韓国労働事情2004年4月後半号

【韓国労働事情】インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン

04年４月後半号（４月16日～30日）

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16日	民主労働党、下からの政策を：有権者の関心・注文降り注ぐ、派兵・青年失業
	＊民主労働党が国会進出と共に院内三党になった。民主労働党の支持者達はもちろん、他の党を支持した有権者達も大きな関心を示している。
	財界「民労党躍進に緊張し」：公約に立場の差大きく
	＊財界が選挙前に一番心配したシナリオは与・野いずれも過半数がとれず、民労党がキャスティングボードを取ることだった。これは避けられたが経済関連常任委員会で改革性向のウリ党と民労党が声を合わせると困難が大きくなると心配している。
	労働界「政策闘争」中心に移動
	＊民労党の院内進出で労働界の運動と戦略に相当な変化が予想される。民労党と政策連合を結んだ民主労総は、過去の「力で押す闘争」から「政策闘争」に中心を移すと見られ、韓国労総は戦略的に進めてきた緑色社民党が惨敗したため、当分は内部の混乱が続くものと見られるなど、労働界の勢力版図に地殻変動が予想される。
	民労党浮上に震えている経済部署・機関
	民労党、院内入城準備に奔走：各種政策研究会開催
	警察、民主労働党の国会入城に緊張：特に段ビョンホ議員とは「悪縁」
	「進歩政治実践」･･･国民を代表する「労働闘士たち」
	＊70・80年代に労働現場で「闘士」として活動してきた労働界の人士が民労党の比例代表として並んで院内に進出し、国民の代表の役割をすることになった。シム・サンジョン（46・女）前金属労組事務次長、段ビョンホ（56）民主労総前委員長、崔スンヨン（52・女）民主労働党副代表の三人は維新、軍事独裁の中で労働運動を行い、青春を工場と街頭で送ったという共通点を持っている。
	民主労総、労働界の「政策ブレーン」になるのか：今後の役割に注目
	緑色社民党、解散を決議
	総選、海外の反応「韓国政治が保守から進歩に勢力交代」：外交政策に注目
	「これから弾劾・派兵の撤回を」、市民団体ら週末に集会の方針
	就業者数、５ヶ月ぶりに増える：雇用情勢改善に期待
	３月の失業率３.８％･･雇用不安は依然として
	中小企業労働者「低い年俸が一番悲しい」：大企業の60～70％水準
	「牧師も労働者」、教会労組設立申告
	＊教会の契約職員が「教会内の労働者の権益保護」のためにキリスト教労働組合設立申告書を提出した。労組は副牧師、伝道師、教育伝道師、管理人、事務員など、教会で給料を貰っている労働者が加入する。「宗教という名で勤労基準法の保護も受けず、雇用不安と非人間的な待遇、低賃金で苦しんでいる労働者のために労組を設立した」。
	環境美化員「体力測定など人格冒涜的な採用試験の改善を」要求：清掃労組
	ソウル高法、会食中に個人の争いで死亡、公務災害にならない
17日	民主労働党、TV時事討論でも取り扱い「手厚く」
	民主労働党、来月末に新指導部選出
	＊民労党は現指導部の任期満了に伴い、党員総会を開いて13人の最高委員を選出する。党員総会で新指導部の選出と総選の評価、国会内の政策活動、院内と院外の組織関係など基本方向を決める。13人の最高委員中1人は議員の互選で院内代表が引き受け、残りは党員総会で直接投票で選出される。党憲と党規で最高委員と国会議員の兼職はできないようになっているため、今回の選挙で国会議員になった10人は立候補できない。院内外の意思疎通のため規則の改正も検討されている。
18日	当選者の４６％、「派兵再検討」
	＊当選者の46.1%と一般有権者の51.7%がイラクへの追加派兵について「再検討しなければならない」と考え、当選者の55.7%と一般有権者の70.5%が、憲法裁判所が盧武鉉大統領の弾劾訴追案を棄却しなければならないという意見だということが分かった。
	各国の進歩政党、民労党に祝電
	民労党「院内入城準備」本格化：党の略称はどうなる
	民労党、交渉団体構成を巡って論難：現行法の２０席以上要件の緩和を
	大企業、下請けへの横暴酷くなった：２８％で単価引き下げ経験
