ストライキを吹き飛ばす「卑劣な武器」

［ワーカーズ24号/イシュー］

今やストライキの季節だ。 9月23日の金融労組ストライキを始め、同月27日には公共部門労働者たちが成果年俸制阻止を掲げてストライキに入った。 鉄道とソウル地下鉄、都市鉄道、釜山地下鉄労働者が列車を止め、ソウル大病院などの病院や国民年金、健康保険などの公団の労働者が仕事を止めた。 その上、10月10日には貨物連帯までストライキに突入して物流と交通が止まった。 ところが何か寂しく、なんとなく気まずい。 「私は地下鉄で不便は感じなかった」、「私は自家用車に乗るので分からない」。 知人の反応も生ぬるい。 あるタクシー運転手は「ストライキは以前のようではない」と所感した。 物流大乱、交通大戦争、業務マヒなどで騒々しくなければならないストライキの期間に、なぜ世の中はこうしてうまく動くのだろうか。 いったい何がストライキの威力をこんなに萎ませてしまうのか。 どうやら労働者のストライキを邪魔する「卑劣な武器」が隠されているようだ。

▲写真/ジョンウン記者

復古の帰還、緊急措置発動

政府が再び古い武器を持ち出した。 公共部門ストライキに続き、現代車までがストライキを予告すると「緊急調停権を発動する」と脅した。 なぜか維新時代の「緊急措置」を思い出す。 そうだ。緊急調停権は労働界の緊急措置のようだ。 大昔の軍部クーデター時期に作られた制度だ。 労働部長官が緊急調整を公表すれば直ちに争議行為は不法になり、30日間争議行為が禁止される。 これに違反すれば刑事処罰も可能だ。 その上、中央労働委員会が強制的に仲裁裁定をすると、これは団体協約と同じ効力を持つようになる。 それこそ「労働三権無力化万能キー」だ。

緊急調停権の最後の記録は2005年の大韓航空労組操縦士ストライキだ。 金属法律院のソン・ヨンソプ弁護士は「緊急調停権はストライキそのものを封鎖する制度」だとし 「大韓航空操縦士ストライキの時に緊急調停権が発動された後、組合員の復帰率が急増するなど、ストライキ無力化に大きな影響を与えた」と説明した。

では政府はどんな理由で突然に緊急措置を持ち出したのか。 金属労組のソン・ボソク事務次長は 「現代車で賃金ピーク制が失敗に終わるなど、民間部門で労働改悪にブレーキがかかったため、政府としては公共部門だけは押し通さなければならなかった。 したがって緊急調停権で公共部門を脅した側面もある。 今後も公共部門を狙って緊急調停権を発動する可能性もある」と説明した。

職権仲裁がなくなり必須維持業務がきた

緊急調停権と似た過去の遺物としては「職権仲裁制度」がある。 緊急調停権がストライキを事後封鎖するものだとすれば、職権仲裁制度はストライキを「事前封鎖」する武器だ。 職権仲裁は鉄道、地下鉄、銀行、病院など必須公益(必公)事業場に指定されたところに適用された。 政府が職権仲裁制度を振り回すため、鉄道労組はストライキの制約や拘束、解雇、損賠訴訟に苦しんできた。 学界と法曹界をはじめとしてILOまでが廃棄を要求していた制度だ。 結局、労使政は2006年、話も多く落ち度も多かった職権仲裁制度を2008年から廃止することに合意した。

だが世の中にタダのものはない。 職権仲裁が消えた代わりに、「必須維持業務制度」が導入された。 必公事業場のストライキの時、最低の人員を維持し、業務が中断しないようにする制度だ。 これに違反すれば3年以下の懲役、または3000万ウォン以下の罰金爆弾を受ける。 その上、労働法が禁止するストライキ時の代替労働も、必公事業場では可能だ。 いくら多くの労働者がストライキに参加しても、電車と地下鉄はガタンゴトンとちゃんと動くということだ。 ゴミ車を避けたらボロ車にひかれたようなものだ。

今回の鉄道ストライキでも代替労働の問題は如実にあらわれた。 未熟練人員が無理に現場に投入され、扉の取り扱い未熟などの事故が頻繁に起きた。 乗客が怪我をする事故も発生した。 大学生と就職準備生をはじめ、特戦司令部までが代替人員として総動員された。 その上、代替人員を確保するために、コレイルと軍隊がMOU協定まで結ぶ珍しい風景が行われることもした。

