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「朴槿恵退陣、今や貫徹する時」
［ワーカーズ26号］100万キャンドルを成功させた退陣行動の悩みと課題
朴槿恵(パク・クネ)退陣のために1500を市民社会団体が「朴槿恵退陣非常国民行動(退陣行動)」の名で集まった。 11月2日、非常時局会議に集まった団体が積極的な行動を決議するために名前を変え、基調を明確にした。 民衆総決起闘争本部、民主労総などの民衆陣営が一軸となり、参与連帯、市民社会団体連帯会議などの市民団体がもう一つの軸を引き受けた。 宗教界と文化芸術家、院外政党も加勢した。 最大の目標は「朴槿恵退陣」だ。 退陣を要求する市民の熱望を実現し抜くことが、退陣行動が発足した理由だ。 多くの団体が集まったので勢いは強まったが、船頭が多い船のように山に登りかねない状況。 では具体的な行動戦術がなければならない。 その上、大統領下野や退陣以後の社会に対し、彼らが持っている代案は何だろうか? 代案が提示されなければ「朴槿恵退陣」は政治的修辞、空念仏に終わる。 代案社会が市民の頭の中に具体的に描かれる時、退陣要求も切迫した力を得られる。 毎年、総決起の頃に集まる多くの団体はその後、独自の勢力を構築し、新しい社会のための新しい局面を組めるのだろうか?
民主党のねらいが外れた足蹴り、野党への期待は残っただろうか
11月14日、突然第一野党の代表と大統領が会う党首会談が行われるというニュースが飛び込んできた。 共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表が先に提案し、青瓦台は思いがけない対話の提案を直ちに受諾して、日程も決めた。 同党所属の議員や国民も、あきれたのは同じ。 退陣行動も直ちに党首会談の中断を要求した。 共に民主党の党舎前に行って 「今、共に民主は『朴槿恵退陣』という国民の要求と命令を代表できないのに、 このような状況で進められる両者会談は国民を代表する会談ではない」と批判した。 結局、秋代表は緊急最高位を経て、意見収斂した後に話をやめた。
こうした状況で市民社会は果たして野党をパートナーとして信じられるのかについて心配している。 退陣行動のキム・テヨン状況室長は 「民主党などは最近、退陣の立場を明らかにして大衆闘争をすると旋回した。 『直ちに退陣』と言ったが、『秩序正しい退陣』という点も共に明らかにした。 退陣行動の中では野党との関係についての立場は各々違うが、 私はこれまで新自由主義的路線を取ってきた政党を信頼できず、 朴槿恵(パク・クネ)退陣後も彼らが主導する政局になってはいけないという立場」と話した。
しかし、まだ野党に対する期待が残ってもいる。 参与連帯のアン・ジンゴル事務局長は、野党との連席会議を提案した。 アン事務局長は「野党が(朴槿恵)退陣で立場を整理したので、 いつも会う程度では足りないので、連席会議を作るのも一法だ。 退陣行動に直接入ってくる状況とは違うようだ」と話した。
朴槿恵-崔順実特検、独立特検からはほど遠く
与野が14日に合意した「朴槿恵-崔順実特検」も、与党の妨害で開始からふらついた。 16日の法制司法委員会に野党は特検案を上程したが、セヌリ党の議員は野党が推薦するという法案では政治的中立性と捜査の独立性が侵害されると問題を提起した。 結局、18日に本会議を通過したが、最初からあまりにも特別検事の資格を制限しているという批判による議論が絶えなかった。 退陣行動の参加団体でもある民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)は15日、 今回の特検に反対すると論評した。 民主弁護士会は、捜査の対象である朴槿恵大統領が特検を任命する問題と、 捜査人員が非常に不足しているという理由などをあげて、問題点を補完した新しい法案が必要だと主張した。
一拍子遅れる退陣行動の時計
