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サムスン電子サービス技師、4日間の全国規模ストライキ

全国45センターの850人がストに参加…「代替人員投入中断、賃金団体協議締結」を要求

チョン・ジェウン記者 2014.02.05 15:57

労働条件改善、生活賃金保障などを要求するサムスン電子サービス技師のストライキが次第に拡大している中で、労組は2月5日〜8日までの4日間、初めて全国規模の集団ストライキに突入し、帰趨が注目されている。

全国金属労組サムスン電子サービス支会は 「4日間、45のセンター(31分会)のAS労働者約850人が参加する全国ストライキを行う」とし 「今回のストライキはAS労働者が行う初めての全国規模のストライキだ」と5日に明らかにした。

それと共に「今後の交渉進行の過程で争議権を確保した分会の数はさらに拡大するだろう」とし 「サムスン電子サービス元請と、代わりに労使交渉をしている経済人総連交渉代表団は、責任ある態度で賃金案を提示して、組合員の雇用継承を保障するなど、労組との間で早く賃金および団体協約(賃金団体協議)を締結しろ」と要求した。

支会は全国規模のストライキに突入することにともない、各地域別にストライキ日程を進める。 5日には都心を中心に「サムスンを変えて人生を変えよう」集団律動、6日「もうひとつの家族」映画観覧推進、7日故チェ・ジョンボム烈士100日追慕祭等を通じ、市民にサムスン電子サービスの労組弾圧の実状を知らせる計画だ。

支会は昨年7月の労組結成以後、全国の協力業者と賃金団体協議を締結するための交渉を行い、 △勤労基準法違反行為中断 △『件当たり手数料』賃金制廃止と生活賃金保障 △労組活動保障 △死なずに怪我をしない安全な職場作り などを要求している。

この過程で昨年、サムスン電子サービス漆谷センターのイム・ヒョヌ サービス技師の過労死と、会社の労組弾圧に対抗した天安センターのチェ・ジョンボム烈士の自決など、労働者の死が続いてサムスン電子サービス技師の劣悪な労働条件が社会に知らされた。

だがサムスン電子サービスと協力業者は、直接労使交渉をせず経済人総連に交渉を委任し、賃金団体協議締結のための提案を出さないなど、事実上労組を認めていない。

これにより支会は、今年の1月から現在まで、慶南、京畿南部、蔚山、仁川、忠清、ソウル、光州などの順に地方労働委員会争議調整の手順を踏んだ。 また平均95%以上の組合員が争議行為賛否投票に参加して、95%以上の高い賛成率でストライキを可決し、支会は合法ストライキに突入した。

労働党は、サムスン電子サービス支会の今回のストライキに対して2月5日 「サムスンの労働者たちが行う初めての大規模ストライキであり、全国規模のストライキという意味を持つ」とし 「これ以上、労働者たちを弾圧して利益を巻き上げ続けることはできないという警告をサムスンに送る契機になる」と明らかにした。

続いて「労組が要求した団体協約案は、過度ではなくとても基本的な事項でしかない」とし 「しかしまだサムスンは労組と誠実に交渉をする姿勢を見せない」と批判した。

なお民主労総、金属労組、サムスン電子サービス支会、チェ・ジョンボム烈士対策委などは5日午前、ソウル市瑞草洞のサムスン電子社屋の前で記者会見を行って、サムスン電子サービスの代替人員投入を糾弾した。

支会によれば、サムスン電子サービスと協力業者はストライキが行なわれている慶南と京畿南部、ソウルなどそれぞれ2社から26社の業者に1月13日から2月4日まで、最低2人から100人以上、本社と他業者の技師を代替人員として投入した。

例えば1月20日にストライキをした釜山梁山、慶南、京畿南部地域の14業者に対し、サムスン電子サービス本社の技師約100人、他業者の技師16人が代替人員として投入された。 1月29日から投入された代替人員の数は正確に確認されていないが、支会は「サムスン電子サービスが代替人員を把握できないように内部コンピュータ・ネットワークを修正して妨害した」と主張した。

支会は代替人員の投入に関して 「支会の地域別ストライキに一日最大900人ほどの組合員が参加しているが、支会が把握できたサムスン電子サービス元請技師の代替人員数は、多ければ一日100人を越えた」とし 「元請は代替人員を投入して労働者の合法的で正当なストライキを無力化させている」と批判した。

続いて「代替人員投入は明白な不法」とし 「サムスンは、代替人員の投入を今すぐやめて低賃金と劣悪な労働条件に苦しむサムスン電子サービス技師の要求に誠実交渉と生活賃金保障で答えろ」と要求した。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-02-06 12:10:46 / Last modified on 2014-02-06 12:10:47 Copyright: Default


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