800億、寄付金ではなくお礼だった

［ワーカーズ25号］朴槿恵・崔順実ゲート、財閥は後に隠れた

権力にひざまずいた財界。 崔順実(チェ・スンシル)の前で乙になった大企業。 ミル財団とKスポーツ財団の強制募金を批判する報道が出てきている。 彼らが甲乙関係だったというニュースも続く。 総帥一家の赦免や検察の捜査について焦る企業を故意に狙ったのではないかという疑いも表わす。 強大に見えた財閥も、権力の前で何もできなかったというニュアンスのニュースに、 財閥は突然「被害者」になったようだ。 ミル-Kスポーツ財団に、少くとも数十億ウォン、多ければ数百億ウォンを出資した企業は、果たしてやむを得ず強制募金に参加したのだろうか。 ソロバンの玉を弾かずに、権力に屈従して奪われた金なのであろうか。 彼らが朴槿恵政権から得た利益はなかったのか。 彼らは朴槿恵政権の下で何を得たのだろうか。 「ワーカーズ」が探ってみた。

［出処:写真/ホン・ジノン］

サムスンの金儲け、VIPが後押し

サムスンは崔順実氏が全権を行使したと言われるミル財団とKスポーツ財団に一番多額の資金を出した企業だ。 サムソンの系列社は204億ウォンを出した。 チョン・ユヨン氏のためにドイツに乗馬場を購入して提供するなど、チョン氏の海外乗馬研修を支援しているという疑惑も出てきた。 サムスンの支援の裏に「特典」はなかったのだろうか。

2014年に李健煕(イ・ゴニ)会長が心臓まひで生死の峠に置かれた後、経営継承はサムスンの重要な問題であった。 2012年に李在鎔(イ・ジェヨン)氏がサムスン電子の副会長に就任し、彼はサムスングループの経営全般を指揮した。 サムソン系列社6社を売却し、残る系列会社も事業部門構造調整に入った。 支配構造の改編作業に速度がついたのだ。 系列会社の整理作業は支配構造改編の事前段階と呼ばれる。 そして10月27日。サムスン電子の株主総会で李在鎔サムスン電子副会長はサムスン電子の登記理事に登載された。

李在鎔副会長の戴冠式以後、サムスンはどんな動きを取るのだろうか。 事実、サムスングループが持株会社体制に行くという予測は着実に提起されてきた。 現行法では、持株会社は金融会社と非金融会社を同時に子会社に持つことはできない。 そのためにサムスン生命やサムスン電子は同じ持株会社にまとめられることはない。 だが、政府が中間金融持株会社を認めるように法を変えれば、 サムスン電子を持株会社に置いて、サムスン生命を中間金融持株会社として持株会社体制を完成することができる。 このようにしてサムスンが経営権継承を終え、李在鎔体制を固めるためには、政府の助けが切実だ。 タイミング良く、公正取引委員会は11月2日、年内に中間金融持株会社制度を導入する方案を用意すると明らかにした。 まさにサムスンの経営継承のための法案だ。

サムスンが「未来事業分野」として準備してきた「医療とヘルスケア」もそうだ。 サムスンはグループ事業を電子、金融、バイオ中心にして再編した。 同時に全ての系列社がHT(Health Technology)産業に飛び込んだ。 新事業に選定された医療機器とバイオ産業だけでなく、病院、電子、保険、遠隔医療産業まで手を延ばした。 事実、サムスンの医療とヘルスケア育成は、かなり前に組まれていたシナリオだ。 サムスン経済研究所は2010年に保健福祉部の依頼で「未来福祉社会実現のための保健医療産業先進化方案」という報告書を発表した。 当時、報告書は医療産業体系の大きな構図を遠隔医療と健康管理サービスに置くべきだと強調した。 健康管理サービス事業のために、個人疾病情報をデータベース化しなければならないということだ。 朴槿恵政権はサムスンが打ち出した青写真に着実に応じた。 創造経済の核心事業の一つであるICT融合政策が代表的だ。 この政策に含まれた「ICTヒーリング プラットホーム」事業は、個人の疾病情報をデータベース化するものだ。 サムスンが追求してきた健康管理サービス事業と脈がつながっている。 医療分野の規制緩和も朴槿恵政権でさらに活発になった。 朴槿恵大統領は当選以後、国政の基調を「経済成長と規制緩和」とし、医療営利化政策を露骨に推進した。 新医療技術の規制も緩和した。 医療が本格的に公共の領域ではなく、市場の分野に渡った。

