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LNJ Logo 韓国労働事情2004年6月後半号
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【韓国労働事情】 インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン 04年6月後半号(6月16日〜30日)

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16日「ウリ民族大会」閉幕
下半期の採用、昨年より11%増える:電気電子、自動車、鉄鋼など中心に
来年「社会的働き口」27,000、創出
*企画予算庁によると来年国公立幼稚園講師、看病補助員、障害者教育補助員、生活体育指導者などの社会的な職場が作られる。
国会に集まったタクシー:非正規職差別撤廃、週5日制完全勝利の総力闘争
タクシー労組員、青瓦台の前で焚身
*午後7時5分青瓦台の面接室の前で、韓国労総傘下の全国タクシー労働組合連盟所属・李某氏が焚身し、重態になっている。
人権委「時間講師の待遇を改善しなければならない」:教育部長官に勧告
*国家人権委は5月にソウル大の時間講師・白氏が自殺した後、韓国非正規職大学教授労組が、大学の時間制講師に対する差別的な地位の解消と処遇改善対策を要求して出した申請事件について、専任講師に比例する合理的な待遇を受けるべきであるとし、時間講師の労働条件と報酬、身分など改善のための方策を用意するように教育部に勧告した。
「週5日勤務制」、政府が後続対策を後ろ手に
*7月1日から週5日制を施行しなければならない事業場の賃金団協交渉が難航している。特に政府が週5日制について交渉を先導するように要求している公共事業場は、この問題のために却って労使の紛糾が深刻になっている。
敵対的な労働政策を中断せよ
*1万2千人の民主労総所属の組合員がウリ党の前で集会を行い、政治圏が労働問題の解決に消極的なことを批判する内容の抗議書簡を手渡した。
病院ストに金属、タクシーが合流、「総力闘争」に
病院スト1週間、患者の不便は「限界のレベル」
民主労総、「言論改革」の先頭に
*民主労総は「言論特委」設置と6月集中闘争の内容に「言論改革」含ませるとし、言論改革に弾みがつきそうだ。
17日5月の失業率は3.3%・・・・20台の青年失業ますます増大
*統計庁が発表した5月雇用動向によると、失業者は78万8千人で前月より2万1千人少なくなった。しかし季節要因を考えるとむしろ上昇している。青年層の失業者が増えて全体の半分に迫るなど、雇用事情は改善していない。
経総・中企協「共生に協力」で合意:経営指針にあわせた週5日制などに努力
釜山高法判決、「家族手当も退職金に含む」:平均賃金計算に該当
*現代自動車退職者2人が出した賃金請求訴訟で「会社側は退職金を算定するときには家族手当、休暇費、贈答費などと、団体交渉によって加入した個人年金保険も平均賃金に含ませて計算せよ」とする原告一部勝訴判決を出した。
法院「賃金を払えなければ事業を再開しても『倒産状態』に該当」
*金氏がT社から賃金と退職金を受け取れなかったとして地方労働事務所に賃金不払い申請をした。T社は休・廃業の申告を行わず、売り上げも上げた。国務総理行政委員会は「一時的に事業を再開しても事実上倒産の過程で賃金支給能力がなければ、不払い賃金は国家が支給してやらなければならない」という行政審判意見を出した。
賃金削減や凍結、昨年より7.3P上昇
*労働部が100人以上の企業にうち5月末までに賃金交渉が終わった1118の事業場を分析した結果、賃金を削減または凍結した事業場が全体の21%にあたる235カ所であることを明らかにした。
病院労組、社側案を拒否、政府は「職権仲裁を要請」
*政府は国政懸案政策調整会議を開き、保健医療労組のストで国民生活が大きく影響を受けていることを考え、軍などの代替労働力投入を検討する一方、中央労働委員会に迅速な職権仲裁を要請することにした。
病院交渉は「極限対立」、タクシーのストは事実上「撤回」
米軍、韓国人労働者40人余に解雇通告:労組反撥、全国規模の集会を開催
米軍所属の韓国人労働者「無差別解雇にはストライキで」
*全国駐韓米軍韓国人労働組合は「米軍の減縮・移転計画によって労働者1万8千人中5〜8千人が段階的に解雇される」として、「生計対策がなければストは避けられない」と話した。
