建設労組建設機械分科、現場ストライキに転換

「政府案は肯定的だが、実行水準の確認が必要」

全国建設労働組合建設機械分科が6月17日、果川政府総合庁舎前の集会を最後に 2日間の中央上京闘争を終えて現場ストライキに転換した。

▲16日の建設労組建設機械分科ストライキ

建設労組建設機械分科はこの日の集会とともに、国土海洋部のクォン・ドヨプ 第1次官と面談した。面談でクォン・ドヨプ次官は、実務協議で提示した標準賃 貸借契約書の作成実行を再度確認し、公共工事現場の軽油支給を約束した。

クォン・ドヨプ次官は全体の工事の60%に達する民間工事現場の制度実行を誘導 するために、公共発注工事にこれを実行する業者に加算点をあたえる方針を施 行すると明らかにした。

また積載場などで石油価格が補助されるダンプトレーラとの競争を誘導して、 ダンピング処理する慣行を改善するために関係法令を整備することにした。

建設労組のオ・ヒテク教育宣伝室長はこの日の面談について「かなり肯定的に 評価している」、「実務交渉と面談で約束した内容が現場で履行されるように 現場ストライキに転換する」とし、現場実行を強調してきた立場を再確認した。

現場ストライキに転換した建設労組建設機械分科は工事現場で標準賃貸借契約 書作成などの政府の約束が実行される水準を確認して、闘争戦術を調整する予 定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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