現代車はなぜ68億を献納したか

現代自動車もミル財団とKスポーツ財団に68億8000万ウォンの寄付金を出資した。 もちろん、朴槿恵政権から現代車が得た恩恵を見れば、68億ウォンはそれこそ「お礼」程度の餅代だ。

現在、政府、与党が推進している派遣法改正は、現代車グループのための贈り物だ。 派遣法改正案には派遣と請負の区別基準を縮小し、現代車に蔓延スル不法派遣の法的判断を難しくする内容が含まれている。 改正案に含まれる「根元産業」への派遣拡大は、これまで禁じられてきた製造業の直接生産工程への派遣許容を骨子としている。 現代車としては6年間ほどの不法派遣の心痛を終わらせる「サイダー法」だ。 2014年の韓国経済研究院の分析によれば、現代車社内下請労働者を正規職に転換するには短期的に2500億ウォンから長期的には6100億ウォン程度の費用が必要だ。 彼らにとっては財団への寄付金68億ウォンは問題ではないということだ。

政府から熱い税制恩恵も受けた。 現代車は2014年9月、ソウル三成洞の韓電敷地を何と10兆5500億ウォンで買いとった。 これで現代車は国内10大グループのうちで土地成金1位に名前を上げた。 現代車が貯めこんだ114兆ウォンの社内留保金を特恵性の土地投機に使うという批判が上がった。 だが政府は「投機」ではなく「投資」だという名目を打ち出して、現代車に特典を集めてやった。 政府は翌年2月、法人税法など18本の施行規則を発表した。 業務用建物の範囲を工場と販売場、営業所、本社、研修院などに拡大し、これを企業所得還流税制上の投資として認めるという内容だった。 企業所得還流税制は、一種の「社内留保金課税制度」で、1年の利益を投資、賃上げなどに使わなければ追加課税するという制度だ。 政府の太っ腹な恩恵で、現代車は敷地の購入と追加の開発費用など総額15兆ウォンのうち70〜80％以上を投資として認められることになった。 現代車としては8千億ウォンほど税金を減らせたわけだ。

僅か800億で彼らが得たもの

ロッテとSKも利害の計算は明らかだ。 ロッテはミル財団とKスポーツ財団にそれぞれ28億と17億ウォンの出資金を全経連を通して送った。 ロッテは、理由もなく「投資」をしたのだろうか。 昨年、ロッテは免税店特許審査でワールドタワー店の運営権を失なった。 続いて今年6月に関税庁が公告した新規免税店入札に参加した。 国内1位で世界3位のロッテ免税店の立場としては、今年の新規事業権入札は重要だ。 ロッテがそのために代価を払ったのではないかという指摘が出る理由だ。 10月の国会企画財政委員会国政監査では、ロッテに対する疑惑が流れた。 今回の免税店入札がロッテにとって特典になる可能性を問い詰めたのだ。

また去る5月には70億ウォンをKスポーツ財団に送った。 辛東彬(シン・ドンビン)会長などロッテグループ総帥一家に対する捜査が迫る状況だった。 しかし、Kスポーツ財団は5月末に受け取った金をそのまま返した。 その後、検察が押収捜索を始めた。 こうして見れば、一種の「賄賂」を受け取っておきながら、手抜き捜査が通じないので急いで返したわけだ。

SKはミル・Kスポーツ財団に総額111億ウォンを出資した。 サムスングループ、現代車グループに続いて三番目だ。 崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は500億ウォンの会社資金の横領で懲役4年の刑を受けた重犯罪者であった。 崔会長は2015年の8・15特赦で拘置所を出て、わずか二月後に巨額の資金を財団に寄付した。 またSKは今年、朴槿恵のイラン訪問の時に使節団として同行することもした。 SKグループは崔泰源会長の弟の崔再源(チェ・ジェウォン)副会長の赦免も重要な問題として抱えている。