	国連報告書、「アジアの貧困減少、貧富の格差は依然として」
	６０歳以上の高齢者就業が増加
	＊労働部の雇用安定情報網の集計で60歳以上の就業者数が221万4千人で、昨年同期に比して10.0%増加したことが分かった。就業業種は農・漁業と派出婦、日雇い職など、単純労務分野が占めている。
	「裸捜索」で国家賠償を受けた３人を含む不当解雇訴訟で、２０人が復職の判決
	＊ソウル行政法院が半導体業者のシクネティックスの女性労働者が「会社の一方的な工場移転に反対し不当解雇された」として、中労委の再審判定取り消しを訴えていた訴訟で、解雇不当の一部勝利判決を出した。「工場移転の過程で地位に不安を感じ、消極的にストに荷担した者らを解雇したのは、懲戒裁量権を濫用した不当な処分である」とした。
	５４年ぶりに砲声が止まる梅香里射撃場
19日	本当に知りたい民労党の政策
	＊民主労働党が第3党になったことで、政府部署の公務員や一般市民の間で「民主労働党を正しく知る」風が吹いている。民主労働党が具体的にどのような政策を展開するのか、政策立案者、受け入れ者のいずれも「勉強」せざるを得なくなっている。民労党の中央党舎には労働部など中央部署の実務者から問い合わせが続いている。労働部のある実務官は「非正規職差別撤廃」「同一労働同一賃金」など、民労党の労働政策について電話で尋ねている。また民労党の各種政策を紹介しているホームページ「政策広場」への訪問者が増えている。
	韓国労総指導部、総選敗北で総辞職：路線変化・内部改革模索
	＊韓国労総委員長は「今回の総選で韓国労総が作った緑色社民党が政党支持率0.58％しか得票できなかったことに、責任ある指導部の姿を示すために決心した」。また「韓国労総は既存の運動方式と形態から果敢に脱皮し換骨奪胎しなければ、組合員と国民の支持を得ることができない」と話した。
	民主労働党、来月下旬に指導部競選
	＊民労党は13人の最高委員中議員総会で選出される院内代表を除いた12人を党員の直接選挙で選出する。この中で代表と事務総長、政策委員長、労働界代表、農民代表など5人は別途に選出し、残りの7人を連記名式で投票を行うとした。
	民主労働党、今後の日程を「透明」公開
	＊民労党は最高委員選挙日程や国会開会までの党の日程を全面的に公開した。開会までにまだ一ヶ月を超える期間があるのにこのような日程を公開するのは、今までの政党ではなかったことで異例なこととして注目されている。
	慶北大病院労働者３２人、筋骨格系疾患で労災療養申請
	学校・住居地域でのデモ、事実上禁止
	＊警察庁が「各種集会・デモから発生する騒音による国民の被害を少なくするために、遅い時間での住居地域と学校周辺では65デシベル、その他の地域では80デシベルを超えることができないようにする騒音基準を強化した。」とし、「65～80デシベルは携帯電話のベルの音と停留場に入ってくる地下鉄の騒音に当たる」と説明した。
	２０日を「障害者の日」から「差別撤廃の日」に：労働権など１３項目の要求
	現代車労組、深夜勤務廃止を要求
	＊労組が週間連続2交代を導入、深夜勤務を廃止する方法を検討し、会社側は難色を示している。
	労使関係法・制度の先進化、下半期に立法
	＊金労働部長官は「労使関係法・制度先進化法案は、労使政委員会で上半期に最大限の合意を生み出し、論議の結果を土台に下半期に政府立法を進めていく」と語った。労使関係制度先進化研究委員会は、延長労働の算出基準となる「通算賃金」に賞与金と家族手当を含む、不当労働行為に対する刑事処罰規定を維持する、などの内容を骨子とする「労使関係法、制度先進化最終報告書」を昨年末労働部に提出し、労使政委がこれを上半期までに論議することにしていた。
20日	民主労働党、「優先課題」選定
	＊民労党が17代国会での優先課題として△イラク派兵撤回△公務員労組の政治活動許容△信用不良者の回復△非正規職差別撤廃△労組活動に関する損害賠償・仮差し押さえ禁止などを選定した。巨大政党が民労党の政策に否定的な立場を示しており、これをどのように解きほぐすか注目される。
	全北の労働行政は反民主的
	＊民主労総全北本部が「昨年全北道、全北使用者団体、韓国労総全北本部などが今年の初めに労使協議会を開き産業平和などを内容とする労使政協約を締結した」が、これは労使当事者の意見を採り入れていないとし、新しい方法を探らなければならないと主張している。
