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200408-2nodong
【韓国労働事情】 インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン 04年８月後半号（8月16日〜31日）
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| 16日 | 労働部、「倒産企業は毎年増加の勢い」 |
| ＊労働部の資料によると倒産企業は99年360社を記録した後、00年363社、01年659社、02年に600社に減ったが、03年1¡¢290社に前年比2倍以上に増えている。これによって失業者数も徐々に増えている。 | |
| 真露、遵法闘争････「チャミスル」の生産量２０％減る：品切れの心配も | |
| 完成車労使共同協議体「座礁」の危機：GM大宇と双龍が離脱の動き | |
| ５万余の船員労働者、ストを決意 | |
| ＊全国5万人の船員で構成された全国海上産業労組連盟（海上労連）が臨時全国大会を開いて史上初めてストを決議した。政府が進めている船員法改正案が使用者の立場のみを代弁しているとし、週40時間労働制と漁船船員の有給休暇制導入、25t以上の船舶から15t以上の船舶に船員法の適用範囲を拡大するなどを要求している。 | |
| 教育部懲戒再審委通報、「一部学生の不満を根拠に、教師の授業排除はできない」 | |
| 「外国人雇用許可制」明日から施行 | |
| ＊労働部は外国人労働力の導入と管理を政府が直接担当し、国内で労働力を求めることができない事業主が外国人労働者を合法的に雇用できるようにする、外国人雇用許可制を明日から実施することを発表した。外国人労働者を採用しようとする使用者は、国内労働者の雇用機会を保護するため1ヶ月間国内労働者雇用の努力をした後、雇用安定センターで人力不足の確認を受けて雇用許可を申請、求職者の推薦と選定を経て、代行機関である韓国産業人力公団を通すか外国人労働者と直接労働契約を締結して、3年間採用できるようになる。 | |
| 外国人労働者雇用許可制、不安な出発：産業研修生制の並行実施で効果半減 | |
| 外国人労働者「不法取り締まり、堂々と拒否しよう」 | |
| ＊移住労働者人権連帯が外国人労働者の不法な取り締まりを拒否できるようにした、「外国人労働者権利カード」を全国の外国人労働者と工場主らに配った。公務員の違法行為に備えて、緊急保護命令書の提示を求めたり黙秘権を行使するようにしている。 | |
| 労働者の位置追跡抗議に、会社の位置を隠す？ | |
| ＊三星の労働者監視・統制と労働基本権弾圧粉砕京畿地域共同対策委員会が出帆式を行い、「三星電子が不法に複製した携帯電話で労働者の位置を追跡し、労組の設立を妨害するなど労働基本権を弾圧している」と言う記者会見を三星工場の前で行ったところ、三星の職員が工場の看板を隠た。 | |
| 17日 | ハンナラ党「オランダ式『労使政大妥協』を推進」 |
| ＊ハンナラ党が経済危機を克服するために「オランダ式『労使政大妥協』を推進」することを明らかにした。オランダは80年代に経済危機を迎えたが、労使政の大妥協を契機に立ち直った。わが国の経済危機克服のために、民主労働党と協力して労使政大妥協の契機を作る。ハンナラ党が使用者を説得し民主労働党が労働者を説得するという役割分担も提起した。民労党は「労使政の大妥協は歓迎にあたいするが、労働市場の柔軟化を土台にするものには協力できない。」とした。 | |
| 民主労働党、「交渉団体の特権廃止」の憲法訴願を推進 | |
| 雇用許可制の初日、問い合わせの電話が殺到：業者が不満を労働事務所に | |
| 週５日制は自己啓発の機会：会社員は肯定的に受け止め | |
| 公務員が禁酒・節酒に失敗するのは「職場生活のせい」 | |
| 全面戦争に突入した大邱地下鉄の労・使：スト突入から１ヶ月 | |
| JR総連、大邱地下鉄労組の要求受け入れを求める公文：大邱市側は激怒 | |
| ＊全日本鉄道労組総連合会（JR総連）と連合会加盟労組など4団体が大邱地下鉄労組ストを支持し、△社側が労組の要求に応ずること△地下鉄惨事のような火災事故を起こさないように地下鉄当局を指導すること△スト中の労働者に不利益を与えないこと、などを希望する公文を大邱市に送った。 | |
