解答が見える「社会運動的労組運動」と「進歩的労働言論」

国民の労組イメージ、思ったより悪くない… 内部格差解消と積極的な世論形成を始めよ

韓国の労組運動と労使関係に対して、労組指導者と国民の考えには どの程度の差と共通点があるのか。そしてこれは今後の労働組合運動と労働言論に どんな含意を与えるのか? この問題に対する解答を見出すことが 毎日労働ニュースの今回の調査の実質的な目的だ。

対国民労組イメージ「so far so good」

調査の結果、労組指導者と一般国民の間には相当な認識の差が存在するものと表れた。 しかし、このような差が絶対に否定的とばかりはいえない。 まず、労組の指導者は一般国民が実際に考える以上に 「国民が労組に対して悪いイメージを持っている」と思っていると表れた。 労組指導者の場合、国民の労組に対するイメージが 「悪い」と応答した割合が43.8%を占め、 「普通」は40.8%、「良い」は13.4%の順だった。

だが実際には、国民は労組のイメージに対して 「肯定的」31.1%、「否定的」31.4%、「普通」36.4%と答え、 特に否定的というより比較的均等な分布を見せた。 これは、国民の一般的な理念的指向や支持政党、所得階層を反映している。 すなわち、イメージは思うほど「ひどく悪いわけではない」ということだ。

〈図1〉労働組合に対する国民の認識

労組指導者と一般国民共に、韓国の労使関係が 非常に対立的だということについて意見の差はない。 労組指導者の80.7%、国民の79.5%が韓国の労使関係が「対立的」と答えた。

低いストライキ支持度、そして「高賃金利己主義論」

しかし今年最大の労働事件だった主要労組のストライキに対する考えは大きく違っていた。 労組指導者等の半分を越える50.3%が 今年の保健医療・地下鉄・ＬＧ精油労組などのストライキが 「労働者の当然の権利であり正当だ」と見たが、 国民の半分を越える50.4%は 「状況は理解するがストライキに同意することは難しい」と見た。 「社会経済的混乱が増しただけの利己的な行動であり不当だ」という意見も 39.1%に達した。 「労働者の当然の権利であり正当だ」と見る意見は9.0%にすぎなかった。

〈図2〉保健医療・地下鉄・ＬＧ精油労組ストライキに対する見解

さらに国民の58.8%は「最近、大企業の労働組合運動が 『高賃金労働者利己主義』に陥っている」という主張に賛成した反面、 労組指導者等の59.8%は同意できないと答えた。 国民と労組指導者の意見分布が正反対の様相を見せている。

では、こうした認識の差はどこに起因するのか?

基本的には「国民」が既に一つの集団でなく 多様で異質な階層で構成されているためだ。 30-40代の保守的で経済的に上位層にいる高学歴の 自営業・ホワイトカラー階層が、最近のストライキに対して概して 否定的な認識を持っている反面、 20代の進歩的な学生・ブルーカラー階層の 「高賃金利己主義」主張に反対する割合が高い。 しかし別の側面の要因も無視できない。 自分を進歩的で労組に好意的だと考える国民も 「高賃金利己主義」の主張とストライキに同意する比重が高いためだ。

〈図3〉大企業労組の‘高賃金労働者利己主義’主張に対する見解

国民の66.4%、「放送で労使問題に接する」

このような背景には、まず労使関係に対する一般国民の情報入手経路が 制約されているという点を上げることができる。 調査の結果、国民は大多数が放送(66.4%)を通してストライキと 労使関係関連のニュースを知ると表れ、 次に新聞(18.1%)、インターネットニュース(11.7%)の順を示した。 また、国民の25.9%はマスコミの労使関係報道を信頼することが示され、 「信頼する」という方が「不信に思う(22.6%)」という応答より多かった。 「普通」という応答が50.5%を占め、マスコミ報道に対する国民の態度は 「受容的」と見ることができる。

その反面、労組指導者は概してマスコミの労使関係報道を とても不信に思っていることと表れている。 不信に思うという応答が57.6%、「普通」という応答が34.3%を占めた反面、 信頼するという割合は7.8%に過ぎなかった。 それほどマスコミ報道が労組指導者にとっては 偏向的で歪曲されていると受け止められているという解釈が可能だ。

〈図4〉マスコミの労使関係報道信頼度

労組指導者の59.0%がニュースレターなど、労組が配布する資料と 労組のホームページを通してストライキや労使関係関連の消息に接しており、 既存の媒体で知るという割合は40.6%程度であった。 既存の媒体の中では、放送(17.1%)、新聞(12.3%)、 インターネットニュース(11.2%)の順だった。

要するに、国民が強く依存している放送と新聞など主流言論機関が 大部分、労組のストライキを否定的に描写している状態である反面、 労組指導者が主に接触する媒体は国民がほとんど接しないものだ。

労組のマスコミ不信と使用者責任論

一方、必ずしもマスコミの不公正報道と媒体不均衡にばかり原因があると 見ることはできない。 現在の労使関係を改善するために誰がさらに努力する必要があるかについても、 国民と労組指導者の認識の差が発見される。 国民は、労組または労使政とマスコミのすべてに努力が必要だと見る反面、 労組指導者は使用者の態度変化が決定的だと見て、 その次にマスコミの責任が大きいと見る。

