ったのかという批判が出てくる。モバイルVRゲームプランナーの養成教育も、10人が就職した。 1億5500万ウォンの予算を使った結果だ。

青年希望財団は、現在までに財団のプログラムを通じ、1100人ほどのの青年が就職に成功したと明らかにした。だが大多数は採用博覧会や専門コンサルタントの相談で就職した。財団の自主的な人材養成プログラムで就職した人員は140人程度に過ぎず、そのうちでも60人ほどは海外インターンあるいは教育として派遣された人員だ。

何よりも一番雑音が多かった事業は「青年面接費用支援事業」だ。昨年8月、雇用労働部と青年希望財団は労働部の「就職成功パッケージ」3段階に参加する就職準備生にスーツ貸与料、写真撮影料、交通費などの面接費(1人当り60万ウォン)を支援すると明らかにした。ソウル市の青年手当てコピーの論議がおきた。財団理事会の議決も経ていないという問題提起もあった。だが財団は「スーツ貸与業者」と「写真撮影業者」を指定して面接費用支援事業を始めた。写真撮影業者は42か所、スーツ貸与業者は3か所が選ばれた。労働部と財団の計画により、年間1万2千人の青年に4万ウォンのスーツ貸与料を支払えば、 3つのスーツ貸与業者が1年間に稼ぐ収益は4億8千万ウォンにのぼる。財団の関係者は「わざわざ指定業者にしなくても、証明資料を貼付するだけで実費で支援を受けられる」と明らかにした。参考までにソウル市はすでに自主的に無料スーツ貸与サービスを提供している。

財団の本当の目的

青年希望財団を媒介とする朴槿恵政権と財閥の「取引」は確実だった。朴槿恵大統領が財団の設立に火をつけるとすぐ、政府主導の「労働改悪」の嵐が吹き荒れた。

朴大統領が青年希望ファンドに私費2千万ウォンを寄付した直後の昨年9月19日。セヌリ党は労働改革5大法案を発議した。期間制、派遣勤労者の使用期間を2年から4年に延長し、現在は32業種に制限されている派遣許容業種を根産業などにまで拡大するという内容の「労働改悪」案だった。そして12月20日には雇用労働部が専門家懇談会を開き、一般解雇(低成果者解雇)および賃金ピーク制導入などのための就業規則不利益変更要件緩和などの内容を含む二大指針を発表した。財閥大企業と全経連が粘り強く要求してきた親企業政策だ。

朴大統領は1月28日、青年希望財団を訪問して「青年雇用創出のための労働改革を動揺せず進める」と明らかにした。「青年雇用」を口実として財閥は金を出し、政府はやさしい解雇、非正規職拡大、賃金ピーク制導入などの労働改悪を押し通すという形だ。もし企業の基金の出捐が代価性の資金であるとか、政権に対する投資次元だという情況証拠が出てくれば、贈収賄罪が適用される。朴槿恵大統領も企業に圧力を加えて不法に基金を集めたり、代価性金品授受の情況が把握されれば、包括的贈収賄罪、第三者賄賂供与罪適用が可能だ。すでに参与連帯などの市民社会団体は、ミル財団の不法基金募金の容疑で朴大統領を包括的贈収賄罪、第三者賄賂供与罪などで告発している。

青年希望財団は政府の造船業種構造調整にも利用された。政府は6月30日、関係部署合同で「造船業構造調整対応雇用支援および地域警戒対策」を発表した。彼らは雇用支援対策のために蔚山に青年希望財団地域事務所を設置し、失職者の青年子女および失職青年などを対象として採用し、博覧会、面接および書類コンサルティングなどを支援する方針を明らかにした。そして実際に2か月後の9月8日、蔚山に青年希望財団東南本部が開所した。開所式には朴喜載(パク・ヒジェ)青年希望財団理事長をはじめとする理事陣4人と李基権(イ・ギコン)雇用労働部長官、権寧海(クォン・ヨンヘ)蔚山創造経済革新センター長などが参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。

Created byStaff. Created on 2016-11-22 20:20:31 / Last modified on 2016-11-22 20:20:33 Copyright: Default