| 海上労連、「２８日全国の港湾は麻痺･･イラク戦争物資の入出港中止」 | |
| ＊海上労連は「法的冷却期間が終わる28日を起点に、全国の港で船員の全面ストが断行される」ことを明らかにした。国内の港湾が麻痺して物流が乱れることを警告している。漁船を動員して輸出入船舶の移動を止め、イラク戦争物資を積んだ船舶の入出港を中止させると闘争計画を説明している。 | |
| 浦項建設労組・警察と衝突：２千人がPOSCO本社前で集会 | |
| 長期ストのコオロン、クミ工場の職場閉鎖を宣告：超強硬措置を断行 | |
| 「社会的雇用創出事業」を常時雇用に転換：政府が来年から大幅に拡大 | |
| 労働関連の告訴告発人「郵便陳述制」を導入 | |
| ＊労働部が勤労監督業務の効率的な執行と勤労監督官の業務負担軽減のために、労働事件の告訴告発人が労働官署に出席できないときは、陳述書を郵便で提出することがでるようにすることを骨子にした勤労監督官職務規程を改正する。 | |
| 18日 | 雇用許可外国人労働者に健康保険を適用：義務加入に |
| 移住労働者の相談、「不払い」が最多 | |
| コオロンクミ工場の閉鎖に対抗して、労組が糾弾集会 | |
| 良心的兵役拒否者、次々に法定拘束 | |
| 「良心的予備軍訓練拒否」に控訴棄却 | |
| 19日 | ７月失業率は３.５％････５ヶ月ぶりに上昇 |
| 青年失業率、１０％台に肉薄 | |
| ＊職場の減少だけでなく、企業が中途採用者を好むことと青年求職者の高学歴化など、需要と供給の側面に色々な原因が複合的に作用しているためと分析される。 | |
| 求職者年ごとに年をとる：３年前に比べて男性0.7才、女性0.4才 | |
| アルバイト生１０人中４人は生計型 | |
| 市民団体ら「地下鉄スト、大邱市が解決を」：スト３０日目 | |
| 真露労使、賃金団体協約交渉を再開 | |
| 「民主労働党支持」公言した、全公労副委員長に執行猶予 | |
| 船員、航海中のスト許容を推進 | |
| ＊06年からは航海中の船員も船上でストを行えるようになる。海洋水産部は船員の基本権保障と労働条件改善、船員身分証明書導入などを主な内容とする船員法改正案を立法予告した。 | |
| 20日 | 真露労組、４時間の部分ストに突入 |
| 全世界の下請け業者、労働条件悪化 | |
| ＊国際労働基準向上のための非営利団体である公正労働連合（FLA）が、年次報告書で主要企業の下請け業者に対する訪問調査の結果、各種問題点を指摘している。不適正な超過勤務と成果給の支給、安全・保健基準違反などで、特に労働組合結成権に関してFLAの要求条件を充足していない事例が多いとしている。 | |
| 会社員の５０％、「人脈、学閥が昇進を左右している」 | |
| 今年の就業者５０６０歳台が１０２０歳代の４倍：青年就業対策効果無し | |
| LG精油労組幹部７人、捕まる | |
| 労組のデモ過剰鎮圧に国家責任：ソウル地法、大宇車労組員に慰謝料賠償の判決 | |
| 21日 | 近海の船員、有給休暇制初めて導入 |
| ＊近海の漁船で働く船員にも初めて有給休暇制度を導入し、船員法適用対象を拡大することに政府と労働界、業界が合意した。 | |
| ベンチャー企業職員の半分、「会社を移りたい」 | |
| 事務職男性の半分が排尿の困難を経験：前立腺専門病院「長く椅子に座るため」 | |
| 22日 | 不法滞留外国労働者、大挙摘発 |
| ＊法務部は先月30日、建設日雇い労働者として働く外国人不法滞留者157人を摘発したのに続いて、今月20日に全国4カ所で取り締まりを行い、140人を追加摘発した。首都圏の外国人が地方に移動する傾向があるため。 | |
| 雇用安定奨励金の支給、低調 | |
| ＊政府が雇用の安定のために作った各種奨励金の支給が低調である。労働部が施行中の10の奨励金制度予算の執行率が23.5%の低い水準であると報告した。 | |
| 高卒者、大卒者に轢かれて住むところがない：失業対策が大卒中心になっている | |
| 23日 | 李海?総理「全公労の不法行為、容赦しない」 |
| ＊李国務総理は全国公務員労組のストの動きについて、「全公労がしている行為のうち違法な事実については、徹底して、正確に証拠を集めて処置する」と話した。 | |
| 政治圏、「オランダ式労使政の大妥協」上手くやれるか | |
| ＊ウリ党は「オランダ式の労使政大妥協」を推進するというハンナラ党の提案を前向きに検討するとして、注目を集めている。 | |