労使政委、「電力産業の配電分割中断」を決意
民主労働党、懸案事項対応に未熟という自省論
18日民主労総委員長、経総で史上初の特別講演:労働運動の方向を主題に
民主労働党、来週「派兵撤回決議案」を提出
申弘中労委委員長、「病院の交渉が決裂すれば19日に職権仲裁」
病院労使合意に最後の陣痛
*中央労働委員会が職権仲裁の方針を宣言し、病院労使の最後の自主交渉が困難を極めている。土曜休暇と生理休暇などで意見が異なる。
蔚山地法「雇用保障に合意しても整理解雇は正当」
*蔚山地法第1民事部は解雇無効確認訴訟で、「労使が団体協約を締結して、整理解雇を全面禁止するという『雇用保障合意書』に署名をしたとしても、これは経営権の本質を侵害する不公正な団体協約」であるとした。また「会社は化繊業界の斜陽化と営業実績悪化など、緊迫した経営上の理由があり、解雇回避の努力、事前の通報、誠実協議など、整理解雇に必要な法的要件を全部備えている」とした。
19日病院交渉、また決裂・・・・職権仲裁に回付される
病院スト10日目・・・・患者「虚脱・怒り」
ロースクール・バスに乗れなければ、未来はない
*大法院傘下の司法改革委員会で準備中の法曹人養成システム改革方策が具体的な輪郭を表すことが予想され、アメリカ式ロースクール導入に備えた各大学の熾烈な水面下の競争が行われている。
20日民主労働党議員、月給180万ウォン「それでも多すぎる」
*民主労働党の議員10人全員が国会議員になって初めて受け取った歳費840万ウォン(税金控除前基準)を党に返納し、党から出される180万ウォンを月給として受け取った。民労党は歳費を返納して労働者の平均賃金を受け取るなど、議員特権を放棄すると言う内容の「議員候補誓約」をしている。シン・サンチョン議員は「国会が院の構成もできず、歳費は全部返したい心境」で、「労働者の平均賃金を受け取ることすら過分だ」と話した。
全経連、「反企業情緒解消の教育をしなければ」
*全経連は「日本の反企業情緒の背景と対応」と言う報告書で、「日本も70年代末高度成長と工業化の弊害で反企業情緒が激しかったが、その後企業側の積極的な努力と様々な教育プログラムが実効を挙げ、徐々に緩和されている」とし、韓国でも企業の透明・正道経営努力と共に、教育システムを通じた経済教育を強化する必要があると指摘した。
不法ストの損害賠償、次々棄却
*ソウル中央地法は、韓国中部発電が政府の電力民営化方針に反撥した労組を相手に出した損害賠償訴訟で、棄却の判決を出した。「スト期間中に別の発電機予防防止工事を延期したり、追加で稼働して得た利益と電力取引価格の上昇などで発生した収益は57億ウォンで、未支給の賃金39億ウォンを控除すれば、損害は発生していない」と説明した。昨年10月には韓国東西発電にも棄却の判決が出されている。
中労委、「病院スト」で最後の調整:職権仲裁を留保、労使それぞれに接触
21日中労委、病院交渉に調停案提示:受け入れ拒否なら職権仲裁に
*中央労働委員会が病院労使に対し、職権仲裁回付決定を留保して重要争点に対する最終調停案を提示した。労・使双方が受け入れるかどうかが注目される。
病院スト長期化・・・・患者たち「耐えるのも限界」
病院労使最終交渉・・・・労組「スト撤回」を示唆
サービス連盟、「人力増員なき週5日制に反対」
*百貨店、スーパー、ゴルフ場などの職員で構成された民主労総傘下の民間サービス産業労組連盟は、「使用者側が進めている週5日勤務制は職員の労働強化だけをもたらす」とし、迅速な労働力の増員を求めた。
学習誌労組、学習誌教師の不当な被害事例を公開:不当な契約解除など
ソウル市「全泰壱記念館」に閂
*全泰壱記念館建立推進委員会は「市の関係者と協議を行ったが合意に至らなかった」ので、「来月5日に労働・社会団体など市民団体の重要人士と連席会議を行った後、対案を用意して市側と交渉する」と話した。
韓国型ロースクール導入は目前
22日大企業・公社、入社競争率は10社中3社で100対1を超える:安定職場を
現代自動車、労組側に交渉再開を要請
会社員の65.5%「直ぐに退社する」:余暇や自己啓発を優先
病院スト、13日振りに妥結・賃金団協暫定合意:土曜診療半分に
*全国121の病院が参加した保健医療労組のストは、中労委の仲裁案を土台に徹夜交渉を行い、「2004年産別賃団協暫定案」に合意した。大きな争点であった週5日制に伴う労働時間短縮は、「1日8時間、週5日40時間勤務」を基本に、土曜日の外来業務は50%に減らして1年間運営する。生理休暇は無給とし、基本給の1日分に当たる「保健手当」を支給するなど。