	保健医療・金属労組の産別交渉難航：使用者側の消極的な態度を非難し、ストも
	非正規職処遇改善が賃金交渉の争点
	＊大企業の労組が今年の賃金団体協約交渉で、正規職の処遇改善、元・下請け差別解消など、企業の社会的責任を強く求める要求案を出しており、争点になりそうである。
	「公務員労組がまたできた」････全牧連、今日出帆
	＊政治的中立と公務員だけの独自路線を標榜する公務員の労働団体である全国牧民労働組合総連盟が公式に出帆した。
21日	民労党「公務員の政治活動の自由保障」を推進
	＊選挙で民労党を公然と支持した公務員が警察に自主出頭したことに関し、「6月国会開会と同時に公務員選挙法関連改正案を提出する」とした。また民労党は、民主労総、全教組、全公労、教授労組、民衆連帯と共対委を構成し、署名運動など氾国民的なキャンペーンを展開するとした。
	全公労指導部、警察に自主出頭：委員長など指導部６人
	非正規職・労使政委を巡って「軽い舌戦」：李ホンジェ副総理、民労党党舎訪問
	企業の７７％「総選結果に肯定的」：与党安定議席確保52%、労使対立予想42%
	環境美化員公採の競争率２３.９倍
	日本軍慰安婦一部に６０年後も「外傷性ストレス障害」
22日	民主労総の事業場、社会協約に加入
	＊民主労総所属の5つの事業場が、ソウル東部地域の労使代表が締結した「社会平和と雇用を作るための社会協約」に加入した。高建国務総理は「地域別の雇用を作る社会契約に加入したもので、全南の光州も加入することになる」、「自発的に初めて加入したもので、政府はありがたく激励するほかない」と話した。
	民主労総「労使政委復帰」で騒動
	「労使政共同宣言」労使代表懇談会
	＊高建権限代行は「雇用を作る社会協約」と地域、業種単位「労使政共同宣言」採択に寄与した労使代表を招請し、夕食を共にして激励した。
	会社員の８５％「現職場に満足できない」
	求職者の５７％、「規制緩和による投資拡大が失業対策の第１順位」
	大邱地下鉄の駅管理、民間に委託：人件費40%節減、労組は市民の安全に危険
	忠北労使政、産業平和宣言
	＊韓国労総忠北本部、忠北経営者総協会、忠北道、清州・忠州地方労働事務所など忠北地域の労使政協議会が産業平和宣言を行った。
	扶安核対策委、ロウソク集会を再開：賛成派が総選後住民説得を始めたため
23日	民労党当選者の目に映った「見慣れない」国会：事務所に入ったら全員起立
	大邱学校安全要員労組委員長、「雇用形態は不合理、月給は全部バラバラ」
	メーデー１週間前、「メーデー記念組合員共同行動週間宣布式」挙行
	李スホ委員長「言論改革特委設置、必ず立法化」
	＊民主労総の李スホ委員長は光化門前のコリアナホテル前で朝鮮日報の偏派・歪曲報道に抗議する一人デモを行い、「民主労総の傘下に言論改革特別委員会を設置し、言論関係法改正のために大衆的な闘いを行う」ことを明らかにした。
	体調不良者は休むのが会社のためになる：コーネル大保険生産研究所の論文
	ソウル行政法院、「支社廃止を理由の請願警察解雇は不当」
	＊労働契約を締結した相手が支社長でなく理事長であり、労働契約書では配置場所も支社に局限されていないので、原告は解雇しないで他の支社に配置しなければならないとした。
	扶安ロウソクデモ、２ヶ月ぶりに行われる：核廃棄場誘致反対を主張
24日	反戦平和共同行動「イラク派兵撤回」を追求
	対北協力民間団体協議会「龍川駅事故」救護を準備
25日	理工系出身者の６５％、「専門性に比べて低い年俸が最も不満」
	雇用の鍵になる中小企業、大企業の横暴に「フウフウ」：賃金引き上げを転嫁
	「取締役も賃金を受ける労働者」解雇無効の判決
	＊ソウル地法は「取締役も使用者の指揮・監督の下に報酬を受ければ労働者と見ることができる」とし、「会社が解雇を最小化する努力を傾けない限り解雇は無効」とした。「労働者かどうかは契約の形式に関係なく、事実上賃金を目的とした従属関係によって使用者に労働を提供するかどうかによって判断しなければならない」。「役員であっても毎日出勤し代表取締役や使用者の指揮・監督の下に労務を担当し、報酬を受ければ労働者」である。
	労働部「公企業で５年間で青年層１万５千人採用」：青年失業解消特別法立法
