錦湖タイヤ、労組幹部に41億の損賠仮差押さえ...対立高調

使用者側、労組幹部28人告訴、「代議員にも拡大する」

錦湖タイヤ使用者側が光州の曲城工場の労組幹部28人に41億ウォンの損害賠償 請求訴訟を提起した。そのため4月1日、職場閉鎖7日後に労使合意書を作成した 錦湖タイヤの労使間の対立は再び高まる兆しだ。

［出処:錦湖タイヤ支会］

使用者側はすでに先月初め、錦湖タイヤ支会幹部を業務妨害、財物損壊容疑で 光州鉱山警察署に告訴した。労組常執と代議員などの幹部は3月9日頃、請負化 を防ぐために使用者側と対立し、その後、使用者側の告訴で1次仮差押さえが あった。

その後、労組は3月25日に使用者側との交渉を要求して一日ストライキを行い、 使用者側はこれに対して職場閉鎖で対抗して、7日間、対立を続けてきた。 その後、労組は争議行為撤回、使用者側は職場閉鎖および確認書または確約書の 要求撤回に合意し、対話の局面を引き出したが、使用者側は結局4月5日に ストライキをした労組の幹部に2次損害賠償請求訴訟を提起した。

現在のところ、損賠仮差押さえの対象になった労組幹部は28人で、一部の幹部 には不動産と通帳の仮差押さえなどが実施されているという。だが損賠仮差押 さえの対象者は今後、幹部をはじめとする代議員にも拡大すると憂慮されてい る。労組の関係者は「会社は25日の労組のストライキ後に140億ウォンの被害が 発生したと推測している」とし「そのため幹部28人への損賠仮差押さえでは不 足と判断しており、これにより代議員にも損賠仮差押さえが拡大する恐れがあ る」と説明した。

特に労組は、一日ストライキ以後に計画した拡大幹部ストライキも撤回して、 会社に対話を要求してきたが、結局は損賠仮差押さえという直撃弾を受けたこ とで、労組内部の動力についての憂慮も提起されている。これについて労組の 関係者は「もちろん影響がないわけではないが、損賠仮差押さえは幹部だけに 行われ、幹部はストライキ後に会社が攻めてくるとある程度予想していたので 大きな動揺はない」と伝えた。

［出処:錦湖タイヤ支会］

一方、労組は8日の代議員大会で、会社の告訴告発と損賠仮差押さえへの対応を 確定していく方針だ。だが先月31日の労使合意書等で物理的衝突を避けてきた だけに、これからも対話で問題を解決していく立場だ。労組の関係者は「労組 が拡大幹部ストライキまで撤回し、その後、労使間合意書まで書いたが会社は 対話ではなく対立を触発させて労組を圧迫している」とし「だが労組次元では また対話と交渉で解いていこうという立場」と明らかにした。

錦湖タイヤ支会はこれまで、△退職金保全方案、△騒音性難聴判決による作業 環境改善、△食事交代手当て、△最低賃金法違反による号俸再調整(賃金体系調 整)、△タイムオフ議論、△2010年賃金および団体協約再交渉を要求し、3月25 日に全組合員一日警告ストライキを展開した。だが会社は25日から7日間の職場 閉鎖を断行し、組合員に『不法ストライキ不参加確認書、確約書』に署名を強 要した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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