韓国労働事情2004年5月前半号

【韓国労働事情】インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン 04年５月前半号（5月1日～15日）

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1日	１１４周年「労働節」の由来は？：万国の労働者よ、団結せよ！
	全国でメーデーの記念行事が行われる
	民主労総慶南本部、戦闘警察の運動場でメーデー行事
	モーガンスタンリー社長「韓国の外資誘致、規制緩和と労働市場の柔軟性が鍵」
2日	民主労働党、政策力量の高揚に総力
	＊民労党は各種のアイディアを動員して政策力量を高めるために総力を注ぐ。ます一種の「政策ファンクラブ」の「政策サポーターズ構成」を進める。これは特定の政治家を支持するのではなく、特定の政策と法案を支持する集まりを作り、運営するということ。政策サポーターズが院内に10議席の限界を克服し、立法圧力を高めるのに寄与し、政党が要請を受け入れ立法に反映させるポンプになると話した。
	民主労働党、人気上昇に「喜色」
	＊民労党が最近の世論調査で17.9%の支持率になって、選挙の支持率13%から遙かに高くなった。ホームページの訪問者数も各政党の中で１位を占め、人気が「急上昇」していることに喜んでいる。
	韓国の月平均賃金は１８６５ドル、アメリカの８３％：昨年の韓銀・ILO統計
	＊昨年の全産業の月平均賃金は1865ドルで、これはアメリカの83%、日本の56%の水準であった。香港、台湾と比べると1.2～1.5倍の水準になる。
	全泰一の愛を体験、歩く大会
	＊この行進は全泰一烈士が交通費を節約して、なかまに草パンを買うために毎日歩いて出勤した道を歩いた。
	平壌に響き渡る南北労働者の歓声
	＊5.1節統一大会が1日南北それぞれ300人の代表団が集まる中開催された。2千人の平壌市民が共に交わったこの日の行事は北側の女性吹奏楽団の演奏で始まり、南北代表団代表の祝賀演説、中学生の合唱詩朗読、女性労働者の律動公演などが繰り広げられた。次いで代表たちは平壌市内6.15マラソンを行い、楽しい時間を過ごした。
	警察「党舎の警備をどうする････」、民主労働党「遠慮します」
	＊民労党は「党舎の警備は1970年代学生運動の占拠籠城を妨害するために生まれたものと理解している」。「我が国はテロが危険な国でもないのに、どうして党舎の警備が必要なのか」と話している。
	民主労働党、権代表の控訴審公判「注目」：不法集会指導で執行猶予中
	警察庁主導の「改悪」で事実上の集会禁止法：集会と示威に関する改正案
	「労使関係法・制度先進化」立法がつまずく
	＊昨年用意された「労使関係法・制度先進化方案」に対して、労働界と財界いずれも反対する中で、労使政委員会まで韓国労総指導部の辞退による空白などで遅延し、立法が困難になっている。
3日	「行政自治部で他部署の公務員監視」、新公務員服務規程の立法予告
	両大労総、５・１節の平壌行事を終え････午後帰還
	市中銀行成果報酬体系を改編･･億台の年俸が続出するように
	公務員労組江原道本部、「年休スト公務員の懲戒撤回を」
	再び火が点く「派兵撤回」：国民行動が時局宣言、週末ごとに反戦ロウソク行事
	７月から配偶者の出産に、公務員の休暇が３日増える
4日	民主労働党一般党員、代表選挙に次々出馬宣言
	公企業の年・月次休暇の縮小推進
	＊7月1日から法定の勤労時間が週40時間短くなるのに合わせて、公企業と傘下の機関が模範的に年・月次休暇を廃止乃至縮小の方向で団体協約の改訂を進めている。政府が、そうしなければ経営評価で不利益を与えるとし、労働界の反撥を買っている。
	退職者１０人中４人が年金保険料を出せない
	＊40代中盤以降に退職した会社員の40%が年金保険料も出さず保険料未納者に転落するなど、極貧層化していることが調査された。
5日	財界、「正規職至上主義が雇用市場の悪化を招く」
	＊財界5団体会長名義で共同発表した「最近の非正規職論議に対する財界の立場」で、労働界の正規職至上主義は労働市場の歪曲と雇用市場の悪化をもたらすだけで、非正規職問題は正規職に対する過保護解消と連携して解決しなければならない、と主張した。
	「全泰一復元」に手を出したソウル市
	＊清渓川復元事業を進めながら「全泰一復元」目を背けていたソウル市が「協調する」態度に変わり、清渓川の全泰一記念事業に花が咲くか関心を集めている。清渓橋を「全泰一橋」にすることも受け入れる方向。
