貨物スト、労・政協議合意文全文

政府は全国運送荷役労働組合貨物連帯が提起した、貨物運送に関する制度の改善のために、労組側との政策協議を経て、次のような方案を推進することとした。

１、道路費について

ア、道路費引き下げのため、優先的に高速道路の通行料金の夜間割引時間帯を7日以内に、22：00：00に2時間延長の措置を取る。

イ、年末までに、事業用貨物自動車に対する道路費の引き下げと、区間別料金体系の改善のための方案を準備する。

２、高速道路休憩所の運営改善は、貨物専用休憩所、貨物運転手の便宜のための空間の提供を含み、食堂、睡眠室及び洗面施設など、全面的に運営を改善する。

３、中間搾取構造の改善のために

ア、多段階斡旋の実態調査に直ちに着手し、取り締まり及び処罰を強化する。処罰は課徴金の代わりに事業停止を主とする。

イ、過大な周旋料、長期の手形決済など、運輸業の不公正な取り引き慣行を改善するために、関連法令の改善を迅速に推進する。

４、持ち込み制に関して

ア、持ち込み制廃止（個別登録制の施行）時期を早めるのという内容の、貨物自動車運輸事業法改正案を速やかに準備する。

イ、個別登録制施行の前に、実質的な車主の車両に対する財産権保護法案を強く求める。個別登録制施行時には、積載物保険、受給調節、運転者資格要件などを考慮し、労働組合の意見を最大限受け入れる。

５、過積については

ア、コンテナ貨物過積の取り締まりに関しては、運転者が濡れ衣で処罰されることがないよう捜査慣行を改善し、関係部署と協議して関係法令の改正を推進する。

イ、荷主と運送業者の過積強要行為については、関係法令を厳格に適用する。

６、貨物運送特殊雇用労働者が2004年から労災保険に加入できるように法改正を進める。

７、特殊雇用労働者の労働三権保証の問題に関しては、政府は労・使と誠実に協議する。

８、所得税法上の超過勤務手当の非課税対象勤労者に運送労働者も含ませる方案を準備し、迅速に関係法令を改善する。

９、政府は物流体系の先進化のための総合的な制度改善案の準備と、懸案の論議のために、建設交通部室長級を代表とし、関係部署、労働組合、事業主団体などが参加する協議機構（仮称「貨物運送制度先進化推進協議会」）を構成し運営する。

10以上のような貨物自動車業界の構造調整を支援するために¨事業用貨物自動車に使用される軽油に対する2003年7月1日施行予定の交通税の追加引き上げ額を、全額補助金として支援する。

あわせて、現行補助金支給方式の実効性確保のために、手続き、支給額など改善方案を強く求める。

そして、エネルギー諸税改編による副作用の予防と解決のために、労働組合、事業団体などと誠実に協議する。

11、政府は貨物運送労働者団体と運輸業事業者団体間で、中央交渉が円満に進められるように積極的に支援し、荷主業者の協調が必要な部分がある場合には、積極的に参与するように支援する。

全国運送荷役労働組合貨物連帯は直ちに業務に復帰し、貨物運送の迅速な正常化のために協調する。