警察、建設労組ストライキに4大河川建設会社運送保護活動

ダンプ労働者が集団運送拒否すれば使用可能な警察力と装備を総動員して検挙

4月27日、警察庁はカン・ヒラク警察庁長官の主宰で全国地方警察庁長官テレビ 会議を開き、建設労組ダンプ労働者の集団運送拒否に対して使用可能な警察力 と装備を総動員して対処し、不法行為者は早期検挙・厳しく処断する方針を定 めた。警察は運送妨害者も現場で検挙し、車両を使った集団行為も不法と規定、 運転手の司法処置はもちろん免許行政措置(取消、停止)、車両押収・没収する 方針だと明らかにした。

▲20日建設労組蔚山建設機械支部蔚山-浦項間高速道路現場に投入された代替掘削機作業中断闘争［出処:蔚山労働ニュース］

また4大河川工事現場と主な拠点での運送妨害が予想されるため、巡回査察を強 めて必要なら警察官を配置する方針だ。4大河川工事を担当する建設会社などの 保護要請があれば、警察官が同乗してエスコートするなど、目的地までの運送 保護活動も展開する計画だ。

警察庁は4月28日のソウル・マロニエ公園建設労組ストライキ上京集会と5月1日 の民主労総集会での総合的な対策方案も論議した。警察庁はこの日の会議で 「遵法集会とデモは最大限保障・保護するが、不法暴力デモは法と原則により 厳正に対応する方針」と明らかにした。

警察庁は28日の建設労組集会と5月1日の民主労総の集会では、合法的に申告さ れた集会・デモにはポリスラインと交通中心に管理し、申告内容のとおりに終 わるよう最大限保障・保護・支援すると明らかにした。だが禁止が通告された 集会を強行したり、また占拠を試みれば事前に警官を配置して集結を遮断し、 迅速に解散手続きを取ることにした。警察は28日、マロニエ公園に建設労組員 が1万人以上集まると見て会場周辺に101中隊9千人の警察力を配置する計画だ。

今回の建設労組ストライキは、建設労組代表者の変更申請返戻と8時間標準賃貸 借契約書問題(長時間労働根絶)等をめぐり対政府圧迫の程度をあげるためだ。 特に労働部の労働組合設立申告返戻と代表者変更申請返戻は、建設労組の解体 につながる可能性があるため、組合員の反発が強い。

建設労組は「4大河川で働く組合員は国策現場でさえ法と原則が全く守られない」 とし「公正取引委員会による建設機械標準賃貸借契約書によれば、装備稼動時 間の基準は8時間だが、現場の労働者は長時間労働と地域単価を無視した低単価 に苦しんでいる」と4大河川現場の問題を説明した。建設労組は「革新都市現場 も同じ」とし「建設労組蔚山建設機械支部がストライキをしているが、中小企 業等と違い、官の現場では労組の要求をきちんと聞かずにいる」と非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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