二大労総製造部門6つの産別組織が4月の「ゼネストおよび総力闘争」を宣言

共同闘争体建設へ...政権が労働市場構造改悪を強行するばゼネストおよび総力闘争

二大労総所属の製造部門6つの産別組織が朴槿恵(パク・クネ)政権の労働市場構造改悪阻止のための共同闘争に立ち上がることになった。 彼らは政府が労働市場構造改悪阻止を強行すれば、ゼネストを含む総力闘争に突入すると明らかにした。

民主労総所属の金属労組と化学繊維連盟、韓国労総所属のゴム産業労連と金属労連、繊維流通労連、化学労連代表者および役員約40人は2月2日午後4時、 韓国労総の会議室で二大労総製造部門代表者会議を開催した。 彼らはこの日の会議で朴槿恵政権の一方的な労働市場構造改悪に対抗し、共同闘争体を建設することを決めた。

［出処:二大労総製造部門共同対策会議］

また、二大労総製造部門共同対策会議は来る3月11日、 二大労総製造部門共同闘争体を発足させることに合意し、共同闘争決議文に署名した。 2002年の週5日制導入および勤労基準法改悪阻止のための共同闘争本部構成以来、13年ぶりだ。

特に産別組織の代表者らは、朴槿恵政権が労働市場構造改悪の試みを中断しなければ、 ゼネストを含む総力闘争に突入することに意見を集約した。

韓国労総所属の製造部門産別組織まで合流すれば、4月の労働界の対政府闘争にも一定部分勢いが付くものと見られる。 現在、二大労総製造部門の6つの産別組織に所属する組合員は約50万人だ。 特に、製造部門の6つの産別組織は二大労総公共部門共闘本などを含み、 二大労総全体の共同闘争に拡大させていく計画なので、 上半期二大労総の共同闘争の可否にも関心が集まっている。

まず共同対策会議は2月から3月にかけて国会討論会、10大共同要求案作成、 共同ワークショップ、二大労総製造部門全国労働者大会、共同闘争本部発隊式などを開くことにした。 4月からはゼネストを含む時期集中共同闘争を展開する。

なお彼らは「共同闘争決議文」を発表し、 「政府が推進する『労働市場構造改革方案』は、非正規職を量産し労働者の解雇を簡単にする労働弾圧改悪案だと規定し、 これを阻止するために共同闘争を展開することを宣言する」とし 「われわれは実労働時間短縮と通常賃金正常化など、 労働者のための法律改正を即刻行うように共同で要求し、闘争することを決議する」と明らかにした。

続いて「3月11日に『二大労総製造部門全国労働者大会』を開き、製造部門労働者の強力な闘争意志を宣言して『二大労総製造部門共同闘争体』を発足させ、 その後、改悪案を強行すればゼネストを含む総力闘争で対抗する」と決議した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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