韓国労働事情2004年7月後半号

【韓国労働事情】インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン 04年７月後半号（7月16日～31日）

16日	開かれたウリ党事務処労組が出帆：党職者７０人参加
	全国科学技術労組、２１日ストライキに
	憲裁、「NEIS反対有給休暇闘争は『争議行為』ではない」
	＊全教組の教師が教育行政情報システム（NEIS）に反対した年休闘争を、教員労組法違反で処罰したのは教員労組法違反の部分についてだけ違憲という決定が出た。「教員労組法上の争議行為は労組法の規定を準用しており、労組法上の争議行為は賃金と労働時間など労働条件の維持または向上を主たる目的とする行為を言う。」被告人らの行為はNEIS施行阻止を目的に集会を行ったもので教員労働法上の争議行為ではない。
	ソウル大病院労組、損倍・仮差押え撤回を追求
	LG精油労組、交代勤務者もスト突入：職権仲裁回付留保で
	検察「良心的徴兵拒否」崔ミョンジン氏を収監
	市民社会団体、「憲裁が前向きな決定を出してくれなければ」：徴兵拒否で
18日	労働運動の２０年より国会の４０日が大変だ：段炳浩議員寄稿
	＊「この40日間は民主労組運動に献身した20年に近い歳月よりも我慢するのが難しい時間だった。」段炳浩議員がインターネット新聞に所感をこのように表現した。一番の原因は会議文化の違いで、労組の会議は「参加者全員が主体なって活発に討論する文化」があるが、国会は「『上手くできた脚本のように』運営されて議員個人を『非主体的にする』ところ」である。二番目の原因に「交渉団体に頼った非民主的、閉鎖的、非効率的国会運営」を挙げ、実際に交渉団体の議員たちの一部も同じような問題意識を持っている主張した。
	与党、国家保安法の改正・廃止、同時に検討
	麗水LG精油労組員、工場の操縦室６カ所を占拠：工場入り口も掌握
	地下鉄「２１日に全面スト」：夏闘最後の峠
19日	民主労働党「派兵阻止」、光化門で指導部・議員全員無期限籠城
	トヨタの競争力は「人を育てること」：副会長
	現代重労使、今年の賃金団協に暫定合意：１０年間無争議で妥結
	ソウル地下鉄スト「秒読み」････今日調停会議
	双龍車労組、２２日全面ストに突入
	理工系求職者の５７％が「下半期の就業はもっと大変に」
	大邱地下鉄の運営民間委託、「市民の安全が心配」撤回を要求：犠牲者対策委
	飯も食えない「社会的働き口」、しかも１０ヶ月の臨時職：最低賃金にも足らず
	大企業の採用・退職時の女性差別、集団取り締まり
	＊労働部が従業員千人以上の大企業を対象に募集や採用、定年・退職、解雇などで男女の差別的な雇用慣行についてモニタリングを行う。具体的には△性別に関係なく公正な採用決定が行われているか△入社志願書記載項目に身長、体重、結婚など性差別的な要素はないか△面接時に出産計画などの性差別的な質問をしていないか△職務配置において男女差別はないか△結婚、妊娠、出産を理由にした退職慣行はないか△人員削減するとき女性を優先的に解雇していないか、などを点検する。
20日	民労党「派兵再検討の臨時国会を開こう」：無期限籠城に突入
	青年層、１１ヶ月掛けて初就職：賃金、労働時間に不満で平均２１ヶ月で退職
	失業者の半分は「青年層」
	＊統計庁が発表した「6月雇用動向」によると、全体の就業者数は2282万人で5月から8万4千人増え、昨年6月からも43万9千人増えた。15～29歳の失業者が38万7千人で、前月から2千人増えた。失業者全体の半分が青年層になる。
	産業界に「賃金削減なき週５日制」が拡大
	大宇自動車労組、２１、２２日に全面スト
	４大都市地下鉄ストライキ宣言････交通大乱はない模様
	大検、「地下鉄労組の不法ストには厳正対処」方針
	慶畿環境美化員、２１日にスト：週５日制、正規職化を要求、ゴミ大乱の心配も
	光州地下鉄労組、委員長不信任を決議：先月妥結した協定案に不満
	麗水のLG精油労組員、工場から撤収：警察との衝突を避け上京「散会」闘争に
	麗水産業団地のスト、油化大乱に苦しむ：周辺業界に大きな影響、公権力投入も
	移住労働者の合法化を：宗教界などが政府に求める
	現代重の労使交渉、１０年間紛糾なく妥結
	＊今年の無紛糾妥結は、94年まで国内の過激分流を主導してきた労組が実利労組に完全に変わったことはもちろん、対立的な労使関係が続いている事業場に協力的な労使関係のモデルを示すことになるものと見られる。