	昨年の被災労働者、４６％が未だに就職できず
	＊勤労福祉公団が昨年労災と認定した労働者3万363人の内、連絡が取れた2万2640人を調査した結果、未就業者が46.1%・1万448人いることが分かった。就業できない理由は、健康と療養問題が51.9%、求職中が30.9%、老齢、学業、育児などが3.7%だった。
	夜間勤務の警察官が過労死
	労使共生の道は雇用の創出
	＊三星経済研究所は「労使共生の課題」報告書で、賃金引き上げ、週40時間労働制、非正規職保護など、労働者の処遇改善論議も雇用があってできる話であると言う主張を展開した。
	韓国労総、来年２月の委員長選挙に直接選挙制を導入
6日	公職者の党職兼職を禁止：民労党政策補助官応募･･「平凡な人」目を引く
	＊民主労働党が中央委員会で国会議員など公職者の党職兼職を禁止することを決定した。このため権容吉代表は退き、他の国会議員も党指導部に参加できない。金ジョンチョル党代弁人はこれによって「院内外を合わせて政治活動を効率的に展開できる」と話した。また党が80～100人を選ぶ予定で公開募集している国会議員政策補助官と共同政策研究員は、70代の老人を初め海外留学者、主婦など様々な階層が応募していることを明らかにした。
	政府、７日に公共部門非正規職懇談会
	＊政府は高建総理主催で公共部門の非正規職問題を解決するために非公開で政策懇談会を行う。懇談会では公共部門の非正規職23万人の内、常時委託集配人など重要職種を正規職化することや、自動契約更新、定年制などによる身分の安定化などが話される。
	公企業の非正規職対策、政府が今年中に確定させる
	「非正規職」労働・財界の対立本格化
	＊大韓商工会議所など財界5団体が非正規職労働者問題で労働界を非難する共同声明を出したことを契機にして論争に点火された。民主労働党は「財界が先に砲門を開いた」とし「議員立法を急ぐ一方、民主労総の現場闘争によって非正規職差別問題を必ず解決する」と戦意を見せた。財界は民主労働党の院内進出で本格化が予想される論争に、国会対策など阻止対策を怠らない体制である。
	人事担当者の６０％、志願書に学歴記載反対：学歴と業務能力は関係ない
	タワークレーン労組、高空籠城拡大
	＊労働条件の改善を求めてクレーンに登って高空籠城を続けている組合員470人は今日も87カ所で籠城を続けている。他の組合員350人は支援闘争を行った。
	全泰一焚身銅板、定位置に復元
	＊ソウル市が全泰一事業会を訪問し、「清渓川路と清渓川6街にある橋の名前をそれぞれ『全泰一通り』と『全泰一橋』に決めろと言う事業会の要請を肯定的に検討している」ことを伝えた。復元工事で撤去した「全泰一烈士焚身銅板」を復元工事が終わり次第、清渓6街の平和市場の定位置に復元することも約束した。
7日	民主労働党、新しい代表に誰がなるか
	＊民主労働党中央委員会が党職と公職の兼職を禁止したことで、「ポスト権」体制が関心を呼んでいる。党内では兼職禁止は現場中心の活動を強調する党の正体性を守るためには避けられない選択と受け入れる雰囲気ではあるが、現実には議員団との円滑な関係の維持と共に、民主労総と全農など党に一定の言い分を持つ勢力と、効率的な統制、指導できる人物が見つけるのは簡単ではないと言う声も強い。
	委託集配員など３万３千人を正規職化
	＊政府が中央部署や地方自治団体が雇用している非正規職14万人の内、委託集配員、環境美化員、職業相談員など、常時業務従事者を別定職公務員または鋭気職化する方案を進めている。
	４０代のタクシー労働者が焚身・重態：民主タクシー連盟１万人集会中に
	＊7日4時30分頃、タクシー労働者趙キョンシク(44)氏が「タクシー会社の付加価値税の不明朗な運営・脱税防止国税庁糾弾大会」で、シンナーで焼身した。現場に残した遺書に「付加税減免部分を運転士に与えない事業主を処罰しない理由はなんだ。事業主に偏った行政をする政府が嘆かわしい」と書いていた。
	タワークレーンの労使交渉妥結
	＊タワークレーン労組とタワークレーン協同組合、同安全管理協会は徹夜交渉の結果△標準労働契約の締結△不法用役・小社長制の廃止△最低賃金12万5千ウォン引き上げ、などに合意した。
	挺身隊ハルモニのための母の日の宴が行われる
8日	ウリ党支持者の３２.３％が民労党に戦略的に投票した：弾劾大きな影響､55%
	民労党、母の日の論評：暖かく平等な社会、幸福な家庭のため先頭に立つ
9日	民主労働党当選者たち、５.１８墓地に参拝