退陣行動は16日に運営委員会を開き、今後の事業を確定した。 5次朴槿恵退陣汎国民大会が予定されている11月26日の前後に労働者ゼネスト、農民ストライキ、貧民閉店、学生ストライキ休業などを進めることにした。 告発も続ける予定だ。 現在までに、民主労総、参与連帯などが朴槿恵大統領、崔��煥前経済副総理、李基権雇用労働部長官など7人を贈収賄罪で告発し、 国民年金の議論が起きたことで、最近ではサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、サムスン電子の朴サンジン社長などを追加で告発した。
だが退陣行動の対応は国民の要求について行けていないという一部の主張と、 退陣以後の代案を提示できていないという批判が提起されている。 大衆には「民衆総決起」の名前を知らせたが、存在感は小さい。 だが大衆の怒りを集める機構として、運動社会が声を揃え、共同行動をする求心点として退陣行動にかけられる期待は大きい。 すでに100万を越えるキャンドルが集まったが、少しも動じない政権に何を見せ、 どう怒りを組織するのかを退陣行動に尋ねている。 退陣行動はまず全国と地域を合わせるキャンドル集会、署名運動、文化祭、政治ゼネスト、座り込みなどを企画している。
多くの団体が集まったため、意見収斂までには相当な時間がかかる。 チーム別会議、常任委員、運営委員の会議が随時行われるが、直ちにキャンドル集会を企画するのに力を注ぐため、他の議論は副次的に扱われる傾向がある。 政治的対応は19日のワークショップで討論されるだろうが、敏感な主題なので簡単には結論が出そうもない。 退陣以後のビジョンの提示も遅れている。 各団体の立場が共有されるだけで、退陣行動が描く新しい社会の絵はまだ出ていない。 不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン常任活動家は、退陣以後のビジョンは退陣行動自らが作るのではなく、 下からの声をどれほどうまく集められるかにあると話した。 キム常任活動家は「確定した事業ではないが、 毎週市民討論会を開催いて広場の声を集め、内容を整理して、一貫した一つの方向を作るべきではないか」とし 「誰か一人が作って従うのではなく、時間がかかっても市民の意見を聞く方向に進むのがいいのではないか」と意見を明らかにした。 だが市民の意見を集めても、その意見を収斂、反映させるのは、 結局退陣行動の役割になるため、どんな意見をまとめるのかに対しては意見が分かれると展望した。
市民の怒りがキャンドルとなって現れ、100万以上のキャンドルが集まっても、青瓦台は動かない。 検察の捜査回避、エルシティ捜査指示などから推察すれば、むしろ長期戦に行く公算が大きい。 大統領が「キル・ライム(注:人気ドラマのヒロインの名前)」として診療を受けた記録、 安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府経済首席のゴマ粒のような手帳メモなどが新しく明らかになり、 大衆的反響(?)は止まりそうもないが、 2008年のキャンドル集会を思い出すと国民的疲労が積もるという問題もある。
こうした状況で、ゼネストがキャンドル集会次の強力な退陣動力になるとして期待を集めている。 キム・ヘジン常任活動家は「民主労総のゼネスト、商工人の閉店のような抵抗権が威力的に展開されなければならない。 税金も払わず、軍隊にも行かないという露骨な抵抗権の行使も必要だ。 抵抗権の様相が進展することが重要だ。 集会をどのように水位高い抵抗権に連結させるのかの悩みと提案が必要だ」と話した。
運動社会のある関係者は、退陣行動が「国会占拠」等の衝撃療法を戦術的に使わなければならない時期だと話す。 大規模キャンドル集会を企画する以上の実力を見せることで、政界も緊張すると主張する。 彼は「制度内で身動きの幅を決めれば、保守改編作業が起きている状況でそのフレームに食われる」と警告した。
退陣行動の悩み
退陣行動は、重要事項を決めるたびに意見の差が発生する余地が大きい。 2か月前までは総決起闘争本部の内部でも「退陣」の声を上げることに反対する意見もあった。 今は「退陣」が定立されたが調整すべき案件は積もっている。
