裁判所、発電労組相手損害賠償棄却

「収益発生、賃金未支給などで損害ない」…東西発電訴訟棄却に続き２番目

キム・ソヨン記者

政府の電力民営化方針に反発し、去る2002年2月ストライキを行った 発電労組を相手に使用側が提起した損害賠償請求訴訟に対し、 裁判所が棄却の判決を下ろした。

21日ソウル中央地法民事合意29部(カンジェチョル部長判事)によれば 韓国中部発電が発電労組と9名の労組幹部、組合員を相手に出した ストライキ期間の代替勤務費用など 3億5700余万ウォンの損害賠償請求訴訟で 「損害発生を断定することは難しい」とし、18日に棄却を決定した。

裁判府は「原告はストライキにより67億余ウォンの損害をこうむったと言うが、 ストライキ期間に他の発電機予防整備工事を延期したり 追加で稼動し得た収益と電力取引価格上昇などで発生した収益が 57億余ウォンに達し、未支給賃金39億余ウォンを控除すれば 損害発生とするのは難しい」と説明した。

裁判府はまた無労働無賃金原則によって賃金支給をしないことは 利得でないという使用側の主張に対して 「代替勤務費用を損害額に算定するのであれば、 当然未支給賃金の控除も考慮しなければならない」と受け入れなかった。

裁判所は、使用側の広告費用1億2千800余万ウォンに対しても 「この事件の争議行為による通常の損害に該当すると見るのは難しい」と認めなかった。

これに先立ち、裁判所は昨年10月にも韓国東西発電が 発電労組と労組核心幹部10人を相手に出した31億6千800余万ウォンの 損害賠償請求訴訟で、 ストライキ期間の収益が損害を超過するとして会社側の請求を棄却した。 一方、5つの発電会社中、南部、西部発電の損賠仮差押さえ訴訟はまだ残っている状態だ。

記事入力時間:2004.06.22 13:56:08 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)