労働者7千人が「23日ゼネスト」宣言集会...鍾路の町を占拠

民主労総、「労働改悪」廃棄集会...公務員労組5千人もソウル中心部で集会

9月23日のゼネストを予告した全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が、 ソウル中心部で集会を開き、労働改悪を廃棄するためのゼネストを宣言した。 集会に集まった約7千人の民主労総拡大幹部と組合員は、集会の後に鍾路3街の道路を占拠して23日のゼネスト突入とソウル集結闘争を宣言した。

民主労総は労使政委の野合を根拠とする政府与党の労働改悪が2千万労働者の生存権を威嚇するとゼネストに突入する理由を明らかにした。 労働界だけでなく、汎市民社会陣営も労働改悪阻止を掲げて座り込みを行うなど、政府の労働改革をめぐる反発は広がっている。 当初民主労総はこの日の集会に最大5千人が参加すると見ていたが、予想より多い拡大幹部と組合員が参加したことで、闘争の雰囲気が高まった。

民主労総のパク・ソンシク報道担当者は 「別名、労働災難と呼ばれる政府の労働改革の推進方向が発表され、 民主労総はゼネストの組織化はもちろん、闘争集会を準備する時間も足りない。 だが憂慮を超える多くの人員が参加し、熱気も高まり、意志も感じられた」とし 「これは朴槿恵政権が押し通そうとしているやさしい解雇、一生非正規職の労働災難に対する深刻な危機意識を反証するものだ」と説明した。

労働者7千人が「23日ゼネスト」予告集会
ゼネストへの参加を呼び掛け、都心デモ行進の途中、鍾路の町を占拠

民主労総は9月19日午後3時、 ソウル市の清渓ハンビット広場で開かれた「民主労総ゼネスト宣言決意大会」で、 9月23日にゼネストに突入した後、ソウルに上京して対政府闘争に突入すると明らかにした。 政府がやさしい解雇、一生非正規職のための労働改悪を押し通しているだけに、 ゼネストを含む強力な闘争は避けられないという判断によるものだ。 参加者は集会の後に繁華街をデモ行進する過程で再び占拠デモを行った。

民主労総は9月17日の緊急単位事業場代表者大会で、23日にゼネストに突入することに確定した。 急なスケジュールによる組織化の困難を考慮しても、大衆的なゼネスト闘争を実行するという意志だ。 民主労総指導部は労働界の断固たる選択が必要な時期だとし、23日のストライキとソウル上京闘争への参加を訴えていた。 民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長は 「9月23日に現場から出てきて、ソウル上京闘争に参加してほしい」とし 「一日のストライキで労働改悪を粉砕する訳には行かないが、 23日を皮切りにして11月〜12月のゼネスト闘争を拡散させなければならない」と声を高めた。

4・24ゼネストの時に集示法違反などで拘束され、11日に出所した民主労総のイム・ソンヨル大邱本部長もストライキへの参加を訴えた。 イム・ソンヨル本部長は「4.24ゼネストに何か不足していたのか、 政権がやってみようではないかと私を出してくれたようだ。 朴槿恵(パク・クネ)政権にやろうじゃないかと言われて逃げるのは労働者ではない」と話し始めた。 続いて「労使政委には、資本の請願を聞く人しかおらず、労働者の代表はない。 それでも彼らは印鑑を盗み、奴隷文書に合意するという公文書偽造の犯罪を行った」とし 「ゼネストができるとか、できないとか、これ以上弁解はしないでほしい。9.13野合がどんな歴史的な結果を生むことになるのかわからないのか。 われわれの闘争は正しい闘争であり、ぜひとも勝利しなければならない闘争」だと強調した。

労働改悪廃棄を要求して3日間、ソウル市光化門のファイナンス・ビルの前で野宿座り込みを続けている市民社会陣営も、労働界の決断を要求した。 チャン・グレ生かす運動本部のクォン・ヨングク共同本部長は 「朴槿恵政権の労働改悪は労働災難だ。 80年代以前の労働体制、資本が支配する体制の下で人間の尊厳を放棄しろという」とし 「労働災難を防ぐことができなければ、民主労総を信じ、労働者を信じた国民の人生はどうなるのか。 今回防ぐことができなければ未来はない」と声を高めた。

集会の参加者は午後4時頃に本集会を終え、鍾閣駅を通り鍾路3街までデモ行進をした。 鍾路3街では8車線の道路を占拠してデモを行い、 労働改悪廃棄の火あぶり式と整理集会を開き、午後5時頃に解散した。

公務員労組5千人もソウル中心で集会
賃金ピーク制、成果給制による退出制などの廃止を要求

政府が5月に公務員年金法を改悪したのに続いて、 公務員に対する賃金ピーク制と成果給制による退出制導入などを強行し、 公務員の反発も広がっている。 この日の午後1時には全国公務員労働組合がソウル駅で総力闘争宣言大会を開き、 政府の労働改悪阻止闘争を宣言した。

公務員労組のキム・ジュンナム非常対策委員長は 「政府は公務員年金の改悪で500兆という莫大な公務員の老後の賃金を強奪していった。 そして労働者2千万の生存権を強奪する労働改悪を強行した」とし 「公務員たちも2千万の労働者たちの状況と違わない。 政府は公務員賃金ピーク制を導入し、22日に開かれる閣僚会議で公務員成果給制を通過させようとしている」と批判した。 続いて「この14年間、公務員労組の歴史は険しかったが、 われわれは危機を機会として克服してきた」とし 「われわれは、公務員年金500兆を国民に返す第2の公的年金強化闘争を展開する。 財閥の社内留保金700兆と公務員年金500兆などで大韓民国を変える闘争に立ち上がろう」と強調した。

政府は去る5月に公務員年金改革を断行し、公務員労組をはじめとする公務員団体と 「公務員および教権の人事政策改善法案協議体」の構成を約束した。 だが年金改革の後、公務員労組は協議体の議論から排除され、 指導部の告発や大量懲戒の試みが続いた。 その上、賃金ピーク制と公務員成果給制の導入まで強行したため、 公職社会の怒りも広がっている。 この日の集会には約5千人の公務員が集まって、政府に対し、 △賃金ピーク制反対、成果給制度廃止、退出制阻止、 △労働三権保障、設立申告争奪、解職者元職復帰、政治自由保障、 △9級1号俸の最低賃金時給1万ウォン程度に値上げ、 △賃金の後退ない定年延長など、10大課題の貫徹を要求した。

公務員労組への加入を準備している1600人規模の全北教育庁の地方公務員労働組合も集会に参加し、対政府闘争を決議した。 全北教育庁地方公務員労働組合のクァク・ソクチョル委員長は 「政府が公務員年金の改悪でも足りず、今度は賃金ピーク制と成果給制導入で公務員の生存権を威嚇している」とし 「今や労働改革ではなく、財閥改革が必要だ。 われわれはこれ以上退く所がない」と声を高めた。

公務員労組はこの日の集会で、政府との全面的な総力闘争を宣言し、 下半期の100万公務員労働者総決起をする方針を発表した。 彼らは「老後の生存権に続いて賃金と雇用などの核心的な労働条件が破壊され、 職業公務員制と民主労組まで無力化される世の中を防ぐためにも、 決死抗戦の闘争をしていく」とし、政府に対して △公務員年金法改悪による497兆の使用方案と「2015年公務員労組10大課題」の即時受け入れ、 △労働市場改悪中断、 △人事政策改善法案協議体解体を要求した。 労組はソウル駅での集会を終えた後に乙支路入口を通り、 清渓ハンビット広場までデモ行進を行い、 民主労総のゼネスト宣言大会に合流した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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