	血液管理不実でエイズ感染、内部告発者の懲戒を撤回：赤十字社「保護対象」に
	不法滞留外国人労働者の合法化を求める
	＊民主労総は宗廟公園で「強制追放阻止、未登録移住労働者全面合法化を勝ち取る」決意大会を行い、8月から施行される外国人雇用許可制の適用範囲拡大を訴えた。
	労働界、龍川駅事故の救護支援を進める
	＊民主労総と韓国労総は声明で龍川駅事故について哀悼を表明し、救護活動を始める計画であることを明らかにした。民主労総は「予定された5.1統一大会を前に大事故が起きたことに、実効性ある支援対策を作り」、「どのような苦難にも屈しない我が民族の強固な精神を再び刻みつけ、故人の冥福と負傷者の早い回復を祈る」とし、韓国労総は「北の同胞兄弟に深い哀悼を送り負傷者の早い回復を祈」り、「汎組織的支援運動を積極的に行う」ことを明らかにした。
26日	両労総「労組行事費を削って北の住民支援検討」
	＊韓国労総と民主労総は組織を超えて共同の名義で朝鮮職業総同盟に送った慰労ファックスで、事故収拾に必要な物品の要求があれば支援することを伝えた。また10万ドル以上の緊急救急医薬品を購入し、5月1日平壌で開かれる予定の南北労働者統一大会で伝達するとした。献血運動も行われる。
	時間講師の待遇改善策で身分を脅かされる
	＊政府の非正規職教授の殊遇改善処置が時間講師の身分を不安に陥れている。全南大が依嘱期間の長いものから順次依嘱をしないことにする「時間講師依嘱原則」8項目を通告した。非正規職教授労組は「教育部が各大学の時間講師に4大保険加入と退職金支給を指示したことに対して、時間講師を大幅に減らそうとするもの」だと反撥している。
	錦湖タイア、社内下請けを正規職に追加して転換：会社と非正規職労組暫定合意
	大法院「肩を揉むのもセクハラ」：本人の意思に反すれば該当する
27日	商工会議所「労使政委の論議議題を減らさなければ」：全員合議制など問題指摘
	役員・職員、報酬格差８倍に：上場100社、昨年は7.6倍、三星電子は119倍
	差別されたものよ、団結せよ：30日から光州114回メーデー文化祭が駅前で
	労働者大会を市民の祝祭に：文化公演やマラソン大会を
	＊民主労総と韓国労総が5月1日に行われる労働者大会のために、家族と市民が参加する文化行事とマラソン大会を準備中である。大統領弾劾反対のロウソク集会のような市民と一固まりになれる「広場」として行うためである。
	タワークレーン労組「２８日全面ストに突入」：団体協約不履行に抗議
	「メーデー記念全北組織委」、メーデーに合わせ政策討論会
	都市で相対的な貧困深まる
	＊都市地域の相対的貧困所帯が5/1になっている。韓国労働研究院が出した「就業形態と貧困構造」資料によると、相対的貧困率は1998年の18.2%から2002年20.1%に増加した。
	労働界「６月総力闘争」宣言
	＊民労党の院内進出で力を得た労働界が「6月総力闘争」宣言、本格的な夏闘を始める方針である。民主労総は中央執行委員会で非正規職差別撤廃、労働条件の後退なき週5日制、産別交渉、最低賃金引き上げなどを論議し、事業場別闘争方法を決議した。「準備されていないゼネストで権威を失墜させることがによう、ゼネストについては慎重に決定する」と話した。
	法院、「不法滞留労働者『賃金不払い』ストレスも労災」
	国家人権委、「予備労組」出帆した
28日	民主労働党、国会補佐陣を一括公募：８０～１００人ホームページで広告
	労働節、平壌南北共同行事の一部変更される：龍川事故の影響
	＊民主労総と韓国労総は訪北に際し、眼球治療剤を中心に緊急医薬品と1.5lの水500ボックス、ラーメン、衣類など生活必需品で10万ドル規模の緊急支援を行い、傘下の組合員に募金を行っている。
	両労総「５．１労働節」平壌で団体献血を計画
	経総調査、非正規職が今年はもっと増える
	＊経総が職員100人以上の業者を調査した結果、正規職の採用比率が昨年の84.6%から75.6%に減り、非正規職は15.4%から24.4%に増える計画であることが分かった。また新入社員の比率は66.0%から55.2%に減る一方で中途採用者は34.0%から44.8%に増やすことが分かった。
	青年失業今後５年間持続：ＬＧ経済研究員調査「人口増加・高学歴化の影響」