| 民主労働党、「市議会議員の賄賂授受」で国民に謝罪 | |
| 団体行動権のない公務員労組法案、来月国会に：政治活動も禁止 | |
| 労働界反撥「強硬闘争」：公務員の労働三権保障を要求、下半期の火種に | |
| 勤労者退職年金制、２００６年から施行 | |
| ＊政府とウリ党は現行の退職金制度を補完し、老後の所得保全の趣旨を活かすために、「退職年金制」を2006年に導入する、勤労者退職給与保全法を定期国会に提出する。 | |
| 会社員の４０％、「休暇後遺症に苦しむ」 | |
| 景気沈滞長期化で「準失業者」が急増 | |
| ＊統計庁によると景気の沈滞が長期化し、職場はあるが労働時間が一日3時間に満たない「準失業者」が増えている。週あたり労働時間が18時間未満で、ちゃんとした職場を探している「追加就業希望者」が先月16万人に達し、昨年同期より5万人46%も増加した。 | |
| 真露の労使交渉妥結、操業が正常化 | |
| 労働運動烈士の遺家族を助ける奨学会、釜山に登場 | |
| ＊釜山・慶南・蔚山烈士精神継承事業会は、労働運動をして犠牲になった烈士の遺族を助けるための「釜山・慶南・蔚山烈士奨学文化事業会」発足式を行った。 | |
| 戒厳軍の暴圧・市民軍の抵抗、「８０年の光州」を取材した記者の証言 | |
| 24日 | 党政、労使政大妥協機構を共同で推進 |
| ＊政府とウリ党は経済の回復と民生安定のために、労・使・政の新しい大妥協モデルを作ることが重要であることに合意した。ウリ党は党内に「労・使・政大妥協推進委員会」を作り、政府は既存の労使政委を通して、共同で努力することになった。 | |
| 週５日制、繰り上げれば法人税を減免：６ヶ月以上に雇用維持効果を認定 | |
| 全公労忠北支部、警察を「文化祭妨害」で人権委に提訴 | |
| クミ市庁環境美化員労組、市長を告発：団体協約を破った | |
| 市民対策委、大邱地下鉄ストは「誠実交渉をしない大邱市の責任が大きい」 | |
| 金属連盟、「ハンポ鉄鋼の引受者が労組脱退工作をしている」と主張 | |
| 企業の役員、月平均収入は６１５万ウォンが最多 | |
| 国家人権委「国家保安法」の廃止を勧告 | |
| ＊国家人権委員会は国会議長と法務部長官に、国家保安法を全面廃止するように勧告した。「現行の国家保安法は、法律の恣意的な適用で国民の人権と尊厳性を侵害してきた。法自体の人権侵害的な素地によって、限りなく論難を呼んできた悪法」であるとし、「幾つかの条文を変えることでは問題点が治癒されないため、全面的に廃止するのが時代的な要求である」とした。 | |
| 宗教上の理由で兵役拒否した２人、控訴棄却：大邱地方刑事１部 | |
| 25日 | 与党、「労使大妥協推進委員長」にイム・チェチョン議員を任命 |
| 民労党、「労使政大妥協推進に参与か、拒否か」：労働界の反撥を無視できず | |
| 公共機関、来年から弾力勤務制を導入：交通緩和とエネルギー節約で | |
| 日本のサラリーマンの３人に１人は、会社で朝飯 | |
| ＊アサヒ飲料のアンケート調査で、日本のサラリーマンの朝食の場所は33%が会社で、家が37%、出勤途中が22%だった。睡眠時間は5.9時間、起床時間は7時1分、通勤時間は44.6分だった。業務開始までにすることは、メイルチェックが60%（複数回答）、珈琲が36%であった。 | |
| LG精油「服従誓約書」強要で論難 | |
| ＊LGカルテックスがスト再発防止を名目に、1部チーム長が「来年もストに参加するか」「懲戒を受ける用意があるか」「民主労総をどう思うか」など面接を行っている。 | |
| 全北民労党、「井邑市の清掃業務民間委託は環境美化員労組に対する弾圧」 | |
| ＊民主労働党全北道支部、民主労総全北本部、井邑市民対策委は、清掃業務の民間委託と整理解雇、労組弾圧を止めるように求めた。「市が予算節減と専門性などを理由に、先月清掃業務を民間委託したのは、事実上の整理解雇で、民間委託の実効性も出ておらず、環境美化員労組に対する弾圧と見るしかない」と主張している。 | |
| 職場のセクハラ「４０代の中間幹部」が最も多い | |
| ＊女性部の男女差別改善委員会が、男女差別禁止及び救済に関する法律施行5周年に合わせ改善委に入ってきた申告を分析した結果、5年間で995件の申告があったが、セクハラ事件は主に職員100人未満の中小企業で発生し、加害者は「大卒の学歴の40代の中間管理者層以上」が最も多いことが分かった。 | |
