全北地域市民社会団体イーランド不買記者会見

「李相洙長官の公権力投入示唆は、破局に追い立てるもの」

非正規職法悪用大量解雇イーランド不買運動全北地域市民社会団体記者会見が 7月19日10時30分、全州ホームエバーの前で開かれた。

民主労働党全北道党、アジア労働人権センター、民主労総全北地域本部、全北 平和と人権連帯など地域の16団体で構成された全北地域市民社会団体は、 非正規法の悪用を糾弾してイーランド資本不買運動を展開することを訴えた。

パク・ヨンスク全北女性団体連合共同代表とイ・セウ全北平和と統一を開く人々 代表は記者会見文の朗読で「イーランド事件がひとつの事業場次元の問題を越 え、非正規法の立法趣旨を生かせるのかどうかに関するものだけに、さらに責 任ある政府の姿勢が必要」だと話し「労働部長官が早期終結を名分としてスト ライキ座り込みをしている労働者への公権力投入を示唆していて、事態を破局 へ推し進める恐れがある」と批判した。

記者会見には民主タクシー労組全北本部所属組合員がタクシー約20台で参加し、 非正規差別センター・イーランド不買運動宣伝団発隊式を開いて差別申告セン ター相談電話ステッカーを付着するイベントを行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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