貨物労働者1万人、「安全運賃削減阻止」11日警告スト突入

霊興火力貨物労働者死亡事故…「安全運賃制を拡大していればなかった死」

コンテナ、バルクセメントトレーラ車両を運行する貨物労働者が12月11日、 安全運賃削減阻止とまともな安全運賃制争奪を要求して警告ストライキに突入する。 労組は11月28日の霊興火力発電所貨物労働者の死亡事故も、 安全運賃制が拡大適用されていれば発生しなかった事故だったとし、 安全運賃制の定着と全車種・品目拡大のための努力も続ける計画だ。

［出処:公共運輸労組貨物連帯本部］

公共運輸労組貨物連帯本部に所属する全国のコンテナ、バルクセメントトレーラ(BCT)車の労働者をはじめとする 非組合員約1万人は12月11日0時を起点として24時間のストライキに突入する予定だ。 彼らは1日に全国の主な港湾とセメント工場拠点に集中し、車両デモと宣伝戦を行う。

貨物連帯本部は今回の警告ストライキで、 △荷主の21年安全運賃削減試み阻止、 △安全に働けるように21年の安全運賃引上げ、 △現場に合ったきちんとした安全運賃制、 △霊興火力発電貨物労働者の死亡事故の真相究明と再発防止対策用意を要求して、 国土部の法定告示期間を越える安全運賃の公表を糾弾する計画だ。

安全運賃制は貨物労働者の適正運賃を法で保障し、 過労・猛スピード・過剰積載に追いやられる貨物労働者の労働条件を改善するために導入された制度だ。 しかし労組によれば、 荷主は現在のコロナ19による利益減少を理由として運賃凍結を主張している。 これにより交渉が遅れて、安全運賃の公表期限も超過している状態だ。

本部は「7月から始まった21年度の安全運賃設計は、 毎年変動する車主と運送社原価調査、議論という基礎段階から進めずにいる」と説明した。 また「荷主と運送社の運賃削減の要求などで、 今年もやはり昨年と同じく安全運賃公表期限の10月30日を越えた。 さらに深刻なことは、来年初頭の国土交通部長官告示まで難しくなって、 2021年1月1日に施行されるはずの制度の混乱まで予想」される状況を説明した。

続いて「荷主は交渉ですでに合意した内容まで翻意して、 意図的に交渉進行を遅らせている。 現在も高くない車主の所得を削減することを主張している。 年を越えても自分たちの意見を貫徹するという意味」と批判した。

こうした問題が発生したのは国土部の役割も大きい。 本部は「国土部は制度施行初年度の今年、 現場の対話と強制力による制度定着を企てるべきだったのに、 曖昧な態度と誤った制度担当責任解釈で現場の混乱をあおったばかりか、 仲裁の役割まで放棄した」と批判した。 その上、「交渉では荷主と貨物連帯間の仲裁案という名で荷主の要求を受け入れる偏向的な態度を見せている」と指摘した。

コンテナ・BCTの労働者は、荷主と国土部が態度を変えなければ 闘争水位を高めていく計画だ。 本部は「今回の警告ストライキは荷主のむちゃくちゃな運賃削減要求、交渉懈怠と、 国土部の制度趣旨の面目を失わせる『資本偏向的』な態度に対する厳重な警告」と明らかにした。

最後に本部は「貨物労働者は相変らず制度の死角地帯で苦しんでいる。 今年の7月に泰安火力発電、11月には霊興火力発電で積載中に貨物労働者が死亡する事故があった。 二人の死は利益のために貨物労働者の生命を放置した『危険の外注化』のひとつの姿」だとし 「40万貨物労働者すべてが安全に働ける職場を作らなければならない」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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