| コオロン労使、工場正常化などに暫定合意 | |
| 保守小説家・李ムンヨル氏、「韓日合邦は国際法上合法だった」と主張 | |
| 26日 | 憲法裁判所、「保安法の称揚・鼓舞罪条項は合憲」 |
| 憲法裁判所、「良心的兵役拒否」を処罰する兵役法は合法 | |
| 労使政委の改編論議、再び急流に | |
| ＊民主労総が「6月に開かれる予定で無期限延期されていた労使政3者会議の再開を提案する」と発表した。 | |
| ウリ党、「労組の制限的経営参加」を検討と発表：財界反撥 | |
| 入社１年内に辞表、６６％が２０代････「青い鳥症候群」が拡がる | |
| 清州のウジン交通「職場閉鎖」を強行 | |
| ＊会社は「器物の破損を心配し･･ストを解いて話し合いを」、労組は「無条件に犠牲を強要している」と反撥 | |
| 「労組を手なずける」のが安全より優先？：LG精油で続く爆発事故 | |
| 大邱地下鉄労組、上京闘争：青瓦台、政党前で解決追求デモ | |
| 資格証多くても就業は「針の穴」：取得は増えても実際の助けは小さく | |
| 27日 | 「授業中の教師拘束」に波紋拡がる：仁川外高、教師・学生強く抗議 |
| 大邱地下鉄労組員１６０人が無期限上京闘争 | |
| ストライキを指導したソウル地下鉄労組幹部４人を拘束 | |
| 憲裁「公団の団体協約権制限は合憲」 | |
| ＊憲裁は「公団の組織、人事、報酬と会計に対して保健福祉部長の承認を得るようにした国民健康保険法は、憲法上の団体交渉権と共同権を侵害する」として、国民健康保険公団の職員が提起した憲法訴願に合憲判決を出した。 | |
| 28日 | 派兵反対国民行動、イラク派兵を糾弾 |
| 29日 | 労組が愛した公安検事：蔚山病院労使が金ピョンヒョン検事に感謝牌贈呈 |
| 太平洋戦争犠牲者遺族会、日本の「歪曲教科書」糾弾デモ | |
| 30日 | 内部公益申告者に報復したとき、処罰を強化 |
| ＊内部公益申告者に人事上の不利益や労働条件上の差別を行った人に対する処罰が強化された。現行は過怠料で刑事処罰はないが、刑事処罰ができるように腐敗防止法を改正する。 | |
| 腐敗防止委員会、内部不正申告者に不利益を与えた上司に過怠料５００万ウォン | |
| 「企業の定年強制規定」が白紙化される模様 | |
| ＊労働部が現在立法を進めている「雇用平等促進に関する法律」制定案で、定年の規定を除く方法を検討していることを明らかにした。政府は当初老齢社会侵入に合わせて労働力構造を改編するために、08年から企業の定年を大統領令で定める一定年齢に規定、それ以下の定年に対しては救済手続きを置くなど事実上の強制適応を進めてきていた。 | |
| ヨルリンウリ党、労使政協議体を稼働させる | |
| 民労党、富裕税を２００６年発議することに：税制改革討論会で | |
| 「オリンピック共同入場も国保法違反？」：朝鮮総連が機関紙で国保法を批判 | |
| 会社員の年俸、５０歳から減少：年俸情報サイトの調査 | |
| 大企業の女性採用が急速に拡大････３０大企業の職員５人中１人が女性 | |
| ＊30大企業の職員の5人中1人が女性である。また1年間の女性職員の増加率は男性の2倍になった。これは企業が費用節減のために女性の契約職の採用を拡大する流れと、産業のソフト化によって繊細で感性的な女性に対する需要が増したことによるものと分析されている。 | |
| 忠清日報労組、年休方式で制作を拒否：誠実団交義務違反で | |
| 蔚山地域のストライキが激減した：蔚山地域労働事務所、約半分に | |
| 【判決】国家情報院の免職は不当であっても、国家で賠償する責任はない | |
| 労災の最低補償額、１３.１％引き上げ | |
| 「父母のスト参加を理由に子供の保育を拒否」して物議：大邱の保育園 | |
| ＊民主労総公共連盟大慶本部は「大邱総合福祉会館のストに参加した監事の子女に対して、ストに荷担した監事の子女という理由で保育を拒否した」と主張し、物議を醸している。 | |
| 釜山地法、良心的兵役拒否者に懲役1年６ヶ月の実刑宣告 | |
| 31日 | １７代国会、民生法案の処理は無難････言論法などは難航を予告 |
| ガス公社の構造改編、労使合意に失敗：民間企業の参入方式を巡って論議 | |
