2016年、民衆総決起闘争宣言...11月12日にまた総決起

民主労総などが民衆総決起闘争本部を発足...朴槿恵政権退陣などを要求

昨年に続いてまた11月12日に 民衆総決起が開かれる。

民主労総など、各界社会団体は9月20日午後、民主労総で記者会見を行って、 民衆総決起闘争本部を発足させ11月12日に民衆総決起を開催すると明らかにした。 彼らは朴槿恵(パク・クネ)政権退陣要求の拡大をはじめ、 労働改悪、成果退出制廃棄、構造調整中断、朝鮮半島THAAD配置反対など12項目を要求しており、 そのために民衆総決起を続ける計画だ。

団体は発足宣言文で、 「すでに下された国民の峻厳な審判を拒否して、行くところまで行っているたままどん詰まりに駆け上がっている朴槿恵政権を終わらせるため、 2016年民衆総決起闘争を宣言」するとし 「審判を拒否した朴槿恵政権に対する国民の抵抗権を発動しよう」と提案した。

彼らは朴槿恵政権の具体的な問題として 「国民の審判を正面から拒否したままで毎日、安保で御託を並べ、 THAAD配置を強行して慰安婦野合を『成果』だと言い張り、 腐敗した民政首席の更迭も拒否して行くところまで行こうとしている」と指摘した。

また「いわゆる『国会先進化法』を盾として、上位法に基づかない『越権施行令』で与大野小国会を開院直後に無力化した」とし 「そして一般解雇などの労働改悪は強行され、セウォル号特調委は無力化され、 主食用コメ輸入、露店摘発、公共部門民営化など、各種の反民生の暴政は続いている」と明らかにした。

特に「その上、この政権はペク・ナムギ農民に致命傷を与えた警察の当局者らを処罰して謝罪するどころか、 民主労総のハン・サンギュン委員長を逮捕して、何と5年もの重刑を宣告するという暴挙まで行った」と指定した。

団体は野党に対しても 「この5か月間、これまでと同じように何もしなかった」とし 「セウォル号特別法改正、政権の失政に対する各種の聴聞会など8項目を野3党が合意しながら、 いくらも経たないうちに、唯一のテコだった追加経費との連係を自ら放棄し、 自分たちが野党ではなく補完勢力であることを自ら証明した」と批判した。

民衆総決起闘争本部は民衆総決起開催を控え、 10月1日には汎国民大会を開き、同月15日の貧困撤廃の日闘争、 22日のTHAAD配置阻止全国100か所キャンドル・デモなどを行う計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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