国民が考える労働組合

国民3人中1人は「労組のイメージは肯定的」、 民主労総労使政委参加は「合意履行担保後に参加」44.9%

最近の保健医療・地下鉄・ＬＧ精油など、主な労働争議に対して 放送と新聞など主流マスコミが「高賃金労働者利己主義」と報道してきたが、 一般国民はこのような報道内容に相当程度同意しているものと表れた。 しかし、労使関係の発展には労組の変化ばかりでなく、 使用者の認識変化と政府の公正な仲裁者としての努力が共に必要だと認識している。

このような調査結果は毎日労働ニュースが世論調査機関の ハンギル・リサーチに依頼して、 3日に全国の成人男女1004人と労組委員長527人を対象として 電話世論調査を実施した結果によるものだ。 今回の調査の標本誤差は95%の信頼水準で±3.1%ポイントだ。

30代ブルーカラーは「労組肯定的」

調査の結果、国民の79.5%が韓国の労使関係が「対立的」と感じている反面、 「協力的」と考える割合は16.8%に過ぎなかった。

全体的な労働組合に対するイメージはまんべんなくあらわれ 「肯定的」と応答した人が31.1%、否定的なイメージは31.4%で、「普通」は36.4%だった。 「肯定的」とした応答の比率は30代(36.7%)、ブルーカラー(45.8%)、 民主労働党支持層(54.5%)と、自分自身の理念アイデンティティを 「進歩的」だと応答した集団(39.0%)で相対的に高く表れた。

反面「否定的」と応答した比率が高いのは 50代以上(41.7%)、自営業(44.8%)、重傷層以上(42.1%)、 ハンナラ党支持(41.1%)、保守性向(37.7%)だった。 特異なことは、職業別には学生と無職者の階層で 「否定的」という応答が40%以上を示し、最近、失業問題の深刻化で 労組に対する反感が作用していることをうかがわせる。

今年の保健医療・地下鉄・ＬＧ精油など主要労組のストライキに対しては、 半分を越える50.4%が「状況は理解するが、ストライキには同意し難い」と応答し、 「社会経済的な混乱を高めただけの利己的な行動であり不当だ」も39.1%に達した。 反面「労働者の当然の権利であり正当だ」とする意見は9.0%に終わった。

留意すべき点は、普段労組を肯定的に考える人々の中で これらのストライキを「正当だ」と評価した割合が16%にとどまり、 「理解するか同意し難い」という意見が53.2%を占めた点だ。

国民は現在、労働組合がもっともうまくやっていることとして、 「非正規職問題などの差別解消(25.7%)」を最も多く選び、 次に「賃金及び労働条件改善(20.5%)」、「労使協力及び経営参加(13.7%)」、 「社会福祉拡充(9.2%)」、「財閥改革及び経済民主化(7.6%)」、 「民主主義発展(6.6%)」という順だった。

これと違い、国民は現在労働組合がもっとも間違っている点として、 「経済的利己主義(26.5%)」を最も多く選び、 次は「社会葛藤及び不安助長(23.7%)」、「行き過ぎた政治的主張(23.5%)」、 「国家経済発展に悪い影響(17.6%)」を選んだ。

一方、最近保守的なマスコミが労組運動に関して流布している 「大企業労働組合運動が『高賃金労働者利己主義』に陥っている」 という主張に対しては、国民の3分の2に近い58.8%が同意し、 反対の意見は35.1%を示した。この中でも30-40代と 高学歴・ホワイトカラー階層の同調の割合は60%をはるかに超えた。 経済水準では中層以上(66.5%)と理念的指向が保守的(62.6%)であるほど、 この主張に同調する傾向を示した。 このような点で「高賃金利己主義論」は、 普段の労組に対する批判的見解の延長と見ることができる。 ただし、民主労働党支持層(55.4%)と進歩性向(58.0%)でも この主張に同意する割合が半分を越えていることは留意する必要がある。

労使関係伝達媒体「放送」が圧倒的

〈図3〉労使関係ニュースの認識経路

国民は主に放送(66.4%)を通じてストライキ及び労使関係関連のニュースを知ると表れ、 その次が新聞(18.1%)、インターネットニュース(11.7%)の順序を示した。 放送の中ではKBS(45.2%)、MBC(37.4%)の順序を見せ、 新聞では朝鮮(30.8%)、中央(23.8%)、東亜(10.9%%)、ハンギョレ(4.8%)の 分布を見せ、いわゆる朝・中・東が新聞の3分の2以上を占めた。 その反面、インターネットのニュースを通じての 労使関係ニュース接触は、全体の11.7%に過ぎなかったが、 年令別では20代(25.5%)、学歴別では大卒以上(22.8%)、 職業別には学生(32.6%)とホワイトカラー(21.5%)の利用割合が相対的に高いと表れた。

マスコミの労使関係報道を信頼するかという質問に対しては、 25.9%は「信頼する」、22.6%が「信頼しない」と応答して、 半分を越える50.5%は「普通」と答えた。

「労使政どちらも変化すべき」

〈図4〉労使関係発展のための先決課題

では、国民は韓国の労使関係が正しく発展するための労使政とマスコミの役割を どう見ているのだろうか? 国民は第1順位に 「労組が過激な闘争中心の活動から脱却すべき(36.4%)」を最も多く選んだ。 次は「使用者が労働者の権利保障と経営参加に対する認識を変えるべき(29.4%)」、 「政府が合理的な仲裁者役割をしなければならない(19.5%)」、 「マスコミが労使問題に対して公正に報道しなければならない(12.4%)」 順の意見を見せた。 しかし重複応答を皆勘案すれば 「使用者の認識変化(46.8%)」が最も多かったし 「マスコミの公正報道(46.0%)」、「政府の役割(45.9%)」、 「労組の変化(45.1%)」という順序を見せ、概して均等な分布を示した。

最後に、民主労総の労使政委参加問題に対して国民は 「合意事項の履行担保のような機構運営に対する措置が作られた後で参加すべき(44.9%)」 を最も多く選んだ。 次は、「無条件に参加して対話で問題を解くべき(28.2%)」、 「ひとまず参加して労働者に不利な内容が続けば脱退する(15.4%)」、 「現政権のもとでは労使政の対等な対話が難しいので参加してはならない(3.6%)」 という意見の分布を見せた。

〈図5〉民主労総の労使政委参加

一般国民は、労使政委や民主労総の参加問題について よく知らないという点を勘案しなければならないが、 労使政委に無条件に参加するべきだという意見の割合が高いことは 一般の予想を破るもので、興味深い結果だと解釈される。 無条件の欠席を主張する意見は、50代以上・大邱慶北・保守層で相対的に高かった。

全体的に見ると今回の世論調査の結果、韓国の国民は 各自の理念的指向と所属階層により 労働組合と労組運動に対する見解を持っており、 主流マスコミの報道内容を相当程度受け入れていると解釈できる。 これに伴い、最近、労組のストライキ闘争に対して否定的な世論が造成されたのは、 労組の誤りによる新しい現状というよりは、マスコミの影響と共に 既存の理念指向による世論の分布を反映しているものと見ることができる。

しかし、労組に対して肯定的で、自ら進歩的だと考える人々さえ、 労組に対する批判的な認識が少なくないという事実は、 労組運動自らの内部的な問題点を振り返って国民世論を変化させるために さらに積極的な変化の努力が要求される部分である。

編集部 2004-09-15 午後1:54:14入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)