韓国労働事情2004年4月前半号

【韓国労働事情】インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン 04年4月前半号（4月1日～15日）

--------	-----------------------------------------------------------
1日	総選を迎えて５.１８墓地に政治圏参拝の行列
	＊総選を前に5.18墓地を訪れる政治家が増えている。正義、民主、人権、平和など5.18精神を継承し実践するという意味である。しかし相当数の光州市民はこれを正しく見ているようだ。5月団体の会員達も案内を拒否し、政治的利用を心配する雰囲気である。
	２０大グループ、今年３８,７６９人採用
	＊経総が「企業の社会的責任履行のための特別懇談会」を行い、大企業が雇用の創出、倫理経営、社会貢献、施設・研究開発投資、協力会社支援など、各部門で企業の社会的責任を積極的に果たすとした。
	ベンチャー企業協会、「１社１人採用運動」展開
	米解放反対、農民達が闘いを決意
	１２大学総学生会長ら「民主労働党を支持」
	母性保護に逆行する不当解雇、我慢しないで：母性権実現キャンペーン
	大法院「入社前の遺伝疾患も労災に認定」
	＊大法院が「入社前からあった遺伝的な疾患であっても、業務上災害認定の対象から除外するのは不当」として、療養不承認処分の取り消しを命じた。たとえ入社前から疾患を持っていたとしても入社当時は健康で、過労と業務に伴う飲酒によって症状が悪化すれば、業務によって既存疾患が自然の経過速度より早く悪化したもので、業務上災害であるとした。
2日	政党投票・総選候補支持率、民労党急騰
	＊比例代表を選出するための政党投票調査で民主労働党の躍進が際だっている。調査結果では、開かれたウリ党が44.2%で最も高く、ハンナラ党が25.1%、民主労働党が8.4%で確固とした3位に上昇した。民主党が3.9%、自民連は1.3%に止まった。民主労働党の支持度は3月6日は3.3%、16日は3.7%、25日は4.5%と上昇の勢いを示している。
	民主労働党、各界からの支持宣言に「喜色」
	民弁・李ミンジュウ弁護士、「公務員の政治家活動制限は違憲」
	＊公務員の政治活動を制限する法律条項は、政党加入と政党活動の自由、幸福追求権、平等権、言論出版集会結社の自由、選挙運動の自由、選挙運動の機会均等を侵害するもので違憲であると主張している。
	警察、ウォン・ヨンマン全教組委員長を公職選挙と選挙不正法違反で緊急逮捕
	時局宣言を発表した全教組慶南支部長、緊急逮捕
	不払い賃金遅延利子制、年内に導入
	＊政府は事業主の賃金不払いを予防し、不払い賃金を早期に精算のために「遅延利子制度」導入する。刑事処罰よりは民事制裁を強化するもの。意思に反する場合罰さない「反意思不罰罪」に転換し、早期精算を誘導するように勤労基準法改正を準備する。金利は外国の事例などを参考に5～20%で検討される。
	蔚山、筋骨格系疾患判定労働者が急増
	＊蔚山労働事務所管内で昨年の2倍、現代自動車で6倍。全国的には昨年4532人の労働者が判定を受けた。業種別には、造船、自動車などの製造業が80.3%で、運輸通信、建設業が続いている。
	不当解雇、復職のために芸術家達が通りに
	＊全国文化芸術労組組合員100人が全南大後門で復職を求める市民文化祭を行った。「年末になると各自治体が選任した審査委員が行う、1～3分の『オーディション制』が不当解雇の手段に転換している」と言う問題を広く知らせていく計画。
	民主労総、建物購入費４００億の政府支援を要請
	＊民主労総は政府予算で、本部の建物費として400億ウォンの政府補助金を労働部に要請した。補助金で建物を購入するか新築し、傘下の連盟を入居させ、非正規職と失業者のための施設を作る計画を立てている。李スボン教育宣伝室長は「政府の補助金を受けると独立性が毀損されるという論理は根拠のない批判」であり、「労働者が出した税金で労働者の権利を求めるだけだ」と話した。労働部は「市民・芸術団体の社会事業を支援する『国庫補助金支援に関する法律』があり、民主労総の要請は法的に問題はない」。「韓国労総の先例などを考慮して事業の妥当性を見て決定する」ことを明らかにした。
3日	民主労総・全教組「政略的な弾圧中断」追求
	＊教師の時局宣言は特定政党の支持ではなく、弾劾を糾弾し腐敗政治をえぐり出そうという内容であるとし、選挙法違反にならないと主張した。
	金ヨンギル全公労委員長ら６人に逮捕令状発布
4日	検察、全教組委員長らの拘束令状棄却
	警察、全教組の動向によって委員長の身柄処理を決定
	検・警、公務員労組には強硬対応：指導部拘束の方針