国民は労使関係発展のための先決課題の第一位に 「労組が過激な闘争中心の活動から脱却すべき(36.4%)」を最も多く選び、 次に「使用者が労働者の権利保障と経営参加に対する認識を変えるべき(29.4%)」、 「政府が合理的な仲裁役をすべき(19.5%)」、 「マスコミが労使問題を公正に報道すべき(12.4%)」の順序を見せた。 すなわち、労組＞使用者＞政府＞マスコミの順で責任を負っている。 重複応答を含めば、使用者(46.8%)＞マスコミ(46.0%)＞政府(45.9%)＞労組(45.1%) の順になる。重複応答での差はあまり大きくない。

〈図5〉労使関係の発展のための先決課題

反面、労組指導者は先決課題の第一位に 「使用者が労働者の権利保障と経営参加に対する認識を変えるべき(73.1%)」を 最も多く選び、そのあとは 「労組が過激な闘争中心の活動から脱却すべき(10.2%)」、 「政府が合理的な仲裁役をすべき(8.9%)」、 「マスコミが労使問題を公正に報道すべき(6.6%)」の順だった。 すなわち、使用者の責任が圧倒的に大きいという考えを持っている。 重複応答の分析でも、使用者(88.0%)が圧倒的に高く、 次がマスコミ(52.6%)、政府(36.2%)の順で、 労組(15.4%)の責任には同意程度が非常に低い。

糸口を見つけるには?…内と外の同時変化

では、どのような解決策が必要か? ここに国民と労組指導者等の有意味な接点が発見される。

まず大部分の労組指導者は労働組合運動で世論の重要性を絶対的に認めている。 調査に応じた労組指導者の91.7%が世論が重要だと応答した反面、 重要でないという応答は2.9%に過ぎなかった。 問題は世論をどのように変化させるかにある。

この問題の糸口を提供するのが、国民は 「どんな労働運動に拍手を送るのか」というものだ。 国民は現在、労働組合がもっとも良くやっていることとして 「非正規職問題などの差別解消(25.7%)」を最も多く選んだ。 そのあとは「賃金及び労働条件改善(20.5%)」、 「労使協力及び経営参加(13.7%)」、 「社会福祉拡充(9.2%)」、 「財閥改革及び経済民主化(7.6%)」、 「民主主義発展(6.6%)」の順を占めた。

反面、国民が現在の労働組合がもっとも間違っていることとして指摘したのは 「経済的利己主義(26.5%)」、 次に「社会葛藤及び不安助長(23.7%)」、 「行き過ぎた政治的主張(23.5%)」、 「国家経済発展に悪い影響(17.6%)」を上げた。 ここにつなげていくことを労組指導者は考えるべきだ。

労組指導者等の大部分は 労組が労働者内部の貧富格差の解消に乗り出さなければならないと見ている。 労組が貧富格差の解消に積極的に乗り出すべきだという見解に対して 賛成の割合が82.6%に達し、その具体的な方法としては 「教育、住宅、医療など社会福祉強化要求(97.9%)」がもっとも高く、 に「非正規職差別解消(96.8%)」、 「連帯基金造成(84.9%)」の順序だった。 「高賃金労働者賃金引上げ自制(71.9%)」は、相対的な割合が低かった。

重要なことは、労組指導者の38.5%が労働組合が否定的な世論を減らすために 「労働組合の社会運動的性格を強化」すべきだと見ているという点だ。 その次に「ストライキなど労働組合の活動に対する広報活動の強化(29.2%)」、 「使用者の労務政策に積極的に対応(17.8%)」、 「一部マスコミの報道官行に対する積極的に対応(11.8%)」を選んだ。 すなわち、マスコミの歪曲報道を非難するよりは 労働組合自ら内部の格差を解消して国民に積極的に 闘争の正当性を説得して行かなければならないと見ているものだ。

労組運動の課題と労働言論の役割

結論としては、現在の状況は労組の対国民イメージが特に悪いとは言えないが、 主流の保守言論の歪曲報道とともに国民の労働問題に対する情報と認識不足、 大企業中心の労組運動の構造と労働内部の格差問題などが ストライキなどの労働争議に対する否定的世論形成の要因として 作用しているのだと言える。

〈図6〉労組に対する世論改善のために労組がもっとも力を注ぐこと

これを改善する方法は労組運動内部の差別を解消しつつ、 社会運動的な性格を強化していくことが一次的な課題として 認識されていると解釈できる。 現在、労組指導者の認識には、労組運動がそうした方向に発展する可能性が 十分発見できる。問題は、それをどう現実化するかということだ。

ただし、保守言論が支配している労働をめぐる報道環境は、 進歩的な労働言論が演じるべき役割が少なくないことを語っている。 労働言論は国民の世論を労組の指導者をはじめとする 労使政の主導者に伝えるだけでなく、 労働問題の真実を積極的かつ效果的に知らせていくことで、 正しい世論形成の任務も担うべきだ。 ここに紙齢3000号を迎える毎日労働ニュースと レイバートゥデイ創刊の意味がある。

パクヨンサム記者 yspark@labortoday.co.kr 2004-09-15 午後2:22:46入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)