	続く労働委員会の職権仲裁回付決定に、労使関係急冷の心配
	民主労総「未妥結事業場は２１日にゼネストに突入」
	＊LGカルテックス精油と地下鉄5社に対する職権仲裁回付決定に対抗して、これらの事業所を初め未妥結事業場が21日ゼネストに入ることを明らかにした。
21日	ウリ党「国家保安法廃止法案」８月末国会に提出
	李国務総理「労組の違法行為、断固として処置を」：労使に対話を促す
	現代重労使、１０年間無争議で目を引く
	日本の会社員「成果主義」に反感強い
	＊独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査した結果、成果主義に納得できない側が多いということが分かった。この制度導入以前に考えたことと比べてどうかと言う質問に「納得度が下がったが」28.8%で、「上がった」は15.1%。この制度が公正かと言う質問には否定論が19.7%で、肯定論15.8%を上回った。
	韓美銀行労組の徐ミンホ委員長、拘束
	科学技術労組、一日ストに
	LG精油、「２２日に復帰しなければ懲戒」の勧告文を職員１１００人に送る
	地下鉄労使、「人員増員」で大衝突
	地下鉄公社、労組幹部２５人の職位解除
	李秀浩委員長、削髪・断食籠城に突入
	＊民主労総の李秀浩委員長はソウルの朝廟公園で行われた「第3次総力闘争決意大会」で削髪式を行い、職権仲裁撤回と週5日制導入、イラク派兵撤回など要求し、無期限断食籠城に入った。
	大宇自動車労組、全面ストに突入、ラインの稼働ストップ
22日	全国地下鉄ストライキ二日目････正常運行
	仁川地下鉄、労使交渉妥結：労働委員会の仲裁案通りの内容
	大邱地下鉄公社、４４１人を新規採用：民主労総「人員充足は安全運行に必須」
	ホテルリベラ労組員、ウリ党大田党舎で籠城開始：廃業撤回に仲裁努力を
	光州地検、LG精油労組幹部５人に逮捕令状を請求
	双龍車昌原工場、労組のストで稼働ストップ
	財経部一部部署で弾力勤務（フレックスタイム）制導入
	仁川公務員職協、下位職公務員が幹部を評価し「ベスト幹部」を選ぶ
	日本の労働者の３５％は非正規職
	＊厚生労働省が9月末現在、常時雇用する従業員5人以上の企業1万6千事業場を無作為に抽出して労働実態調査を行った結果、従業員全体のなかで非正規職が占める比率は99年より7.1P高い34.6%になっていることを明らかにした。今回が3回目の調査で非正規職の比率が30%を超えたのは初めて。2／3はパート労働者で、雇用する理由の1番は「賃金の節約」で、今後も非正規職が増えると予想する企業も20%以上であった。
	井邑環境美化員の解雇撤回を求める：非常対策委
	タクシー運転手の「副収入」は交通事故ねつ造？
23日	「非正規職差別の解決」、３党に温度差
	＊今年の労働界の話題は非正規職問題である。民主労働党が勤労基準法改正案など「非正規職撤廃法案」を国会に提出し、民主労総は9月定期国会にあわせ数万人の労働者が参加する労働者大会を準備するなど、政治・社会問題になる勢いだ。しかし、ウリ党とハンナラ党が未だに党論を決められない状態で労働界の不満を募らせている。3党とも「非正規職の拡大を止め処遇を改善しなければならない」ということでは一致しているが具体的な対案は「3党3色」である。民労党の改正案は非正規職を正規職化して賃金差別を解消することが骨子で、段炳浩議員は「非正規職問題は現代版奴隷制度で、人権保護のレベルで必ず解決されなければならない」と主張している。ウリ党は「同一賃金同一労働は困難」であるとし、ハンナラ党は「国の負担・企業支援で解決しなければ」と。
	中労委、LG精油労使に職権仲裁案を通報
	銀行の非正規職→正規職に順次転換
	＊銀行連合会と金融労組が共同団体交渉を行い合意した。非正規職員の採用も大幅に減らす。このため職員の25%程度を占めている非正規職比率も減ってくる見通し。合意案は△正規職である一般職に、各事業場別に毎年一定比率ずつ転換し△賃金引き上げ率を正規職の2倍以上に維持し△出産・生理休暇を使用したときの不利益を禁止し、△教育機会を与えるなど。また3年間の猶予期間をおいて非正規職を採用しない方法で正規職の比率を順次下げていく。
	会社員、「やる気を起こす策は進級より給与の引き上げ」
	ソウル大病院労組のスト、４４日振りに妥結
	釜山地下鉄、職権仲裁回付決定：２４日に正常化
	ソウル地下鉄労組、籠城場で大挙離脱の動き：交渉の再開を求める声明