やはり事件の中心に立ったのは全経連だ。 「政界のロビー窓口」だという事実が明らかになり、「全経連解体」の要求も瞬間的に浮び上がった。 全経連の態度あるいは目標は終始一貫している。 企業のロビー事件という世論の波風を避けること、すなわち企業にまで「朴槿恵-崔順実ゲート」の火の粉が飛ばないようにすることだった。 11月1日、全経連のイ・スンチョル副会長は検察の調査で 「財団の募金は当時の安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台経済首席が指示した」と述べたという。 そのようにして彼らは世論に寄り添って自分を「被害者」と自任した。 だが政権と企業は決して「甲乙」関係ではなかった。 政権は5年で変わるが、企業の支配構造は頑固だ。 政権から得られるだけ得てきた企業の立場としては、堕ちた政権と決別するのは当然の手順だ。

朴槿恵大統領は2014年3月、 「規制は打ちのめすべき敵であり、ガンの塊り」という凄じい発言を吐き出して「規制との戦争」を宣言した。 銃を担いだ政府は企業のため「直訴の鐘」まで作って企業の要求を大量に貫徹し始めた。 規制改革ポータルサイトに用意された「規制改革直訴の鐘」は、文字通り企業連携型サービスだ。 「経済団体建議改善現況」の資料には、2年間、経済団体が建議した規制撤廃政策が掲示されている。 ここには役員報酬公示規制緩和、大企業公示規制緩和などをはじめ、 企業合併分割などに対する減免支援の日没延長、 ビッグデータ関連の個人情報保護規制緩和などの「大企業特典」方案が多数包含されている。 政府は彼らが建議した310本のうち90%に達する277本の処理を完了した。

政府が規制撤廃の根拠に打ち出したのは「雇用創出」と「投資の活性化」だ。 だが全経連が今年30大グループを対象として新規採用計画を調べた結果、21グループの新規採用規模は昨年水準以下に減った。 企業の投資も足踏みだ。 2015年の30大グループの施設、研究開発投資実績は、前年比0.1%上昇しただけだ。 しかしオーナー一家が得た配当金や企業社内留保金は垂直上昇した。 今年、30大グループのオーナー一家が受け取った配当金の規模は9500億ウォンに達する。 昨年より何と23.7%増加した。 今年上半期の30大グループ社内留保金は759兆6413億ウォンで、 昨年より35兆107億ウォン(4.8%)増えた。 この30大グループのうち、ミル・K財団に寄付金を払ったグループは18。 彼らは800億ウォンで政府との蜜月関係を清算できることになった。

青年希望財団、第2のミル・Kスポーツ財団になるか

青年希望財団がミル・Kスポーツ財団の長男格ではないかという疑惑もある。 設立過程と募金方式が似ているということだ。 青年希望財団は昨年9月「青年雇用問題を解決するために国民の自発的寄付で基金を作ろう」という朴槿恵大統領の提案で始まった。 朴大統領が2000万ウォンを寄付して1号寄付者になり、サムスングループの李健煕会長が200億ウォン、 現代自動車グループの鄭夢九会長が150億ウォン、 LGグループの具本茂会長が70億ウォンを払った。 一か月で800億ウォン程度が集まった。 青年希望財団は最近まで1400億ウォンの基金を集めたという。 国民の自発的な寄付を財源とすると言うが、大企業の財布を使って形成された財団に、をおいて崔順実氏が介入したという疑惑もふくらんでいる。

最近、韓国労総は青年希望財団に現在までの募金内訳と執行内訳、寄付者および信託寄付者リストと金額、役職員リストなどの資料を提供するよう要請した。 韓国労総は「最近、崔順実ゲートが爆発して、 財団の基金募金と予算執行の過程でもミル財団と類似の過程があったという疑惑が強まったため、財団に該当資料を要求することにした」と明らかにした。

国政監査でも似た疑惑が出てきた。 野党議員は9月の国会環境労働委員会国政監査で 「大企業が先を争って募金に参加したのは、募金の当事者が財団ではなく政府のためではないか」と批判した。 青年希望財団を支援するという名目で、雇用労働部の職員まで財団に派遣した。 このように、青年希望財団はミル・Kスポーツ財団の前哨戦だったのだろうか? 腐敗した政権と財閥のやりとりのような癒着関係は、どこまで明らかになるのだろうか。(ワーカーズ25号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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