	政府「公務員の政治的中立違反」・全公労「基本権の禁止は間違い」
	雇用も初めの端緒が重要
	＊韓国産業人力公団が3回以上職場を変わった15～29歳の男女557人を調査した結果、最初の職場を正規職で始めた労働者が3回目の職場でも正規職で働いている比率は76.7%で、非正規職で始めた労働者の場合は53.4%に過ぎなかった。
5日	教授・非正規職教授労組、民労党候補支持を明らかに
	警察、全教組執行部１５人に３回目の出席要求
	高卒対象の職業訓練に高学歴者「押し寄せる」
	就業者、今年になって大幅増加の勢い：統計庁「１～２月雇用動向」
	＊今年になって月平均就業者数は2197万人で昨年同期間の2153万名から約2%増加した。特に製造業とサービス業など非農林漁業部分が1991万人から2045万人に2.7%も増加した。これからも続くかどうかが注目される。
	職場の海外流出「雪だるま」
	＊業界によると自動車、電子、重工業、科学など、我が国の主力産業の海外現地採用が急増している。大企業がグローバル化して海外現地採用が増えているのは当然であるが、高賃金と労使問題、各種規制を避けて海外に工場を移転したケースも少なくなく、国内で創出されるべき雇用が海外に奪われている。
	企業の人事担当者、中途採用には三星出身者を好む
	労組がある職場は非正規職の比率が低い：韓国労総の調査
	＊韓国労総が単位労組代表者を対象に非正規職に関するアンケート調査を行った結果、176カ所で働く労働者は全部で15万496人で、非正規職の比率は23.2%(3万4860人)であった。これは労働者全体に占める非正規職比率である55.4%よりも低くなっている。
	労組幹部も非正規職差別解消に「消極的」
	＊韓国労総が発表した調査結果によると、「非正規職が労組に加入できるように事業場で規約を改正できるか」を尋ねた質問に、42.68%の66人が「できる」と答え、57.42%の89人が「難しい」と答えた。労組幹部の176人中21人だけが、労組規約で非正規職の労組加入を許可していると答えた。
	企業の３社中２社が「２分期に採用計画なし」
	「全教組」の名称無断使用は「人格権の侵害」：販売実績なくても慰謝料支給
6日	警察、全公労副委員長を拘束：特定政党に対する支持を明示した
	大田全教組、ウリ党を抗議訪問：政治活動の自由保障を
	日雇い労働者たち、「投票日を有給休日に」
	＊民主労総の全国建設産業労働組合は「現行選挙制度では建設の日雇い労働者の選挙権が剥奪されている」として憲法訴願を請求した。
	全教組・全公労、「総選捜査」に共同対応方針
	韓国金融研究院、「非正規職の賃金上昇は投資の障害」
	＊正規職の54%になっている非正規職の賃金を85%に高めれば、20兆6千億ウォンの追加費用が必要となり、投資活動が萎縮するという指摘がされている。
7日	弁護士８９人、映画人２２６人、「民主労働党支持」支持宣言
	全公労・全教組、１０日に集会：公務員、教師の政治活動の自由を闘い取る
	社会団体、公務員・教師の政治参加保障を求める
	焚身自殺した朴イルス氏、明日葬礼
	＊2月14日に「非正規職差別撤廃」など要求して焚身自殺した朴イルス氏の事態が解決した。焚身対策委と現代重工業は△非正規職労組の活動保障△下請け解雇労働者の復職△民・刑事上の告訴告発取り下げと拘束者の釈放努力△下請け会社の指導・監督強化△遺族補償と葬儀手続きには別途協議などで合意し、葬儀は9日に行われる。
8日	市民団体の派兵反対「派兵撤回」で再点火
	保健医療者・女性労働者「民主労働党支持」
	＊事務、製造、医療、公共、サービス、非正規職女性労働者が、「今回の選挙で業種を越えて非正規職の女性と性差別の撤廃、保育の公共性強化などを公約として出し、進歩政党として評価できる民労党に票を投じる」と宣言した。
	全教組、強制補充授業拒否宣言：強制学習反対と入試改革を求める
	企業、３社中１社が今年の賃金凍結・下方調整
	＊労働部によると従業員100人以上の企業5,909社中、先月までに賃金交渉を終えた450社の妥結状況を見ると、平均賃金引き上げ率は5.1%であった。昨年同期に比べると0.9p下がった。昨年の賃金凍結・下方調整企業は24.2%だったが、今年は従業員300人未満の事業場を中心に凍結が32.7%、下方が1.1%など33.8%に急増した。
9日	公務員労組副委員長、拘束：特定政党に対する支持を公式に表明した
	医者・薬剤師１２０人、「民労党支持」：無償医療政策を一貫して推進してきた
	焚身朴イルス氏、５６日振りに葬礼
	現代重工業労使、週５日勤務に合意：賃金団体協約交渉最終決定
10日	公務員の政治活動
