「労組弾圧は労災だ」

ハン・ガンホ労災が私たちに残したもの

5年以上続いた労働組合弾圧で深刻な鬱病を病み、 結局自殺を選択したハン・ガンホ組合員(金属労組ユソン企業支会)に労災が認められた。 故人が亡くなってから216日目だ。

10月18日、勤労福祉公団は遺族が提起した労災認定請求に対し、故人の自殺を「業務上疾病」と判定したと明らかにした。 これまでユソン企業は、故人の死は家族、経済的な困難などの個人的な問題に誘発されたもので、 鬱病は生産過程で発生したのではなく不法争議行為や労組活動から始まったものなので責任がないという主張を続けてきた。

「事実調査出席要求書が精神的圧迫として作用」

故人は去る3月10日、使用者側から事実調査出席要求書を受け取った。 自ら命を絶つ一週間前だった。 使用者側は無断欠勤および頻繁な早退に対する解明を聞くためだったとし、解雇は全く予定されていなかったと主張した。 だが故人の予想は違っていた。 遺族によればすでに2011年に譴責、2013年に出勤停止2か月の懲戒経験がある故人は、今回の懲戒が解雇に続くだろうという不安を感じていた。 故人は今年の初めに同僚が精神病院での治療を薦めると、 「先輩も解雇されたのに、私が入院でもすれば私たちはどうなるのか」という胸の内を打ち明けた。 本人が解雇されれば内部事情がさらに難しくなることを心配したものと考えられる。

数年間労組弾圧を味わった後に行われた多面人格検査(MMPI)と相談内容も周辺同僚の陳述と同じだった。 故人が激しい憂鬱状態に陥ったということだった。 2013年にMMPI検査をした時、故人は鬱病高危険群状態であった。 2014年の心理カウンセリングの時は「皆が大変な状態」だとし 「一人でしずかに過ごすほかはない」と話すこともした。

勤労福祉公団の疾病判定委も結果を出すにあたり 「数年間の労組活動と関連した対立により鬱病状態にあったものと見られ、 事件発生1週間前の事実調査出席要求書が精神的圧迫として作用したものと見られる」と判断した。 事件を代理したイ・サンチョル労務士(労務法人イユ)は 「労組弾圧を直接認めたのではないが、使用者側がコンサルティング業者を動員して労組破壊工作を行い、 御用労組の組合員と差別した点などが認められた」と強調した。

病院の記録がなくても業務上の疾病と認定されるか

勤労福祉公団の判断は異例的だ。 イ・サンチョル労務士は「これまで勤労福祉公団は、鬱病のような精神疾患が病院の記録になければ、労働者の自殺に関して遺族給与請求を不承認する傾向を見せており、 裁判所で争うことが多かった。