「学習誌会社を支援する『読書バウチャー』の中断を」

国民の税金を『才能教育』と9つの学習誌会社に支援...「遵法義務も不履行」

『才能教育OUT国民運動本部(運動本部)』が保健福祉部の読書バウチャー事業の 全面的な再検討を要求している。

保健福祉部は2007年から低所得層未就学児童の読書教育を政府予算で支援する 『児童認知能力向上サービスバウチャー(読書バウチャー)』事業を実施してい る。この事業は、児童の家庭を訪問して読書教育サービスを提供する事業者と して9つの学習誌会社を選定しており、該当選定会社に才能教育も含まれる。

だが、運動本部側は該当の事業が税金で運営される保健福祉部の公的な事業と して私教育企業に支援するもので、特に提供業者の選定過程での基礎的な遵法 義務も履行していないと主張している。

そのため運動本部は2月3日午前、保健福祉部の前で記者会見を行ってバウチャー 事業の全面的再検討と、反教育企業の才能教育への支援中断を要求した。

この席で学習誌労組才能教育支部のオ・スヨン事務局長は、「読書バウチャー 選定対象基準によれば、事業者は最低賃金と四大保険加入などを守るとなって いるが、すべての学習誌会社では教師を特殊雇用職として雇用し、これを全く 施行していない」とし「わずかな基準も守らず会社の利益をあげるだけの保健 福祉部の態度は理解できない」と批判した。

続いてオ・スヨン事務局長は「特に保健福祉部はバウチャー事業で教育課程の 評価、作業基準をおかないなど、教育内容に全く介入せず、税金を私企業に 注ぎ込むばかりだ」と強調した。

平等教育実現のための全国父兄会のキム・テギュン代表も「バウチャー事業は 国家と社会が責任を持つべき教育だが、保健福祉部は資本に教育事業を渡し、 資本の利害と要求を助けている」とし「一番問題なのは、1500日以上、学習誌 の労働者を弾圧する悪徳企業の才能教育にこの事業を任せていること」と批判 した。

一方、参加者は記者会見文で「教師への暴力を大したことはないとし遵法義務 を捨てた才能教育への支援を即刻中断することを保健福祉部に要求する」とし 「また反教育、親査教育的な読書バウチャー事業を全面的に再検討しろ」と 主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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