「ストライキは続く、無条件の交渉に臨め」

キムヨンフン鉄道労組委員長 緊急インタビュー

ストライキ二日目の2日、鉄道労組は拠点座り込み闘争から散開闘争に転換し た。鉄道公社の業務復帰命令と組合員業務復帰説が乱舞するなかで、キムヨン フン鉄道労組委員長と直接会った。次はインタビュー全文。

・散開闘争を始めた。業務復帰が次次と増えているという報道が乱舞している。

「まず散開闘争を決めた背景を話せば、去る2003年の6.28闘争の過程で公権力 による侵奪と数千名に達する連行者などつらい記憶がある。学院にまで公権力 を投じ、無力化した組合員の経験がある。散開闘争を展開する背景は3月2日が 入学式で、拠点座り込みを大学に選ぶことは避けなければならなかった。ソウ ルの隊伍は7000人程度がイムン車両基地に集結していたが、無差別に公権力が 侵奪すれば、大規模な不祥事が避けられない状況だった。まずそれを避けるた めに散開を決めた。全面的に過去の経験から公権力がどれくらい安全に対する 概念もなく無差別に進めるのかについての組合員の直感から決定された。

散開すれば、拠点で座り込みするより一部復帰率が上がるかもしれない。それ を知りながらも決めた背景がそれで、政府や社側で復帰率を言うが、実際に復 帰率よりも重要なことは列車の運行率だ。復帰率が高くても、やはり運行率が 低いままの理由について説明をしなければならない。

また、政府や社側は市民の不便を早く解消しようとするのであれば、無条件に 対話に出るべきだ。労組はいつどこでも、労使の自主的交渉が保障されれば今 も交渉に応じる意志がある。復帰率に執着すると、この問題は解決できない。 数年間の闘争の過程ですでに経験したが、主力隊伍が堅固に維持されているの で労組としては組織力に全く問題はないと判断している。主力隊伍は、以前よ りはるかに高い参加率で頑張っている。この程度なら、さらに一週間程度は頑 張れる。」

・言論報道や公社の業務復帰命令などだけに接すると、散開中の組合員が混乱 するのではないか。労組が指針を伝える方法は。

「労働組合の指針は一貫して明確だ。ストライキ突入命令、散開闘争突入命令、 拠点死守命令、ストライキ復帰命令など、主な4つの闘争命令については、ひ たすら委員長の音声メッセージだけで伝えると、すでに指令を出しているので、 社側のメッセージや陰湿な攻撃の一部のメッセージで混乱することはないだろ う。ひたすら委員長の音声だけで判断し、それだけを行動に移すと信じる。」

・史上最高のストライキ参加率だ。1万7千人が参加しているが、参加率が高い 理由は。

「1次的には鉄道構造改革の過程で多くの不満と不安を持っている。不満とい うのは、政府により一方的に進められた構造改革の過程で、政治・経済的に多 くの基本権を失った。公務員という政治的身分、年金を剥奪される経済的不利 益、鉄道民営化の過程で私たちの正当な要求に対する大量懲戒と無作為な弾圧、 これらに対する不満が内在している。公社になってからも、きちんとした鉄道 政策の不在により累積した借金と、それによる負担の転嫁が構造調整の圧迫と して作動している。こうした状況で、労組はこの1年間、切歯腐心しながら、 組合員と共に教育し、討論して闘争を準備した。特に非正規職問題に対して私 たちがまず規約を改正し、規定も作り、非正規職労働者を一家族にする作業を 併行してきた。こうした1年余りの努力が組合員の不満、不安とかみあい、 歴代史上最高の組織率を形成していると思う。」

・今日未明の労使交渉で最終合意ができなかった理由は。

「一部のマスコミは、解雇者問題を提起しているが、最も根本的な問題は構造 調整に対する現場組合員の不安感を完全に解消できなかったことだ。社側はたっ た1人の強制減員もしないと言うが、業務が増加するのに新規人材が補充され なければ、必然的に増加する業務を外注子会社に出したり、内部転換配置など の色々な構造調整で吸収するほかはない。使用側はこれに対して労組の同意を 要求している。労組はこうした現実的条件があれば労使が共同で診断して解決 策を見出そうと要求したが、合意に至らなかった。

核心争点のうち、解雇者問題についても社側は労使平和共同宣言を前提に掲げ た。労組は解雇者などの復職は数字が重要なのではなく、たった1人を復職さ せるとしても無条件に人道的な次元で行わせるべきで、何かの前提条件を付け て解雇者復職に合意することはできない。労組の原則だ。非正規職問題のうち、 KTX女性乗務員についても労組は直接雇用正規職化ができなければ非正規職の 苦痛の根本的な原因である間接雇用を解決しようと思った。公社が直接雇用し、 その後の雇用形態について労使協議で進めようといったのだが、使用側は間接 雇用の段階的正規職化を口にして、今の列車案内サービス業務に加え列車内販 売業務まで共にする条件で掲げているから、とうてい受け入れられなかった。 最初の理由は、女性乗務員自らが列車販売のために入社した人ではないので、 一方的に列車内販売業務を負担させるのは不当だ。また同じ組織の労働者では ないが、鉄道流通に所属して列車内販売を担当している労働者の生存権がかかっ た問題で、どうして合意できるだろうか。絶対に労組にはできないことを労組 に要求している。