	公共部門１万４千余りの雇用追加創出
	青年失業者９５％、精神的な「未就業ストレス症候群」
	全泰一を思いながら一緒に歩こう
	＊「全泰一が歩いて通勤した道を一緒に歩こう」。全泰一記念事業会が「世界労働者の日」（5月1日）に合わせ、来月2日に全泰一記念館建設基金を募金のため「全泰一の愛を体験して歩く」行事を行うことを発表した。
	非正規職の正規職転換「錦湖」労使合意案可決
	＊錦湖タイア労組は光州工場とコクソン工場で非正規職を正規職化する労使暫定合意案に賛否投票を行い、77.8%の賛成で可決した。正規職化の対象になる労働者は、夜間組と交代勤務など、正規職と全く同じ仕事をしながら非正規職という理由で賃金などに不利益を受けてきた。対象労働者のうち既に正規職に転換した128人以外の154人の正規職化が合意された。
	タワークレーン労組「無期限スト」
	＊全国タワークレーン労組が全国のタワークレーン技師2890人中組合に加入している1470人が参加して無期限ストに入った。「2001年の労組結成後締結した賃金団体協約を、労働契約書の締結など基本的事項すら使用者側がきちんと守らないのでストに入った」と主張した。
	移住労働者「生き別れの恐怖」：妻は合法・夫は不法滞留
29日	民主労働党、全農・民主労総と選挙後初の政策協議
	全北KT社「労組活動を理由に人事で不利益」：全北人権平和連帯が主張
	裁判所・中労委、食い違う決定で論争：平澤市の環境美化員大量解雇で
	憲裁、「『イラク派兵決定』は司法審査対象ではない」
	非正規職のために賃金凍結、賛成反対「五分五分」
	＊非正規職の待遇改善のために正規職の賃金凍結をしようという意見についてアンケートを行った。「非正規職の殊遇改善に寄与する」が46.5%「非正規職の処遇改善より正規職の処遇まで悪くなる」が43%で世論は半々になった。
	『朝鮮日報』社説、「ダブルスタンダード」で論争
	＊韓国タイア労使が「不法派遣」判定を受けた非正規職労働者を正規職に転換することに合意したことに、朝鮮日報が「法律だけでは非正規職問題は解決できない」と言う社説で「錦湖タイアだけでなく国内の多くの大企業は不法派遣の形で非正規職を採用している状況で、「法の通り」だけでは非正規職問題は解決できない」と主張した。「非正規職を過保護している現行制度が、企業の便法的な採用増加を招いてお」り、「このような根本原因を除かないで正規職に転換しても･･･既存の非正規職労働者を全員解雇し、または他の非正規職を採用する便法を使ったり、でなければ門を閉じて海外に出ていくしかない」と付け加えている。これは日頃の労働問題に対する姿勢と反するものである。
30日	北の労働者と会いに行きます：韓国労総と民主労総の代表団３００人出発
	南側の労働節代表団が平壌に到着・・共同行事開幕
	＊南北労働者5.1節統一大会に参加する代表団が到着し、北側の歓迎式を初めに3泊4日の公式日程に入った。民主労総と韓国労総所属の労働者と取材陣、行事支援委員で構成された南側代表団310人は、午前11時30分大韓航空KE-815便で直行路を利用して平壌スンアン空港に到着した。空港では北側の朝鮮職業総同盟の関係者と傘下の労働者500人が熱い歓迎を行った。
	両大労総、今日から労働節の記念行事
	金労働「無労働無賃金、公共部門が模範を」
	＊金テファン労働部長官は「今までスト期間中の無労働無賃金の原則は大体守られてきたが、二面合意で守られない場合もあった」「公共部門で模範を示す」と話した。「外国企業が労使問題においては厳正な法執行と無労働無賃金原則の遵守を要求している」として、このように話した。
	国会公務員労組出帆：全国公務員労組国会本部が出帆式
	民主労働党、労働節の準備に奔走
	民主労働党、行事参加要請・民願「堰を切って」
	＊選挙終了の直後から当選者に各種行事へ参加要請の電話と個別要求が殺到し、日程調整に悲鳴を上げている。

Created byStaff. Created on 2004-05-04 13:32:43 / Last modified on 2005-09-05 08:10:42 Copyright: Default

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