主導するか、引きずられるか…12日の民衆総決起が分岐点

［ワーカーズ25号］「朴槿恵-崔順実ゲート」の呪術政局を終わらせろ

キャンドルが集まっている。 11月1日、清渓広場の前には多様なキャンドルが集まった。 退勤後、我慢できずに立ち寄ったという会社員のキャンドルと、苦しい気持ちで出てきたという大学生キャンドル、 「呪術政局」を家で見ているだけではいられできなかったという中年のキャンドルが集まった。 キャンドルが増えた。 平日の晩の2日に清渓広場に集まったキャンドルは2000余人にのぼる。 彼らは「朴槿恵大統領退陣」を要求して北仁寺マダンまでデモ行進を続けた。

朴槿恵退陣を掲げた路上集会の規模はすでに予想をはるかに超えた。 10月29日に開かれた最初の朴槿恵退陣、下野キャンドル集会には、延べ5万人の市民が清渓広場にあふれた。 当初、主催側は最低5000人から最高1万人と集会の規模を予想していた。 世論が予想できないほどに沸き立ち、今後のキャンドル集会と民衆総決起につながる大規模市民行動もはずみをつけることになった。 現在、民衆総決起闘争本部側は最高20万人以上が12日の民衆総決起集会に参加するものと予想している。 狂牛病キャンドル集会以後、最大の規模として記録された昨年の民衆総決起の参加人員は13万人程度だった。 民主労総も2日、単位事業場代表者を中心として時局会議を開き、ゼネストを決議した。 闘争を拡散させて「朴槿恵退陣」を掲げた実質的ゼネストをする計画だ。

▲写真/ホン・ジノン

朴槿恵政権に背を向けた人々

路上集会とからみ、大学街は連日時局宣言が続いている。 10月26日に最初の時局宣言をした梨花女子大を始め、朴槿恵大統領の政治的故郷である大邱・慶北でも大学生が時局宣言を発表した。 大邱カトリック大学神学大学院、ポステック、大邱慶北科学技術研究院の学生の時局宣言は、大学設立以来初めてだ。 啓明大も学生1000余人が署名して朴槿恵大統領の下野を要求した。 全国の大学学生会と学生団体が集まって構成した大学生時局会議は、キャンパスごとの学内集会と地域ごとの時局大会を続けることを約束した。

地域のキャンドルも燃え上がっている。 道内40余りの市民社会団体が糾合した全北非常時局会議は、毎日午後6時に崔順実に対する厳格な捜査と朴槿恵大統領の下野を要求するキャンドル集会を開く。 天安地域の市民団体と進歩政党を中心として構成された忠南時局会議も非常時局会議を開催して時局宣言文を発表し、朴槿恵政権の退陣を要求した。

宗教界も声を高めている。 韓国カトリック主教会の正義平和委員会は 「『秘線実力者』による国定介入は、国民主権と法治主義の原則を蹂躙する反憲法的行為」だと規定した。 仏教界団体の連帯機構である仏教行動は 「大統領と崔順実、そして知りつつ黙認して同調したすべての正しくない勢力が悔いて退陣するように、すべての国民と共に努力することを明言する」と明らかにした。 韓国キリスト教総連合会は特検により真相を一つ一つ明らかにして、関連者は地位の上下を問わず厳重に処罰しろと要求した。

腹を立てた国民からかけ離れた野党合意案、道路は燃え続けるのだろうか

市民社会および運動陣営の動きも尋常ではない。 2日に開催された非常時局会議には合計1553の団体が参加団体に名前を連ねた。 参与連帯のアン・ジンゴル事務局長は「雰囲気が違う。たった二日で1500以上の団体が集まった」と明らかにした。 もちろん団体ごとに立場の違いは存在する。 核心基調と目標を「下野」、「退陣」、「辞任」、「職務停止」、「弾劾」のうちどこに置くのかについての議論もある。 非常時局会議の関係者A氏は「この前開かれた記者会見で『退陣』という文句が入っていたため、ある団体から抗議があった」と説明した。 まず時局会議は「朴槿恵退陣」を公式な用語として使うものの、状況に合わせて下野あるいは辞任などを自由に使えるように開いておいた状態だ。

現在、社会運動陣営は野党圏とある程度の「距離を置くこと」をする形だ。 序盤に多数言及された弾劾要求もひとまず排除した。 国民世論が「朴槿恵退陣」に集まっているだけに、野党圏もこの流れに参加すべきだという批判意識が強い。 1日の「朴槿恵-崔順実ゲート」関連の野3党合意に対しても、特に言及していない。 アン・ジンゴル事務局長は「何もしなかったが、その程度でも幸いと思ったりもするがやはり残念だ」とし 「いくら制度政治が街頭の民心を理解できないとしても、民心に応じようとする態度は取らざるをえないのではないか」と指摘した。 無所属のキム・ジョンフン議員は「本質ではなく小枝だけいじっても問題が解決するわけではない」とし 「野3党の合意案を与党や青瓦台が受け入れるかは未知数だ。 むしろ時間稼ぎになる可能性が高い」と批判した。

労働者と市民が主導する朴槿恵退陣の世論は、来る12日の民衆総決起まで上昇する勢いが続くものと見られる。 民主労総のハン・ソクホ社会連帯委員長も「12日の総決起までは雰囲気が続くだろう」と見通した。 問題は12日以後だ。 ハン・ソクホ社会連帯委員長は「民衆総決起以後、19日と24日にも週末キャンドル集会を続ける予定だ。この時が分岐点になるだろう」とし 「12月になれば疲労も重なり、年末の雰囲気によって事件がうやむやになる心配もある」と説明した。

社会運動陣営は慎重だ。 事件そのものがメディア政治によって拡大した面が強く、情報への接近も少ないからだ。 保守言論などが作った局面で、どのようにして主導権をどのようにして確保するか、 今後の国民の疲労にどのように対応すべきなのかも悩みだ。 「退陣」を目標とする集中闘争以後の戦術もまだ用意されていない。 11月中にできる限り世論を押し上げることが優先目標だ。 アン・ジンゴル事務局長は「11月の闘争以後、評価の時期があるだろう。 まず、さらに多くの市民が着実に街に出てくるように、既存の集会方式に多様な変化を試みる必要がある」と説明した。(ワーカーズ25号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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