病院スト妥結に患者は安堵のため息
私立大病院、「スト期間の無労働無賃金原則を適用」に合意
自動車業界労組、次々スト賛否投票に突入
大邱バス労組、海外旅行経費を貰った:大邱警察、対価性を調査
「法曹一元化」確定・・・・新規法官の半分は弁護士などから選出:司法改革委
23日「中国の賃金上昇速度は恐怖」:現地進出企業の62%、韓国より早い
銀行員、体感定年は「51歳」:63%、定年保障あれば賃金ピーク制受入れ
「賃金ピーク制」、公共部門に拡がる
現代自動車「29日に全面スト」
男30%・女55%が「対策なき老後」
法院「過労・ストレスによる肝炎の悪化、労災に認定」
*ソウル行政法院は「過労とストレスがB型肝炎を生じさせたり悪化させるという医学的・科学的な根拠はないが、一般的に人体の免疫機能に影響を与え、抗体形成に否定的な影響を与え、B型肝炎を自然の経過以上に悪化させる」とした。
24日現代車労組、ヨンチョン事故支援のカンパ金6,700万ウォン
釜山市教育庁、小・中学校の非正規職対策、来月施行:政府方針による対策
釜山地域の青年失業率、全国最高:韓国銀行の報告書
操縦士労組・正義司祭団など派兵反対運動拡大
*金鮮一氏の殺害以後、市民・社会団体に派兵反対の動きが強まっている。民主労総は派兵反対のゼネストを宣言している。民弁も派兵中断と再検討を求める決議案を採択した。
検察「『派兵撤回』の不法スト・集会には厳正対処」
米軍勤務労働者、生存権の保障を要求
全泰壱と手を結ぶ韓国労総:建立推進委に賛同し、内部変革気流も視野に
*全泰壱焚身後34年にして韓国労総が初めて全泰壱を迎え入れた。韓国労総は「全泰壱記念館建立などを支援するための全泰壱記念館建立推進委員会(記念館推進委)に参加する」ことを宣言した。本部レベルで全泰壱記念事業会に参加することを宣言するのは初めて。李ヨンドゥク委員長は記念館推進委の共同議長になる。
現在の最低賃金56万7千ウォン、10人中8人が「少ない」
*民主労総と韓国労総が共同で全国の成人からアンケート調査をした結果、88.3%が少ないと応え、半数は労働界の要求額76万ウォンが適切であると答えた。
現代車非正規職労組、来月1日にスト
*現代車労組が25日から部分ストにはいるのに続いて、現代車非正規職労組も来月1日に独自にストを行う。
全経連「非正規職問題は交渉対象ではない」を再確認
全州市公務員労組、地方公務員の服務規程「毒素条項」の廃止を要求
蔚山の清掃代行事業場13カ所、24日に全面ストに突入:蔚山地域連帯労組
不法スト鉄道労組の代議員に罰金刑:50〜150万ウォン
会社員「週5日勤務制、負担もなかなかのもの」
25日最低賃金、64万1840ウォン・・労働界の要求受け入れ13.1%引き上げ
*今年9月から来年8月末まで適用される最低賃金が、昨年から13.1%引き上げられ月(226時間基準)64万1840ウォン(時間給2840ウォン、8時間基準日給2万2720ウォン)になった。最低賃金委員会は25人の労使公が参加して6次会議を行い、投票の結果15人の委員が労働案に賛成したため決まった。使用者案は10.2%だった。
貧困問題研究所、「最低生計費は貧困層の現実を反映できていない」
李秀浩委員長「現労使政委には参加できない」
*李委員長は経総のセミナーに参加して、「現在の労使政委員会には問題が多く参加は不可能である。今年8月末に新しい労使政の論議機構が作られれば、参加は可能である」と話した。
ウリ党事務所の党職者、労組結成を進める:労組結成は党発展に繋がる
自動車業界労組、来週次々ストに突入
26日朝鮮・キューバ、反米共同闘争集会:キューバのアジア会館で
道路公社、週5日制の労使交渉妥結
慶北大病院、労組員に業務復帰命令:事態は一層悪化に向かう
起亜自動車労組、29日からストに突入
27日公共連盟の集会:総力闘争決意大会開催
ハンミ銀行全面スト・・・・争点事項の調整に前進なし
28日金融圏にストが拡大する兆し:金融労組、ハンミ支援「集団争議申告」を決定
ハンミ銀行労組、無期限全面ストに突入
車業界労組、民主労総のゼネストに次々賛同:夏闘、今週が山場
夜勤手当を支払った中小企業は3割にもならない:ジョブコリアが調査
民主労総、派兵撤回・週5日制を要求して総力闘争に
総力闘争、派兵反対に転換すれば責任を問う
*政府は民主労総の総力闘争が「イラク派兵反対が主目的になるなら、法理的な検討を経て、事後でも責任を問うこと」を明らかにした。
