世論調査はどう行われたか?

労組指導者527人… 一般国民1004人

電話面接の前に主要懸案調査を基礎データに活用可能

「頻繁なストライキで労組に対する国民世論が悪化している」という報道が 飽きもせずマスコミに登場するが、 国民が労組運動に対してどう考えているかを知る正確な資料は不足している。

毎日労働ニュースが実施した 「労組及び労使関係認識関連労組指導者、国民世論調査」は、 今日の労組の位相と展望を探る基礎資料として活用できるものと思われる。

今回の調査は労組指導者に対しては8月31〜9月3日まで 全国の単位労組委員長(委員長不在時副委員長または事務局長も可能) 527人に対して実施され、一般国民は9月3〜4日の2日間、 全国の20歳以上の成人男女1004人を対象に構造化された設問紙を利用し、 電話面接方式で進行した。

労組指導者標本は労働部の「韓国の労働組合組織現況」と 毎日労働ニュースが総連盟と傘下連盟、未加入労組を通し 直接入手した連絡先など、6500の労組のデータから無作為抽出し、 国民標本は地域別・性別・年令別人口比率にともなう無作為割当方式で抽出した。 設問に応じた労組指導者は、民主労総所属が39.3%、 韓国労総所属が56.9%で未加入労組は3.8%だ。

民主労総は 金属連盟(10.1%)、公共連盟(8.2%)、全教組(5.9%)、事務金融連盟(4.2%)の順で設問に応じ、 韓国労総は 化学労連(7.6%)、金属労連(7.4%)、金融労組(6.5%)、電タク労連(6.3%)の順で設問に応じた。

一般国民調査は特別な困難がなかったが、労組指導者設問の場合 困難があったと知らされた。まず労組事務室に電話を掛けた後、 委員長の所在を把握したり携帯電話番号を確認しなければならず、 その後、約束時間を決めてまた電話調査をしなければならなかった。

ある場合には、調査員が「貴事業場、貴社」などの文句で 質問したことに対して労組幹部の機嫌を損ねることもあり、 委員長が手配状態の某労組の場合、委員長を出せという調査員を 疑ったという話もあった。 「ほんとうに毎日労働ニュースがアンケート調査をしているのか」という 確認の電話も数回新聞社にかかってきた。

毎日労働ニュースは今回確保された労組指導者連絡先の情報のもとで 今後も主な懸案に対する調査を実施する計画で、必要なら 一般国民と労組指導者の世論もまた比較してみる予定だ。 こういう面で、今回の調査はたいへん意味深い調査と評価される。

一方、今回の調査の標本誤差は労組指導者調査の場合 95%の信頼水準で±4.3%ポイント、国民調査の場合95%の信頼水準で±3.1%ポイントだ。

ソンウンジョン記者 sson@labortoday.co.kr 2004-09-15 午後2:25:04入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)