| 韓国の労働柔軟性はOECDで１２位 | |
| ＊韓国労働研究院がOECDが最近発刊した「2004年雇用動向」で、雇用保護関連法と制度比較部分を分析した結果、労働市場の柔軟性は1999年の17位から12位に5段階上昇したと発表した。 | |
| 人事担当者の５７％、「地方大出身者を差別した」 | |
| 求職者、発展可能性の高い中小企業を選好 | |
| 現代経営研究所、「企業は女子アーチェリーから学べ」 | |
| ＊現代経営研究所が「韓国の女性アーチェリー神話と企業経営戦略」という報告書で、韓国のアーチェリーチームのように、無分別な多角化を指導するより「上手く行っている」分野に力量を集中しなければならないと忠告した。 | |
| ３０大企業の平均勤続は１１年･･急激な高齢化：企業が経験者を好むため | |
| 「不渡り出せば家長が失職する」、ウジン交通労組が家族を脅迫していると反撥 | |
| 仁川地下鉄労組、労組活動に対する弾圧を主張 | |
| ＊仁川地下鉄公社が退社した職員を懲戒の対象に含めるなど、常識以下の懲戒を強行していると反撥している。 | |
| 全南道教育庁が俸給を差し押さえた公務員に身分懲戒、「二重差別」と論難 | |
| 勤労者１００人中１５人、「健康赤信号」 | |
| ＊労働部が02年に健康診断を実施した17万2千社、274万1千人の診断結果を集計した結果、異常所見のある労働者が15%、41万人であると発表した。 | |
| 人権委、「裁判中の兵役忌避者、就業制限は人権侵害」 | |
| ＊兵役義務を履行できずに裁判をしている個人の就業を制限している現行兵役法の規定は、職業選択の自由を侵害していることを明らかにした。 | |
| 良心的兵役拒否、法定拘束次々と：大法院の有罪決定と憲裁の合憲決定で |
2004年9月1日
インターネットハンギョレなどをご愛読いただいている皆様に
中村 猛（全港湾建設支部副委員長）
（仮称）「日韓民主労働者連帯」の設立について
この間、多くのなかまの力添えと理解を頂いて、わたしのライフ・ワークになってしまった日韓の交流事業が今年で15年目を迎えました。今年になって民主労総全北地域本部から名誉指導委員の依嘱を受け、全北地域本部と共同で日韓の交流史を編纂する計画も進んでいます。改めてこの間のご協力に心から感謝いたします。
過日、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部から韓国に留学していた坂田冬樹、西山直洋執行委員が1年余の留学を終えて帰国しました。
全日建労組から、この機会に坂田、西山両名の研修成果と、わたしの15年間の交流の成果を活かすことができる新たな活動体を作ろうという提案を受け、わたしたち3人が築いてきた人間関係や、運動体との繋がりを活かして、今後の日韓の民主労働者の連帯・交流活動を更に発展させるために、新しい連帯組織を発足させることにいたしました。
この組織の特徴は、具体的な交流活動を通じて獲得してきた膨大な「人」と言う財産を持っていることです。いわば坂田、西山が1年有余の留学期間中に、中村が15年間をかけて集めた名刺が財産です。
この財産を十分に活動の中で活かし、組織の目的である日本の労働運動の民主化、活性化、再生に寄与していきたいと考えています。
この組織の立ち上げについては、全日建労組の全面的な協力を頂くことになりました。何よりも坂田、西山両執行委員を事務局員として参加させて頂き、忙しい中で日程を優先的に確保して頂くことになりました。また事務所、什器備品などを無償で貸与して頂きます。もちろん立ち上げ以降は、会費、事業収入などで運営します。
このため、今まで中村が個人的に提供してきた各種翻訳情報などは一旦停止し、今後は会員になって頂いた方に限って提供するということになります。例えばインターネットハンギョレの韓国労働事情、「労働社会」の翻訳情報、「労働と世界」の翻訳情報などです。
今まで利用して頂いていた皆様には不便をかけることになりますが、今後は会員になって頂いて、引き続き愛読し、役に立てていただければ幸甚です。 以上
Created byStaff. Created on 2004-09-03 13:08:50 / Last modified on 2005-09-05 08:10:46 Copyright: Default
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