新しい戦術を組むべき状況で、野党との関係設定は意見の差が発生する最大の点だ。 共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表と文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、去る15日、政界、市民社会が結合する非常機構を提案した。 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長もかなり前から野党と市民社会が結合することを主張している。 退陣行動の内部でも野党圏を牽引または追求する必要に共感しているものの、 どのような形で共に退陣運動ができるのかについては意見の差がある状況だ。 常任委、運営委を経て、議案は送られたが、まだ正確な立場は出てこない。 民衆運動をしてきた団体は退陣に対して不信を抱き、いつ乗り換えるかわからない野党が主導するのではないかと心配している。 一方、正義党は院内野党としては初めて16日の運営委会議で退陣行動に結合することを決定した。
退陣後も声を揃えることができるのかという憂慮もある。 結局大統領選挙につながるレースにおいて、民衆陣営は独自の勢力化を試みるだろうが、 市民団体は野党圏の統合候補に力を貸す可能性が高い。 勢力化そのものを検討していない団体もある。 市民団体の関係者は「まず朴槿恵、セヌリ党の審判に集中することが必要で、 その後のスケジュールについては議論していない」と断言した。
これに反し、朴槿恵-崔順実ゲートを越え、 社会全般の構造的矛盾を確かめて行かなければならないという声も存在する。 民主露天商全国連合のチェ・インギ事務局長は 「新自由主義と世界化の弊害を振り返り、財閥と政治権力が独占する体制問題にも議論を拡張する必要があるが、(退陣行動内部で)貫徹するのは難しい」と話した。 続いて「団体の指向が異なっていて、韓国社会を見る視角が違うためだ。 退陣行動は『朴槿恵退陣』という一つの声を持つ意味程度だろう」と説明した。
まだ本格的に議論されていないが、セヌリ党をどう清算するのかについての検討もしなければならないだろう。 セヌリ党の清算も退陣行動の要求の一つだが、親朴-非朴を分離すべきだという主張も提起された。 この二つの勢力を分離し、退陣要求勢力を拡大すべきだということだ。
意見調整、結論導出に困難はあるだろうが、それでも「退陣」という強い目標があるので、退陣行動はそれなりに速度をつけそうだ。 アン・ジンゴル処長は「若干の困難もあり、意見の差もあるのは事実だが、 退陣前まではみんな固く団結していく雰囲気で、 名実共にさらに多くの個人が参加する団体になる」と強調した。
敗北主義に陥ってはならないという覚醒もある。 退陣行動に参加するある関係者は 「朝鮮日報-新保守連合に対する警戒もある。 民主労総と民衆総決起闘争本部の声も、2008年のキャンドル集会の時より大きくなった面があり、 状況と条件を進展させられる程度ではある」と話した。
市民と共に限度を超える
11月12日の民衆総決起に出てきたある農民は、87年抗争と雰囲気が似ていると評した。 そしてその日の夜、ソウルに集まった市民は軽く100万人を超え、 マスコミは87年抗争と比較し始めた。 だが現場の雰囲気は87年6月の時とは全く違う。 大統領退陣というシュプレヒコールをあげながらも、市民は静かだ。 集会では平和デモが語られ、ゴミも片づけて行く驚くべき自己制御も見せる。
これについてコレガグレソのキム・ギュハン発行人は 「退陣要求はあまりに一般的で普遍的なので、別に過激な態度を取る必要がないように見える。 社会問題は、勢力が小さかったり、鋭く対立する時に過激になるが、大多数が同意する問題なので情緒的にはとても一般的な姿を帯びる」と説明した。
退陣行動が先導集団になるために、街頭の市民と共に臨界を越える悩みも必要のようだ。 新しい社会へと足を踏み出す作業は遅いものだ。 だがこの時期を通じ、韓国社会のあらゆる積弊が解消されることを市民は期待している。(ワーカーズ26号)
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2016-11-22 20:17:54 / Last modified on 2016-11-22 20:17:56 Copyright: Default
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