「誠実交渉を要求してスト継続」ソウル大病院など3労組
16日に青瓦台前で焚身したタクシー運転士、遂に死亡
昔の青渓被服労組員が集まって、全泰壱焚身など本を編集
*70〜80年代韓国の労働運動を引っ張ってきた青渓被服労組の生々しい運動史を記した本がでる。昔の労組員は「青渓被服労組史編纂のための青渓人の会」を作った。会は明チョンドク記念館建立推進委員会委員長、金栄大ウリ党候補など7人で構成され、労働運動史の「神話」として残る70年11月13日の全泰壱の焚身と、青渓労組結成から青渓労組がソウル衣類労組に転換した89年までを扱う予定である。
年俸6億以上の会社員は909人:02年度所得資料から
29日民主労働党、「労働界の派兵反対闘争は正当」
*民労党は政府の労働界の「夏闘」が派兵反対闘争になるなら、厳正に対処するとした方針の撤回を求めた。「労働界のイラク派兵撤回闘争は労働者の命を守り、国民の安全を保護するための最小限の要求である」とし、「政府の厳重対処方針は、憲法に保障された思想と政治的意思表現の自由を剥奪する時代錯誤の発想」であると非難した。
李秀浩委員長「民主労総は食器を取りそろえる所ではない」
*民主労総が労働条件改善ではない「イラク派兵撤回」を最優先の要求事項で掲げ、ソウル光化門で「総力闘争決意大会」を開いた。この日全国で金属連盟など11万名がストを行った。李秀浩委員長はこの日の大会挨拶で「2次集中総力闘争は派兵撤回を前面に掲げて闘争する『反戦平和闘争』である」と話した。民主労総はこの日の決議文でも一番目にイラク派兵撤回を採択した。李委員長は「民主労総は食器だけ取りそろえて賃金をあげるための組職ではない」、「派兵撤回は現時点で一番重要な対政府要求事項であり、不法ストという主張には同意できない」と話した。
全国13万人が「派兵撤回」ストライキ
車業界労組、全面ストに突入・・・・「夏闘」重大な山場に
嶺南大病院労組、ストを再決議。慶北大病院は警察に施設保護を要請
社会貢献は必須の投資
*企業の社会的責任に対する要求が高まる中で、企業も企業の生存の課題と認識して社会貢献活動を体系的に行おうとする社会的責任経営が拡がっている。
建設現場の災害率、5年間増加
*建設現場の災害率が1998年から昨年まで引き続いて増加している。死亡災害による加重値を加えた換算災害率も2000年から増え始め、減っていないことが分かった。
法院「戸籍を訂正しても定年は遅らせない」
*出生申告をするとき錯誤で生年月日を間違え、合法的な手続きで訂正しても職場の定年は変えられないと言う判決がでた。「入社後20年間も何の異議も提起せず、定年をわずか何ヶ月か残して戸籍の訂正申請をしたことだけで実際の年齢を認定できない」
30日明日から週5日勤務時代が始まる
*明日1日から改正勤労基準法が施行され、本格的な週5日(週40時間)勤務時代が始まる。明日から公企業と傘下機関、金融保険業、従業員千人以上の企業の法定労働時間が、週44時間から40時間に短縮される。従業員300人以上の企業は来年7月、100人以上は06年7月、50人以上は07年7月、20人以上は08年7月に法定労働時間がそれぞれ短縮される。
週5日制、出発から難航:細部方針で労使合意できない事業場が多発
公務員の月2回土曜休務、不便はないか
ハンミ銀行、労組幹部11人を業務妨害の嫌疑で告発
現代車、二日目の前面スト:大宇車労組もスト決議
警察全教組委員長団ら25人、強制連行調査:日没後に集会を継続した
全南大時間講師のスト、三日目に:依嘱方式の白紙化を要求
労使政委、ストックオプション型自社株株主制、来年導入に合意
女性の賃金など差別は「10年前の水準」
*女性の社会的地位は比較的早く高まったが、賃金格差、男児選好、家事差別などでは改善の兆しがない。
絵で慰安婦を告発、金スンドク・ハルモニが亡くなる
*日本軍慰安婦の実状を絵を通して告発してきた金スンドクハルモニが脳出血のため亡くなった。「ナヌムの家」で暮らしていたハルモニは、今朝突然脳出血で倒れた後、遂に「恨」多い世を去った。


Created byStaff. Created on 2004-07-02 06:28:57 / Last modified on 2005-09-05 08:10:44 Copyright: Default

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