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学校非正規職9万人、25日に無期限全面ストに突入
ハンスト解除…半月で4人が倒れる
全国学校非正規職連帯会議 (全国教育公務職本部、全国学校非正規職労働組合、全国女性労組)が 10月25日の無期限全面ストライキを宣言した。
労組の全面ストライキ宣言は、使用者の教育部・教育庁が連帯会議との集団交渉を異常な進行に追いやったことが大きい。 使用者は2017年の賃金を議論する今回の集団交渉で 「2018年の賃金カット案(通常賃金算定時間243時間から209時間に下方調整)」を提示した。 2018年の最低賃金引き上げによる予算を削減するために打ち出した案だ。 使用者はこれを受け入れなければ勤続手当は議論しないと通知した。 勤続手当1年3万ウォンの値上げを要求した労組はこれに抗議して、9月27日にハンストを始めた。
連帯会議は10月11日にソウル特別市教育庁の前で記者会見を行って 「秋夕を含む15日間のハンストで学校非正規職4人が倒れ、20人の健康状態は深刻だ」とし 「昨日(10日)金相坤(キム・サンゴン)教育部長官、教育監が座込場を訪問して誠実交渉を約束したが、 内容のない約束だけを信じて待つことはできない。 すでに失望を越えて怒りを感じている9万の組合員たちは、全面ストライキ突入を宣言する」という趣旨を明らかにした。
10月10日、金相坤(キム・サンゴン)長官、��(チョ)ヒヨン ソウル市教育監、金錫俊(キム・ソクチュン)釜山市教育監などが座込場を訪問し、 「集団交渉の紛糾に重い責任を感じる」という意を伝えたが、 賃金交渉に関する回答はなかった。
学校非正規職労組のパク・クムジャ委員長は10月11日に記者会見で 「(政府は)長い秋夕連休が終わってハンスト座り込み場を訪問したが、 すでに怒っている組合員の全面ストライキ組織はすでに終わった状態」とし 「(政府)は集団交渉の手続き合意事項にもなかった(2018年賃金カット)案を持ち出した。 教育部・教育庁の集団交渉の紛糾が全面ストライキの準備を終わらせ、 その責任も使用者にある」と主張した。
女性労組のナ・ジヒョン委員長は 「(政府は)最低賃金値上げによる予算を節約すること汲々とし、 労組を無視する態度を見せた」とし 「教育部長官、教育監が集団交渉の紛糾を謝罪したが、何も変わっていない。 私たちも全面ストライキを望んでいない。 教育部、教育庁は全面ストライキの前まで交渉で信頼を作る交渉の意志を見せなければならない。 勤続手当3万ウォンは非正規職の最低の要求」と訴えた。
最低賃金委員会の民主労総労働者委員も立場文で 「政府が率先して最低賃金違法を助長している」とし 「文在寅政府の核心政策の一つである(2020年までの)最低賃金1万ウォンを根本から揺るがす教育当局の 便法、違法は即刻撤回されなければならない」と批判した。
一方、10月10日の教育部長官、教育監らの訪問で、 労使は集中議論ができる実務協議の窓口を作ることに合意した。 実務協議は連帯会議3労組からそれぞれ(全国教育公務職本部、全国学校非正規職労組、女性労組) 1人、 ソウル京畿、釜山教育庁から1人で構成される。 実務協議は今週に開かれる予定だ。
労組関係者は実務協議について 「市道教育庁ごとに(通常賃金算定時間243時間に下方調整する)209時間に対する立場は違うが、 これを強く要求する教育庁がソウル、京畿、釜山」とし 「彼らを説得することがカギなので、別途に実務協議を開きたい」と伝えた。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2017-10-16 22:50:44 / Last modified on 2017-10-16 22:50:45 Copyright: Default
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