	教育部の「学校の非正規職」処遇対策、却って年俸減少・退職強要に
	保守団体が公務員労組の籠城天幕を強制撤去：チュンチョン市
	「派兵撤回」１０万人リレー断食籠城：イラク派兵反対非常国民行動
	ソウル地法「兵役拒否者の大法院判決後、初の実刑判決」
24日	ソウル地下鉄スト「内紛状態」で強行は難しく：委員長辞任に
	ソウル地下鉄、急速に正常化････労使交渉再開
	都市鉄道公社（ソウル５～８号線）ストを撤回
	全公労組合員２千人、対政府交渉を求めて週末集会
25日	韓国労総委員長、「民主労働党に賛同する」
	＊李ヨントゥク韓国労総委員長は、民労党の臨時党大会での祝辞で「今まで韓国労総が政治活動において独自の活動をしてきたのは、現場の組合員の意思とは違う指導部の一方的な決定であった」。「現場の組合員の意思と要求は民労党と共にやることであると確信している」と話し、民労党参加について所属組合員の意思を聞く手続きに入ることを明らかにした。
	労働法院、設置されるか････司法改革委が本格的に検討
	＊労働関連の法的紛争を専門的に処理する「労働法院」設置問題が、大法院傘下の司法改革委で正式案件として論議される。現行の労働紛争処理手続きが、地労委・中労委の審判を経て、行政法院～高等法院～大法院の順に進み、権利救済が遅延しているという労働界の要求に沿ったもの。労働界を代表して司改委に参加している金善洙弁護士は「労働法院導入方案」という資料で「労働法院が導入されれば労働紛争が迅速に解決され、社会的な負担が早く解消される効果があるだけでなく、労働紛争事件に対する専門性が高められる」として提案した。
	地下鉄のストは収拾局面に：大邱を除いて業務復帰
	労働界の「夏闘」、事実上の纏めに入る
	LG精油のスト事態、ますます真っ暗に：労組、中労委の仲裁案に強い不満
	ソウル行政法院、「不法ストであっても、労組のインターネット遮断は不当」
	＊使用者は一部の施設管理方法を変更することができるが、変更の理由と労組活動に与える影響などによっては権利濫用となり、労組の運営に関する支配・介入になる。
	在日同胞３世、「来月の中学教科書採択に格別な注目を」
26日	民主労働党はホワイトカラー党：党員分布を発表
	＊民労党が明らかにした6月末の党員分布を見ると、党員は全体で5万2715人で、そのうち生産・技能職が23.7%の1万2483人で最も多く、事務職は22.7%の1万1987人。6月一ヶ月で事務職が生産・技能職の3倍増えており、このまま行けば年末には事務職党員の比率が生産・技能職を追い越すようだ。
	民労党「性　少数者委員会」を発足：同性愛とAIDS関連問題を専門に扱う
	民主労働党、韓国労総の「ラブコール」に喜ぶ
	＊民労党代弁人は韓国労総委員長が党の政治活動に賛同する意志を明らかにしたことについて「韓国労働者の政治的権益保護に大変な助けになることと信じる」と話した。
	「韓国労総・民主労総が同舟」の可能性に注目
	＊韓国労総が公式に民労党に賛同した場合、民労党が労働界と農民界などを纏めた進歩政治勢力としての運動を強めることができる。今後両労総の統合の可能性も更に大きくなるためである。もっとも両労総の統合なり韓国労総の民主労総加入が早い時期に実現されるには困難が予想される。
	大邱地下鉄、疲労の蓄積で事故の憂慮も
	全国IT産業労働組合連盟、３０日に発足
	LG精油労組、職権仲裁決定に反撥：行政訴訟に
	スト不参加者の家の門に「背信者」のビラ：LG精油社宅で
	学内の不正を告発して解職された教師に慰謝料支給の判決
	採用市場は沈滞現象が継続････平均賃金は上昇
	＊労働部の「毎月労働統計」によると標本企業で月別退職者が採用者数を超えた。この現象は1～4ヶ月で交代反復しており採用沈滞現象を抜け出せないでいる。5月の一人平均賃金総額は213万1千ウォンで昨年同期比4.6%増えた。従業員5～9人の事業場の賃金を100とすると500人以上の規模の事業場の賃金は189.6で昨年同期の195.9から格差が多少縮んだ。
27日	経済の主力、３０代から４０代に「世代交代」
	＊統計庁の「経済活動人口年齢別構成比」で、労働力が急速に老齢化し、1～2年内に40代の労働力が30代を追い越すものと思われる。10～20代の減少と60代の増加も大変早く進んでいる。
	下半期、公共部門の働き口を５万５千創出
	KEC労・使「共生に合意」