	＊公務員労組と全教組などが総選を前に民主労働党支持を公開宣言した。これは現行法上公務員の選挙中立義務に反している。これを巡って社会的に論争が起こっている。公務員も国民の一人であって政治参加を制限するのは時代錯誤であるという意見と、職務の特性上政治的中立を守らなければならないという意見がぶつかっている。ハンギョレは「現行法上過度に公務員の政治的な自由を制限しているので、職務遂行に支障を与える政治行為だけを規制するのが望ましい」と社説で主張した。
	光化門集会、衝突なく終わる
	＊光化門で公務員・教師の政治参加保障を求める決意大会と、保守団体の復活祭救国祈祷会が同時に行われた。「申告された集会」と「純粋な宗教行事」として両側の集会とも衝突なく終わった。
11日	スポーツ朝鮮労組、民労党支持声明
	昨年の求職者、３人中１人だけが就業：雇用安全情報網新規登録者の３３.１％
	都市の週あたり就業時間、５０時間以下に初めて落ちた：10時間短縮に20年
	＊11月統計庁の「経済活動人口調査」によると国内の非農家就業者が1週間に働く時間が平均49.8時間で、調査が開始された1980年（58.8時間）以来初めて50時間以下になった。最も長かった82年（60.4時間）から見ると労働者と自営業者が1週あたりの働く時間を10時間短くするのに20年かかったことになる。
	労働者の３０％がストレス精神疾患の危険
	＊症状別に多いケースでは労働者の30%が精神疾患に発展する程度の精神的、身体的ストレスに苦しめられているという調査結果が出た。
12日	民主労総、経総に定例協議を提案
	＊李スホ民主労総委員長は経総事務室を訪問して李スヨン経総会長と会い、総選後に労使代表が定期的に会って労使問題を話し合うことを提案した。李委員長は有給休暇を与える方法で非正規職労働者の参政権を保障することと、賃金協約交渉に先行して問題になっている指針についての自制を求めた。
	「親日派究明」ウリ・民労党が積極的、「派兵」民主・民労党が反対
	女性会社員の６０.８％「低い職級配置を経験」
	＊女性会社員の10人中6人が、新入社員の配置で男性の同期入社より低い職級や職位に配置された経験があることが分かった。
	賃金ピーク制導入企業、政府の支援強化が必要：大韓商議所
	＊中・高年労働者の職場を維持しながら青年失業難を緩和する方法として考えられている「賃金ピーク制」が拡がる中で、政府からの大幅な支援の拡大がなければならないと言う指摘がされている。
13日	労働者が要求した時だけ投票日休日「勤労基準法９条は参政権侵害」憲法訴訟
	＊経総は全国400の会員会社に、労働者が選挙で投票に行くことができるように、参政権保障を勧告する公文を発送した。「会社の事情によって業務に支障がない範囲で正規職はもちろん非正規職労働者が投票できる時間を確保する」とした。一方、現代重の下請け会社で働くチン・ヨンギ氏が労働者の請求があるときだけに投票権を保障している現行勤労基準法9条は、参政権を侵害していると憲法裁判所に訴願審判を請求した。
	有権者、４６％「人物」、２１％「政党」、１７％「公約」
	露天商連合、「民主労働党支持」
	全教組、公務員の政治参加を許容する法改正案を出すことに
	大企業・中小企業間の平均賃金、月１００万ウォンの差が出た。
	＊昨年職員10～499の企業と500人以上の大企業の賃金格差が1994年以降最大になった。「毎月労働統計調査」で大企業の月平均賃金は304万3千ウォンで、昨年の271万8千ウォンから11.9%増加した。一方、中小企業は206万ウォンで、昨年の190万8千ウォンから8%増えた。格差は大企業の67.7%のレベルで、93年に64.4%を記録した後に10年ぶりに大きな差になった。
14日	蔚山で外国人労働者センター開設：人権保護のための活動
	不当解雇・労組弾圧、視覚障害者連合会のノウォン福祉機関の運営権剥奪を
	＊民主労総ソウル地域一般労組は「韓国視覚障害者連合会は法と原則を無視し、労働組合員を不当に解雇し、その後労働委員会の復職命令まで拒否している」。「ソウル市は労組弾圧を仕事にしているこの団体を委託審査から落とさなければならない」と追求した。
15日	４.１５以後・労働界に版図変化を予告
	＊第17回選挙で進歩政党の民主労働党が初めて院内侵入に成功し、労働界の労働運動や闘争戦略などに相当な変化が予想される。この間労働現場を中心として展開されてきた労働者の声と力が「制度圏」に侵入した民主労働党議員の口と身体を使ってさらに強くなる可能性が大きいからである。

Created byStaff. Created on 2004-04-17 11:36:04 / Last modified on 2005-09-05 08:10:42 Copyright: Default

関連記事キーワード