全面ストライキに入った貨物連帯、全国で出征式開催

来週国会の建設交通委で運賃制度関連の法議論を予定

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年12月01日15時30分

貨物連帯全面ストライキ突入日の12月1日、全国で全面ストライキ出征式が開催された。

全国運送荷役労働組合貨物連帯組合員1万2千人が1日午前4時を期して、いっせいに全面的なゼネストに突入した。貨物連帯所属の組合員たちはこの日、支部別に議旺ICD(内陸コンテナ基地)、光州、下南公団、昌原中央公園、仁川百周年記念塔、群山市庁、光陽港など全国14地域で出征式を開いてゼネストの開始を宣言した。

貨物連帯は今日の全面ストライキ出征式で、△闘争本部の指針に従い支部別に行動に突入する、△個人行動禁止および警察と使用側との接触禁止などの指針を伝え、労働基本権争奪と運賃制度改善の要求事項を貫徹する全面ストライキの準備を始めた。

貨物連帯の組合員がいっせいに運送を中断したことで、釜山港を含む主要物流拠点での物流が減少するなど、影響が出ている。貨物連帯の独自に把握した情報では、釜山港は長距離運行車両は全て運送を中断、光陽港は物流がほとんど麻痺していると見ている。京仁ICDも運送量が半分以下に減った。貨物連帯の組合員は主に長距離を運行する大型貨物車運転手により構成されており、これに非組合員が同調する動きも出ているため、今後ストライキの波及効果はさらに大きくなるものと見られる。

貨物連帯ソギョン支部が出征式を開催した場所の議旺内陸コンテナ基地周辺にゼネストを知らせる垂れ幕がかかっている。

警察庁は、貨物連帯のストライキに対して不法行為厳正対処の方針を定め、コンテナ基地、埠頭、貨物料金所などの主要物流拠点に警察を配置したが、ゼネスト初日の今日、全国的に衝突が起きた地域はなかった。

これまで貨物連帯はゼネスト要求事項である標準料率制と斡旋料上限制導入に関し、主にヨルリンウリ党などに制度改善を要求してきた。だが、公正取引委員会や物流協会、産業資源部などの姿勢を伝えてあい昧な態度を取ってきた建設交通部が「不可」の態度を表明したことにより、明確に対政府闘争に臨むことになる展望だ。これは、李チュンヒ建設交通部新任次官が11月30日の国会建設交通委員会の質問で「他の関係部署はもちろん、建設交通部も標準料率制には明確に反対する」と言い放ったことによる。

貨物連帯ゼネストの主な要求である運賃制度改善に関して、関連法の貨物車運輸事業法の改正法律案審議が5日に国会法案審査小委、6日に建設交通委の全員会議で扱われる予定なので、貨物連帯はこれを考慮して週末に組織を整備、来週初めに本格的なストライキ闘争に入る予定だ。

議旺ICDを行き来する大型コンテナ車両が貨物連帯ストライキで半分ほどに減り、道路が閑散としている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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