労組指導者内部の考えの差-労働者はひとつなのか

大企業-中小企業、民主労総-韓国労総比較

挑発的な質問をひとつ。 労働者は果してひとつなのか。 社会の両極化の現状とともに、労働者階級内部でも現状に対して相異なる認識、 多様な考えなどがスペクトラムのように広まっている。 ある事案に対しては大企業-中小企業、民主労総-韓国労総の区別なく 労組指導者が共通の声を出した反面、ある事案に対して互いに異なる声を出した。 今回の設問でも、状況認識や問題解決方式について、 時には顕著に、時には微妙に立場の差が表れたが、 大きく大企業-中小企業間、民主労総-韓国労総の間にどのような 視角の差が存在するのかを探った。

▲高賃金労働者の賃金引上げ自制

まず、高賃金労働者の賃金引上げ自制に対する意見。 全体的には賛成(71.9%)意見が反対(22.8%)意見より飛び抜けて高かった。 しかし相対的に高賃金労働者が集中している大企業労組で、 韓国労総よりは民主労総で反対意見が高かった。

細部を見ると、高賃金労働者の賃金引上げ自制に対して 従事者数99人以下の小規模事業場では とても賛成30.6%、多少賛成51.6%など、賛成意見が82.3%を占めており、 多少反対が16.1%、とても反対意見は全然ない(0.0%)。 その反面、1000名以上の大規模事業場では とても賛成14.3%、多少賛成47.1%など、61.4%が賃金引上げ自制に賛成意見を出し、 小規模事業場より20%程低く表れた。 大規模事業場の反対意見は 多少反対21.0%、とても反対8.4%であった。

労総別には、民主労総が とても賛成14.2%、多少賛成45.7%など、賛成59.9%を表して 反対意見は多少反対18.5%、とても反対12.3%など30.9%を記録した。 その反面、韓国労総は 賛成78.6%、反対18.7％で民主労総より賃金引上げ自制への賛成意見がはるかに高く表れた。

▲社会連帯基金造成

社会連帯基金造成に対する意見を問う質問で、 労組指導者は大企業-中小企業間での意見の相違は少なかった反面、 民主労総と韓国労総の間には多少立場の差を見せた。 連帯基金造成に対して従事者数99人以下の事業場や 1000名以上の事業場のどちらも、 賛成対反対の意見が各々、88.7%対11.3%、85.7％対10.1%など同じように表れた。 その反面、民主労総では 賛成意見が92.0%を記録、79.8%の韓国労総より10%以上高く表れて、 反対意見は民主労総6.8%、韓国労総15.6%を記録した。

▲非正規職差別解消、社会福祉強化要求

反面、非正規職差別解消、社会福祉強化要求などには同じ言葉を出した。

非正規職差別解消に対して全体的に賛成(96.8%)意見が 反対(2.5%)意見より圧倒的に高かった。 99人以下の事業場(96.8%)、1000名以上の事業場(98.3%)、 民主労総(98.1%)、韓国労総(96.5%)の区別なく、 すべて賛成意見が95%を超えた。 ただし民主労総の場合、とても賛成の意見が85.8％である反面、 韓国労総は64.2％で、民主労総がより積極性を見せた。

教育、住宅、医療などの社会福祉強化要求に対しても 賛成意見が99人以下の事業場(98.4%)、1000名以上の事業場(99.2%)、 民主労総(100.0%)、韓国労総(96.5%)等、共通の声を出した。

▲大企業労組運動の「高賃金労働者利己主義」の主張

最近、大企業の労働組合運動が「高賃金労働者利己主義」に陥っているという 主張が提起されている中で、これに対する意見を問う質問に、 労組指導者は賛成37.7%、反対59.8%の意見を出し、 全体的に肯定できないという反応を見せた。

99人以下の事業場では、 とても賛成13.2%、多少賛成39.5%、多少反対31.6%、 とても反対14.5%、よくわからない1.3%の順で、 大企業-中小企業、民主労総-韓国労総の4グループ中で唯一、 賛成意見(52.6%)が過半数を超えた。 反面、1000名以上の事業場では、 賛成意見は27.7%に過ぎず、反対意見は69.3%を記録した。 労総別には韓国労総(48.7%)が民主労総(24.2%)より 「高賃金労働者利己主義」に対する認定の割合が高かった。

反対の応答は、所属団体別に、 全公労(80.0%)民主労総(74.4%)、 幹部活動年数別に6〜10年経歴(64.3%)、 支持政党別には民主労働党(72.4%)、 報道への信頼度が低いほど (不信層67.8%、普通50.8%、信頼層41.5%)相対的に高く表れた。 反面、賛成の応答は幹部活動年数11年以上(47.1%)、 支持政党別にはハンナラ党(61.8%)ヨルリンウリ党(46.7%)、 報道への信頼度が高いほど(信頼層56.1%、普通47.0%、不信層29.6%) 相対的に高く表れた。

▲民主労総の社会的対話機構参加

民主労総の労使政委員会参加について、 大企業-中小企業の間に特別な認識の差異はなかった反面、 民主労総と韓国労総の間には 多少明確な見解の違いが見られた。

無条件に参加して対話で問題を解くべきだという意見が 韓国労総は38.0%を記録した反面、 民主労総は8.7%に過ぎなかった。 ひとまず参加して労働者に不利な内容が強要され続ける場合は 脱退してもいいという意見もまた、 韓国労総が39.0%を占めた反面、 民主労総は22.2%に過ぎなかった。 しかし合意事項の履行担保のような 機構運営に対する措置が作られた後に参加するべきだという意見が 民主労総、韓国労総各々48.3%、18.0%を記録し、現政権のもとでは 労使政の対等な対話が難しいので参加してはならないという意見もまた 民主労総18.4%、韓国労総2.7%となり、 民主労総の参加反対意見が韓国労総よりはるかに高く表れた。

▲その他...

このほか、労使関係の発展のために 「労組が過激な闘争中心の活動から脱却しなければならない」 という項目を選択した比重は、 民主労総が2.9%に過ぎなかった反面、韓国労総は15.7%を記録して視角の差を見せ、 高賃金論議可能賃金水準に対して従事者数99人以下の事業場は 「200万ウォン〜299万ウォン(21.1%)」 「300万ウォン〜499万ウォン(59.2%)」 「500万ウォン以上(22.0%)」の分布を見せた反面、 1000名以上の大規模事業場は各々8.0%、48.2%、29.2%の分布を見せた。

チェジュンヒョク記者 jh@labortoday.co.kr 2004-09-15 午後4:41:24入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)