鉄道-貨物、16日に共同ストライキ突入

入試を考慮して日程を調整、共同要求案を持って対政府交渉を提案

「共同ストライキは物流と鉄道交通を止める」

運輸労組全国鉄道労働組合と貨物連帯本部は、11月16日に共同ストライキに突入する。

当初、全国鉄道労働組合(鉄道労組)が2日の緊急拡大争議対策委員会の会議で、 全面ストライキの日程を11月12日と確定したが、15日に予定されている大学修 学能力試験などを考慮し、昨日(5日)貨物連帯本部(貨物連帯)との議論により 最終日程を確定した。

鉄道労組は鉄道公社と、貨物連帯は建設交通部との交渉を続ける方針だが今後 残された10日間の交渉が特別な成果を出せないものと見られるため、共同スト ライキは避けられないものと見られる。これまで貨物連帯がストライキに突入 すれば代替輸送で鉄道が、鉄道労組がストライキに突入すれば代替輸送で貨物 が使われたことからみて、二つの組織の共同ストライキは貨物と旅客輸送に大 きな打撃を与えるものと見られる。

今日(6日)民主労総で開かれた記者会見で、二つの組織は「鉄道・貨物の共同ス トライキ突入は、我が国の物流と鉄道交通を止める」とし「共同闘争本部はこ うした共同ストライキの威力をよく知っているので、最後まで円満な交渉妥結 のために最善を尽くすだろう」と明らかにした。

続いて「鉄道公社を実質的に監督して貨物連帯の要求に関係している建設交通 部、企画予算処、財政経済部、労働部などの政府関連部署が共に対策を出さな ければならない」と指摘し、「鉄道公社と建設交通部が誠実に交渉をすると共 に、重要争点を解決するために国務総理室に共同闘争本部対政府交渉団と建設 交通部、技芸処、財政経済部、労働部が参加する緊急労政交渉」を提案した。

現在、鉄道労組は鉄道公社に対し、△鉄道の公共性強化、△1人乗務強行など一方 的な構造調整撤回、△鉄道構造改革の過程などで発生した解雇者復職、△KTX-セ マウル号乗務員の直接雇用および正規職化、△損害賠償労組弾圧中断を含む特別 団体協約締結と、△2%賃金ガイドラインの撤廃を要求している。貨物連帯は建設 交通部に、△直接費用引き下げ、△標準料率制の実施、△物流政策基本法の改正、 △財産権奪取根絶、△貨物労働者労働基本権保障を要求している。

鉄道労組「約束を守らない鉄道公社」、貨物連帯「5年の間同じ要求」

記者会見で鉄道労組のオム・ギリョン委員長は、「鉄道労組がストライキを決 めるしかない最大の理由は、鉄道公社が約束を守らないからだ」とし「鉄道公 社は団体協約を日常茶飯事のように違反している。組合員賛否投票が終わる前 に不法ストライキを云々して傲慢な行動をしている」と述べた。

また中央労働委員会の職権仲裁回付についてオム・ギリョン委員長は「労使の 自主的な交渉を、統合妥結を最大の目標にすべき中労委が、鉄道労使が誠実交 渉をすると約束したのに、すでに死んだ職権仲裁を持ち出して事態を悪化させ た」とし「もし破局の状況がきたらこの責任はすべて中労委と政府、鉄道公社 会社側にあることを明確にする」と警告した。

貨物連帯のキム・ダルシク本部長も、「貨物連帯の要求案はこの5年余りの間に 何も変わっていない」とし「政府は貨物労働者の生存権保障と財産権保障に対 する一定の合意をしたのに、数年間言を左右して、約束を守らずにいる」とス トライキの理由を説明した。

続いてキム・ダルシク本部長は「今回は絶対だまされない」とし「合法労組で はないという理由で、労働基本権が保障されない労働者だという理由で団体交 渉もできず、労働者が焼身自殺するこの絶望的な状況を終わらせるために、問 題解決の約束がはっきり確認できればストライキを終わらせる」と話した。

一方、今回ストライキは鉄道、貨物、タクシー、バスが運輸労組という産別労 組を建設した後、初の共同ストライキという点に意味がある。これに対して運 輸労組のキム・ジョンイン委員長は「鉄道、貨物のストライキは、運輸労組の ストライキ」という点を明確にし、「共同ストライキが社会にどんな影響を及 ぼすのかよく知っているので、われわれは破局を望まない」とし「もし鉄道公 社と建設交通部、政府が今回の事態に誠実に臨まなければ運輸労組全体が共同 で対応する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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