	民労党、国会補佐官公採の競争率火照る
	＊民主労働党の国会議員を支援する補佐官と政策研究員の公採願書を受け付けた結果500人が志願し、5倍の競争率になった。
	週５日制になれば子供と運動・対話を：学父母にアンケート
10日	民主労働党当選者、常任委員会内定
	＊民主労働党は当選者討論を経て活動する常任委を決定した。言論社のパリ特派員経験のある権永吉代表は統一外交通算委、民主労総前委員長の段炳浩氏は環境労働委で活動する。
	民主労働党当選者たち「国会の予行演習」全北の廃校を研修院に
	財界「公共部門の正規職化方針に遺憾」：財政に大きな影響がでる
	慶北大病院労働者３１人、筋骨格系労災に初の認定：地域の病院に波及か
	民主タクシー連盟「待遇改善なければ、来月１６日に全国全面ストを」
	民主労総、勤労者派遣法撤廃を求めて「一人デモ」：１０日から来月末まで
	全教組「強制補充授業を全面拒否」：いわゆる「マイナス１教師」事態を招く
11日	民主労働党の新しい代表は誰になるか？：３６人が登録
	民労党当選者研修会･･特権意識を取って「新しい政治」を開く熱の入った討論
	＊当選者たちは自分で洗い物をし、研修途中では農作業をするなど「特権意識」を探し出すという難しい研修の様子は、他の党の研鑽会とは画然と区別される。
	憲法裁判所、弾劾審判は１４日午前に宣告
	公共部門の非正規職対策、陣痛を重ねる：関係部署間で異見続出
	職業人の７０％「フレックスタイムに肯定的」
	全教組、「女中生の『生理』欠席を認めなければ」
12日	国家人権委、「非正規職の経歴、号俸に認定しなければならない」
	＊国家人権委がソウル地下鉄公社の金某氏が出した陳情に、「非正規職として働いた入社前の経歴を号俸に認定しないのは、社会的身分を理由にした平等権の侵害」であるとして、是正または改善を勧告した。
	民弁会長で初の選挙、李ソクテ氏が単独出馬
	韓国労働研究院、「学歴間の賃金格差、９０年代中盤以後に拡大」
	＊韓国労働研究院の「学歴間賃金格差の変化と要因分析」という報告書で、80年代に縮まっていた学歴による格差が90年代の中盤から再び拡大していることが分かった。2002年の高卒労働者の月平均賃金は173万8千ウォンで、大卒以上の249万5千ウォンの69.7%である。82年に54.4%から継続して高まり、94～95年に73.6%を頂点に再び拡大を始めた。
13日	民主労働党支持率、２０％台に上昇
	＊世論調査機関TNSが調査した結果、民主労働党が21.9%で、開かれたウリ党の43.5%には大きく遅れているが、ハンナラ党の22.3%とは誤差の範囲になっている。
	委託集配員など３万３千人を正規職化
	＊政府が公共部門の非正規職の内、常時委託集配員、環境美化員などを公務員または正規職化する方案を進めている。また、勤労福祉公団を除いた公企業の非正規職問題は、労働の柔軟性確保など、企業的な特性を考慮しなければならず、民間に与える影響も大きいだけに論議を下半期に持ち越し、年末までに対策を立てることとした。
	失業率０.４P下落････青年失業は７％台
	＊統計庁が発表した「4月雇用動向」で、失業者数は80万9千人と先月から7万人減少し、失業率も3.4%で0.4P減少した。青年(15～29歳)失業については37万6千人、7.6%で、7%台に下がったのは、昨年の10月以来6ヶ月ぶりである。
	地下鉄で自殺した中国労働者の「不払い賃金調査」、１５日過ぎても行わず
	全北道、来月採用の９級公務員５人はすべて障害者で
	大学生の半数が就業の私教育を受け、費用は年平均１６４万ウォン
	大企業の労働者たち、「昇進はいやだ」
	＊大企業の労働者の間で昇進を忌避する現象が急速に広まっている。課長・部長と言った職責や名誉より雇用の安定と金銭的な実益を求める実態を反映している。
	韓国の女性議員の比率、世界１０１位から６２位に飛び上がる
	現職教師、良心的「兵役拒否」宣言
14日	盧武鉉大統領の弾劾棄却、職務に復帰
	市民・社会団体弾劾棄却を「歓迎」
	集会中の公務員労組員６６人、連行調査
15日	民主労働党、「真の共存政治を展開する」
	＊民主労働党は強制と和合の政治を強調した盧武鉉大統領の対国民談話について、一旦は肯定的な反応を示し、「労働者、農民、庶民など小外階層の声を反映した国政運営を通じて、真の共生と和合の政治を展開する」ことを明らかにした。

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