解雇者復職に関して、私たちが一貫して主張しているのは、数字も重要だが解 雇者の復職は解雇者の名誉を復帰させることだ。だから解雇者復職のいかなる 前提条件も、いかなる取り引きもありえない。そして使用側ではさらに社規内 で新規採用をすることが法と原則だと固執しているが、社規は会社の就業規則 に過ぎない。団体協約は就業規則より優先するのは労働法の常識だ。就業規則 に固執して、その範囲内で協議しようと言うのなら、なぜ団体交渉をするのだ ろうか。社規の範囲でするのなら、先に解雇された同志より後に解雇された同 志が先に復職するなどの問題が発生する。労組の原則は、解雇期間が長い人か ら先に復職させる。これは常識であり、妥当だ。これを無理だと言って社規に 固執するのは、とうてい納得できない。先に解雇された人を先に復職させろと いう順番の要求が、それほど受け入れられないのか。数字の問題よりも、これ が優先視されるべきで、それが互いに苦痛を分かちあう人の道理だ。」

・公社側の攻撃も侮れない。今日の午後3時、最終緊急業務復帰命令期間が過 ぎた後、労組幹部386人に職位解除措置を取った。

「弾圧で今回の事態を解決することができると思うのなら、とんでもなく間違っ た判断だ。2003年の6.28闘争以後、数千人のストライキ参加者が懲戒回付され、 数十人の拘束と解雇事態が発生した。その時に政府は鉄道労組を焦土化させる と断言した。だが、今日の事態はどうか。誰が1万7000人もの空前絶後なスト ライキ隊伍が維持されると想像でもしたのだろうか。これをあの時と同じよう な弾圧をすれば、早い時期に次の闘争は2万5千の組合員が参加するさらに大き な闘争を呼ぶだろう。これによって労使間の不信は深くなり、鉄道発展の根本 的な制約になるだろう。公社と政府が理性を取り戻し、対話で問題を解決しな ければならないだろう。」

・鉄道ストライキを成功で終えるためにこれから残された課題は。

「ただ散開された隊伍を強硬に維持することにかかっている。すでに組合員は 今回の闘争の正当性を自覚している。政府が不法だという烙印を押し、弾圧し ても、それを恐れない。そのような覚悟がすでにできているので、散開が成功 していると思う。残された期間、隊伍を強硬に維持し、近日中に政府と社側が 弾圧で問題を解決しようとするのをやめて自主的交渉を再開し、この問題が平 和に終わらせることだけが残っている。」

・交渉妥結の展望は。

「全面的に社側にかかっている。労組が受け入れ難い案を提示して妥結を要求 すれば、最初から計画していたように屈従的な合意ではなく、壮烈な戦死を 選ぶしかない。」

・主な要求に対する一括妥結の立場に変わりはないのか。最終的にまとめた主 要要求は。

「鉄道公共性は公社の裁量権内にある。青少年、老弱者、障害者割引問題に対 する具体的な案を出さなければならない。また鉄道公社の経営をさらに透明に するための利用者代表の経営参加、理事会参加の具体的な案を出さなければな らない。

人材補充、構造調整と関連した問題は、増加する新規事業に対する問題を労使 がどのように代案を用意するかについての進展した案が出てこなければならな いだろう。

解雇者の原職復帰に関しては、それこそ前提条件のない、解雇の苦痛の時間が 長い人が先に復職する原則に合意できれば、さまざまなことを話すことができ る。それが基本だ。非正規職、KTX女性乗務員問題は今すぐ直接雇用正規職化 はできないとしても、間接雇用によって生じる問題を解決する方案を探さなけ ればならない。まして列車販売業務まで賦課し、子会社に正規職化させるとい うのは、労組として絶対に受け入れられず、他の代案を出すべきだ。」

・散開闘争中の組合員に一言。

「今この瞬間、私たちが初めから今回の闘争に突入して目標にしたことを振り 返りたいと思う。私たちの目標は、鉄道労組が公共部門の代表的な大企業労組 として、私たちに与えられた社会的責務をつくすことだった。目の前の実益よ りも、労働運動の原則と労働者の義理と社会が直面している二極化、非正規職 問題に対し、根本的な解決方案を争奪する目標は、組合員が再度銘記すべき時 点だ。そしてこのような名分ある闘争に心残りなく、残る期間を闘えば、われ われは最終合意文の要求案争奪、程度とは無関係に歴史的に勝利するという事 実をみな共に確認してほしい。」

・鉄道公共性の強化のための闘争だが、現に不便を味わっている国民に。

「ストライキが予想外に長期化したことに、まず申し訳なく思う。誰もストラ イキの長期化を願わなかったのだが、客観的条件が私たちをこのようにさせて いる。労組は一月前にストライキを予告したのに、ストライキが目前に差し迫っ た時点で政府与党は野合し、非正規法案を通過させた。また政府は自主的交渉 を指導すると言って、あらゆるガイドラインで実質交渉を妨害している状況だ。 このような状況では、労組がストライキをするしかなかったことを深く了解し、 労組は今回の闘争に成果を土台として、鉄道が国民に公共的に奉仕する、そん な国家基幹産業として新たに出ることで報いたい。」

イム・ジヘ記者sagesse＠labortoday.co.kr

2006-03-02午後10:03:22入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)