Dデイまで4日、死んでいく鉄道労働者、今ではストライキだけが解決策

庁と政府は 鉄道現場の雰囲気を把握出来ずにいる

チャムセサンニュース

*［photo copyleft イジョンウォン］*

鉄道労組が予告したストライキ時限が4日後に迫り、 80%を越える旅客と物流大乱が現実化し、首都圏の鉄道はほとんどが麻痺する状況だ。 だが、一貫して鉄道庁と政府が安易な態度をとり続けているなかで、 去る14日、鉄道労働者の故チョダルス氏が列車乗務中、過労死で死亡し、 「再び鉄道労働者が死んでいくのを防ぐためにはストライキだけが唯一の解決策」 という鉄道労働者の決意は、ますます高まるばかりだ。

特に、鉄道庁と政府は昨年の鉄道労組2・25ストライキにも、 鉄道がストライキに入れないだろうと楽観し、ストライキ二日前の23日に交渉を進行、 24日の夜、最後の交渉まで案を出さなかった前例があり、 その責任を免じるのは難しいように見える。

もちろん今年は昨年より早く交渉をしてはいるが、 それでも中労委から交渉に臨めという行政指導の後に出てきたもので、 庁と政府が対話で事態を解決する意志があるのかさえ疑わしい程だ。 結局、ストライキは現実のものとなっているようだ。

雰囲気を把握できない庁と政府

鉄道現場は昨年の経験を基礎として、「今度は行く所まで行こう」という雰囲気で一杯だ。 4月が過ぎる前に12人の労働者が線路の上で死んでいったという事実が、 現場の静かながらも暴風のような雰囲気を作り出している。 鉄道は金属の大工場事業場などと違い、現場が全国に散在しており、 職種別に勤務体系が違って集会やストライキに突入する前にはその雰囲気が わかりにくい。昨年の2・25ストライキ当時も、現場は非常に静かだと思われていたが、 ストライキ突入後に建国大に集まった組合員の姿を思い出せば、 十分に理解できるだろう。

鉄道労組のチョンファンギュ委員長も、政府が鉄道現場の特性をよく見る必要があると 説明する。チョン委員長は「政府や一部のマスコミでは、現場の熱気が弱いと 考えているが、それは集会をしてみなければわからない」とし、「政府が明らかに 誤って判断し、そのままよくなるだろう期待するだけで、事態を見る視点が安易だ」 と指摘した。

また、ストライキ突入4日前にして、現在に至るまで相変わらずの鉄道庁の態度も問題だ。 鉄道労組のペクソンゴン教宣室長は「既に現場には『妥協案が出ているのに、 組合員に知らせずに無条件にストライキをしようとするだけ』という調子の デマを飛ばしている。以前、鉄道庁の対策会議で出た労組破壊計画は、 続けて進められているものと理解する」と述べた。昨年の2・25ストライキ当時は、 鉄道庁がストライキを直前に控えて三組二交替にするという立場を出し、 組合員が混乱に陥ることもあった。

10次本交渉-権限無く政府代表として出てきた鉄道庁長

鉄道庁と鉄道労組は、去る16日の午後4時30分から10次本交渉を行ったが、 意見の差を狭められなかった。政府代表として出てきたキムセホ鉄道庁長は、 鉄道労組の五大要求に対して「一人乗務計画撤回、不足人材検討後段階的充員、 新規人材は関係部署と実体調査通りに充員、法に定められた範囲内で解雇者新規採用、 施設と運営に対する上下統合問題は前向きに検討した後、政府に建議、 外注用役化は人材範囲内で弾力的接近、仮差押さえ撤回は考慮する」という 抽象的な立場を陳述するばかりだった。

これに対してチョンファンギュ委員長は「庁が一人乗務撤回の意思を明らかにしても、 撤回による定員還元方法や人材充員の時期に対する立場もなく、 新規事業や電化人員に対する立場も全くない」とし、「鉄道庁長は政府の公式な代表で 交渉の窓口だが、昨日の交渉では庁長はなにも決定できない姿を見せた」と述べた。 この日の本交渉は、鉄道の労使問題に全権がない鉄道庁長が 「関連部処と議論するための時間が必要だ」と言って18日の午前10時に 交渉を再開することとして締めくくられた。

庁と政府の唯一の対策、代替人材-大型惨事呼びおこすことも

鉄道庁は、昨年の2・25ストライキ当時、軍を代替人材として投入した。 しかし代替人材の投入は「かろうじて鉄道の運行をしているため、 大型惨事に向かって走って行くようなもの」と指摘される。ペクソンゴン教宣室長は 「機関士の大部分を軍の人材や外部の人材で充てるのだろうが、 訓練されているわけでもなく、千人以上を乗せる列車では危険きわまりない」 「車両保守のような場合も、各部分の点検をしなければならないが、 全く点検できずに運行すれば、いつ事故がおきるかもしれない」と述べた。 結局、大型惨事を防ぐためには労組のストライキ突入と共に、 列車の運行が中断されなければならない。

特に、既にソウル、釜山、仁川地下鉄などの6つの軌道労組が 「当然代替人材投入を拒否する」とし、代替人材さえ不足している状況で、 鉄道庁が無理に鉄道を運行すれば、途方もない災難を呼び起こしかねない。 したがって、民主労総と私有化阻止共闘本部など、各界各層の社会団体は 「庁と政府が労働組合の五大核心要求を受け入れることが大型惨事を防ぐ唯一の代案」 と声を荒げている。

市民社会団体、汎政府的次元の解決の努力を要求

一方、この日の午前11時、鉄道労組ストライキに関連して市民社会団体の記者会見が 安國洞ヌティナム・カフェで開かれた。市民社会団体はこの日の記者会見で、 「今回の鉄道ストライキの争点は、鉄道庁の決断だけで解決することは難しく、 行政自治部、建設・交通部、財政経済部、規格予算処、労働部など、 政府の各部処の所管事項にまたがるので、汎政府的次元で解決方案を模索すべきだ」 と主張した。

労働健康連帯のパクトゥヨン代表は、 「今、鉄道現場には労働過程で発生する安全問題に対する自分決定権がない」とし、 「これは結局、市民の安全と直結する問題で、大型惨事の危険を孕みながら運行している ようなもの」だと指摘した。朴代表はまた「鉄道では、今年だけですでに12人が 死んでいるのに、政府の措置がないことを見ても、政府次元の安全システムに 大きな欠陥があるということが分かる」 「鉄道の安全を確保するために労・使・政・市民が参加する対策を建て、 労組のストライキを弾圧するのではなく、積極的に協力する必要がある」と述べた。

民主労総のシンスンチョル副委員長は「鉄道問題を単純な労政の労使関係としてだけ 見ることはできず、今回のストライキ事態は政府の労働政策の定規を計る 最も重要な事件になるだろう」 「鉄道ストライキに民主労総のあらゆる力量を集中する」と述べた。

2003年04月17日19:33:01 ヨンオ(batblue@jinbo.net)

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