韓進重工業、21日から『休業』強行...労組反発

労組「賃金団体協議回避、労組抹殺のため」

大量整理解雇で疲弊した韓進重工業が、今回は『休業』で労組と対立すること になった。

韓進重工業は11月21日から年間月平均362人に休業を実施する方針を発表した。 だが現在は労使交渉が行なわれているのに会社は労組側に一方的に休業を通知 したと伝えられ、労組は強く反発している。

これに先立ち、韓進重工業労使は11月15日、本交渉に入った。当時、労働組合 は「会社の正常化方案があるのなら積極的に協力する」とし、「休業を否定は しないが、3年間、きちんと賃金を受け取っていない1400人ほどの役職員の生計 がかかっている賃金団体協議交渉をまず解決して、その後休業を議論しよう」 と明らかにした。

だが会社はまさに翌日の16日、文書で業務量の枯渇により11月21日から休業を 実施すると発表した。17日には会社のあちこちに壁新聞を掲示し『労働組合の 意見を聞き、循環休職と役員も含む休業を考慮している』と説明した。

実は会社側の休業方針は、整理解雇事態で対立していた10月31日、すでに提起 されていた。当時、会社側は「内部的に3年4か月間受注がなく、受注の残高が 枯渇した。外部的には造船海運市場の梗塞で、生存のためにやむをえず休業を 実施しなければならない」と主張した。

会社は休業の方針を発表した後、説明会で11月14日から休業を実施すると明ら かにした。だが11月2日の労使交渉で、労組側が優先的に賃金団体協議を議論し た後に休業問題を議論しようと提案、会社が受け入れたことで休業問題は留保 されたかに見えた。

だが再び会社側が『休業』方針を持ち出したため、労組は会社が労使関係を 『破局』に追いやろうとしていると批判している。韓進重工業支会の関係者は 「労組は今、当分休業をするのなら、この3年間、まともに賃金を受け取ってい ない1400人ほどの役職員と、ストライキで生活に苦しんでいる労働者がさらに 苦しくなることを憂慮して、まず賃金団体協議問題を議論した後、休業問題を 議論しようという立場で、会社も協議しようと言っていた」と説明した。

続いて彼は「だが使用者側は、11月16日の文書で、21日に休業を強行すると明 らかにし、昨日また会って強行の意思を聞くと、21日に休業をするほかはない という立場を固守した」とし「これは現在、賃金団体協議問題が引っかかって いる状況で、会社が賃金団体協議を回避する手段であり、労組を抹殺する意図」 と批判した。

そのため韓進重工業支会は11月18日午前10時、影島造船所正門の前で記者会見 を行い、使用者側は休業について労組と誠実に協議しろと注文した。

労組は「会社の資料によれば、来年休業すれば最大100億ウォンの費用を減らせ ると言うが、労使が円満に合意すれば、労働部から雇用維持支援金を支援を受 け、会社は最大140億ウォンの費用を減らせる」とし「それなのに会社はこれを 放棄して、会社が苦しいとばかり強調し、休業を強行しようとしている」と 指摘した。

特に労組は会社が整理解雇事態の時、用役会社に100億ウォン以上の予算を支払 い、整理解雇を敢行した2月には総合編成チャンネル(毎日経済mbn)に30億ウォン を投資したし、会社施設現代化事業という名目で正門と塀工事に50余億ウォンの 費用を支払う予定だとし、休業の真正性への疑惑を提起している。

労組は「労働組合は交渉で約束したように、会社正常化方案があれば積極的に 協力する」とし「だが会社が破局に向かい続け、1400人の雇用不安を加速し、 労働組合を否定する行動を続けるのであれば、労組はその責任と対策を要求す る闘争を積極的に展開する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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