自営業者も手を休めれば監獄行き

自営業者だからといって油断はできない。 商売にならなくて仕事を止めても処罰対象になるかもしれない。 政府が夜昼長天「自営業者」だと主張するトラック労働者が10日にストライキに入った。 すると政府は業務開始命令を出した。 これを拒否すれば、貨物運送従事資格が取り消される。 大忙しのチキン店社長に「すぐにチキンを揚げなければ永遠に商売をできなくする!」と見えすいた脅しするようなものだ。 貨物労働者としては怒りが爆発するに値する。 貨物連帯のパク・ウォノ本部長は結局記者会見で「私たちに『個人事業者』だと言いながら、商売にならないから車を止めるという個人事業者に対して、なぜ業務開始命令を出すのか。 それなら労働者と認定しなければならない!」といきりたった。

本来、業務開始命令は国民の生命と健康を扱う医療関係者(医師、薬剤師など)に適用された制度だ。 しかし2003年の貨物労働者たちのストライキで物流大乱が起き、政府は貨物自動車運輸事業法を改正して貨物労働者にもこの制度を適用してしまった。 もし業務開始命令を拒否したら? 貨物運送従事資格の取り消しをはじめ、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金が課せられる。

お金で弄ぶ

稚拙でけち臭いことと言えば「無労働・無賃金」に勝るものはない。 ストライキ期間の賃金支払いを防ぎ、労働者たちを飢えさせる方法だ。 1995年に大法院全員合議体が無労働・無賃金原則を適用したことで、「ストライキ宣言」は「飢える覚悟」になった。 今回の公共部門ストライキでも、無労働・無賃金が労働者にはかなり大きな悩みだった。 公共運輸労組のチョ・サンス委員長は、ストライキ2週目ら開かれた記者懇談会で 「国民年金、健康保険公団の労働者はストライキ期間中、賃金が全額失われ、苦しんでいる」と打ち明けた。 結局、公共部門の一部事業場はやむを得ず全面ストから幹部ストライキ等に転換しなければならなかった。

コレイルの場合、「無労働・無賃金」を武器にして、家庭を破壊したりもする。 コレイルはストライキ4週間目をむかえた10月17日、ストライキに加担した労働者の賃金明細書を各家庭に送った。 それも特急郵便で。 鉄道労組のキム・ヨンフン委員長は「例がない」と怒った。

自営業者も例外ではない。 政府はストライキに参加した貨物労働者には6か月間、燃料価格の補助金を払わないと脅迫した。 貨物労働者が運送業者と締結した委託受託管理契約書もまた見苦しい。 「団体行動をした場合、貨物労働者と下請企業が大型運送業者に現金1億ウォンを直ちに支払う」という内容まで入っている。 貨物連帯のシム・ドンジン戦略組織事業局長は「業務中断時の自動解約、損害賠償など、あらゆる悪い条項が普通に入っている」と説明した。

鼻にかければ不法、耳にかければさらに不法

政府は労働者が団体行動に動きさえすればすぐに不法のレッテルを付ける。 労働者たちが団体で息をするだけでも不法だと言い張りそうな勢いだ。 今回の鉄道ストライキの時も、政府とコレイルは「不法」云々と言いまくった。 コレイルが先に成果年俸制を含む賃金体系改編案をめぐって補充交渉をしようと言い、それで労組は交渉を行い、しかし意見の差が発生して交渉が決裂した。 その後、何と一か月間、労働委員会で調停会議を続けたがまた決裂し、結局争議権を確保してストライキを始めたのに、 いったいどこからが不法だというのか、労働者たちはただくやしいだけだ。

2008年、アリアンツ生命の成果年俸制阻止ストライキは、目的と手続きが正当なストライキだという大法院判例も堂々と出ている。 だが李基権(イ・ギコン)労働部長官は「(鉄道ストライキの)手続きは正当だったが、目的は不当だ」という希代の語録を残した。 鉄道労組のキム・ヨンフン委員長は「目的に問題があれば、中央労働委員会の調整自体ができない。 こうした主張は見たことも聞いたこともない」と憤激を放った。 コレイルはストライキ4週間目に19人の労組指導部を業務妨害で告訴告発し、182人を職位解除した。 使用者側は2013年の鉄道ストライキの時にも「不法ストライキ」を口実に198人を告訴した。 だが業務妨害で起訴された4人の鉄道労組指導部に対して裁判所は無罪判決を出した。(ワーカーズ24号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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