政府、「民衆総決起」を猛非難…「強硬対応」の方針

「政府を信じて生業に邁進」、「最後まで追跡、検挙して司法処置」と脅す

政府の5つの部署が、11月14日に開かれる民衆総決起集会に対し、 事実上の「宣戦布告」に当たる強硬対応方針を発表した。 これに対して民衆総決起に参加する団体は不要な過剰対応だと反発している。

政府5部署(法務部、雇用労働部、農林畜産食品部、教育部、行政自治部)は11月13日、 政府総合庁舎で発表した共同談話文で 「多くの国民は政府が進める改革政策に対する非難が暴力行為を発生させるのではないかと憂慮している」と明らかにした。

また、談話文では民衆総決起に対し「根拠のない非難と世論糊塗乱舞」、 「国民的非難に直面」といった表現を使って猛非難を浴びせ、 国民に対しては「政府を信じて生業に邁進」することを要求し、 不法デモ者は「最後まで追跡、検挙して、司法処置」すると脅した。

特に法務部の金賢雄(キム・ヒョヌン)長官は 「法が定めた手続きを破ったり他の国民に被害を与える行動は、 いくら小さなものでも迅速に断固としてそれに相応する責任を問う」と明らかにした。

政府の攻勢はこれだけではなかった。 先立ってソウル地方警察庁は民衆総決起の事前集会で、 11月14日の午後2時にソウル駅で開かれる障害者・貧民大会に強硬対応する方針を伝えた。

ソウル警察庁は12日、全国障害者差別撤廃連帯に郵便で送付した文書で 「早朝から夕方まで、論述考査と面接で大学に行かなければならない受験生が交通統制と渋滞で混乱する憂慮がある」とし 「これから受付ける集会とデモ行進の申告について、市民の不便を最小にするための関連法令により、 禁止通告などの可能な措置を取る計画」だと明らかにした。

▲全国障害者差別撤廃連帯に郵送されたソウル地方警察庁の文書［出処:ビーマイナー］

これについて全国障害者差別撤廃連帯のイ・サンヨン組織室長は 「集会申告はすでに処理された事案で、 警察庁側がソウル駅から崇礼門まで許可している状態で、 その後に光化門までのデモ行進を防いでいる」と伝えた。

だが、実際に民主労総が受験生の移動経路を調べた結果、 政府が憂慮する12の大学のうち11校は集会の場所から相当な距離があり、時間も違っていて、 大きな影響はないように見られる。 午後に行われる成均館大の論述および面接の場合も、集会集結地から徒歩で4km以上離れており、影響は少ないと予想される。

民主労総は「14日はセウォル号惨事と歴史教科書国定化、言論掌握、労働改悪などに対して、民衆が直接行動で抵抗する日」とし 「そのような民衆に対して静かにしていろとし、公共秩序を阻害するから暴力デモだと罵倒するのは誰のためのものか」と糾弾した。

民主労総は「それでも規模が大きい集会なので波及効果は無視できないため、 受験生の移動に支障がないように努力する」とし 「学生の未来が非正規職と失業の悪循環に陥らないように、現実を変える事に邁進する」と伝えた。

一方、14日の4時から光化門で行われる民衆総決起は、 △民生貧困、 △雇用労働、 △農業、 △青年学生、 △民主主義、 △人権、 △自主平和、 △セウォル号、 △生態環境、 △社会公共性、 △財閥責任強化に関する要求案を掲げ、 現政権に対する大々的な糾弾行動に出る予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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