	＊非メモリー半導体業のKEC労使が、会社側は国内優先投資による雇用保障を約束し、労組側は賃金引き上げをしないと言う労使合意に達し、関心を集めている。
	「職場がないよ?」主婦も叫ぶ
	＊仕事を求める主婦の数が急速度で増えていることが調査で分かった。特に40～50代の中年層の女性求職者が急増している。
	双龍車労組、「売却に労組の参与」を要求
	＊双龍自動車の優先交渉先に中国の上海自動車(SAIC)に決まったことを受けて、労組が売却の過程に参加保障を要求している。
	公務員労組、「大邱地下鉄ストに代替労働力が投入されれば強力対応」
	韓国労総傘下の公共部門３連盟が統合
	＊公共サービス労連、政府投資機関労連、公共建設労連が連盟統合調印式を行い、今後の統合の日程を発表した。名称は「公共部門労働組合連盟」に決まった。この統合は韓国労総の改革特委の課題として「類似産業統合と産別労組建設」を出して後、初めてのこと。
	大法院、兵役法の違憲申請も棄却
28日	航空者労組がストの動き････航空大乱があるかも
	新世代の会社員「成果保障が業務の効率向上には最高」
	金保健福祉部長官、最低生計費体験現場を訪問：「長官、病院にも行けません」
	大邱地下鉄ストは８日目、史上最長を記録
	＊国内の地下鉄スト史上最長の8日目を迎えた大邱の地下鉄ストは労組側の修正案提示で新しい局面を迎えたが、会社側と依然として立場の差があり、労使交渉は難航している。
	双龍車労使、賃金団体協約交渉に暫定合意
	「私立学校が団体交渉に応じないのは『不当労働行為』」の判決
	＊ソウル行政法院は「教員労組法が私立学校の場合、連合体を構成して団体交渉をするように規定しているのは教員の労使関係の特殊性と効率性などを勘案したもの」で「たとえ学校側が交渉団の構成が難しかったとしても、これをもって使用者が団体交渉を拒否する正当な理由にはならず、結局不当労働行為になる」とした。
	大法院「判決文もe-mailで情報公開」
29日	ウリ党「既得権労組」失言････民主労総経済懇談会に不参加
	＊民主労総はウリ党の院内代表との「経済を生き返らせる経済主体懇談会」に参加しないことを明らかにした。27日にウリ党の指導部が、駐韓米商工会議所との懇談会で「デモをする鉄道・地下鉄・韓美銀行・LGカルテックス労組は、ほとんど俸給の高い既得権を持った労組であると言える」と言ったのが火種となって、そうでなくてもウリ党に不満が多かった労働団体を刺激したものと思われる。
	韓国企業の平均年齢は２０代後半の青年：企業創立日を調査
	双龍車労組賃金団体協約交渉の暫定合意案、賛否投票で可決
	銀行労使、今年の賃金団体協約交渉最終妥結：正規職3.8%、非正規職7.6%
	大邱地下鉄スト９日目････労使合意の接点を見出せず
	LG精油スト「綱引き」長期化
	現代サムホ重工業労組員７１人、全員に有罪：労組反撥
30日	金大煥労働部、「公務員のスト権、一歩も譲れない」
	＊労働部長官は「下半期に公務員労組立法を処理するが、スト権については政府は一歩の譲歩もできない」。「使用者に当たる国民が望まない公務員のスト権は認められない」と話した。
	賃金不払いに反撥した労働者約１０人、放火して籠城：慶畿道の建設現場
	スト参加者すべて昇進から排除：仁川地下鉄公社･･労組「報復人事」と反撥
	法務部、不法滞留者１０３９人を強制退去：雇用主と労働者を取り締まり
	アルバイトの賃金・休日まで食べた：ファーストフード業４社告発
	中・高校教科書、「労働関連」内容を大幅修正
	＊J出版社の中学校教科では最初原文で「国家に対する義務では国防、納税、教育、勤労などの義務がある。義務を履行しない場合法によって処罰される」となっているのを「勤労の義務は、当然法的制裁がついている義務ではなく、特別な場合以外は単に道義的な義務に過ぎない」と言う内容を追加し、また「資本家たちは労働者の血の汗でお腹を肥やしている」という内容を記したK出版社の中学校教科では、「表現が不適切で現在の労使関係に対する理解にも否定的な影響を与えることになる」という労働研究員の意見を受け容れ、刺激的ではなく、精製された表現に修正することにした。
	７証券会社、証券産業労組副委員長など２３人を告訴：建造物侵入、業務妨害
31日	最低生計費で生活してみたらすべて赤字：体験キャンペーン解散

訳　中村　猛（全港湾建設支部）

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