Menu
200402-2nodong
【韓国労働事情】 インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン
04年2月後半号（2月16日〜29日）
| -------- | ------------------------------------------------------------------------ |
| 16日 | FTA批准案国会通過････農民団体激烈反撥デモ |
| 大企業、今年の新入採用増える | |
| 年俸交渉中よく聞く嘘は「会社の状態が良くない」 | |
| ２０３０年には就業者の４０％が５０代以上に：韓国開発研究院の調査 | |
| 李ナムスン韓国労総委員長、「非正規職差別が続けば対政府闘争に」 | |
| 焚身した朴イルス氏、死体解剖に | |
| 外国人労働者の賃金不払いなど、４月末まで慶畿地域で集中点検 | |
| 移住労働者合法化籠城闘争団、籠城中の移住労働者代表の連行に抗議デモ | |
| 労働長官・民主労総委員長「スーツで正装会談」に注目 | |
| 失職率、２０代初盤に「頂点」、３０代以後は「安定」 | |
| 17日 | 育児休職手当、毎月４０万ウォンに引き上げ |
| 「朴イルス氏焚身」波紋が拡大：現代重下請け解雇者３人、クレーン占拠デモ | |
| ＊現代重の解雇者が「非正規職差別撤廃」などを主張してクレーン占拠籠城したのに続いて、焚身対策委が亡くなった朴氏に対する会社の不当労働行為真相調査と責任者処罰を要求し、焚身の波紋が広がっている。 | |
| 女性の求職者喫煙率、一般女性の４.５倍：求職活動によるストレスが影響 | |
| 今年は３０大グループの採用を狙え････今年の採用規模増える | |
| 18日 | 起亜自動車社長、労使関係の安定に「一歩譲歩論」を披露 |
| 高齢者の９０％が単純職に就業 | |
| ＊韓国職業能力開発院が出した報告書で、50〜59歳の90%、60歳以上の94.4%が単純労務職や農林漁業職で働いていることが分かった。 | |
| 日本の青少年たち、水曜集会に賛同 | |
| ＊日本から来た市民団体・ピースロードの会員20人が挺対協の水曜集会に参加し、韓国の市民団体と共に横断幕を掲げた。 | |
| 労働庁長が所属の労組員を告訴 | |
| ＊大田地方労働庁長が所属している職業相談員労組員を、自らの名誉を毀損し集会とデモに関する法律に違反したと警察に告訴告発し、論争が起こっている。 | |
| 光州市立芸術団労組、「労組幹部を追い出して新規採用するのは横暴」 | |
| キョンサン大病院看護士の相当数が暴言・暴行・セクハラを経験 | |
| 求職者の７８％、「選挙前に出される政治圏の就業対策に希望はない」 | |
| 19日 | 大卒新入社員の年俸、新韓銀行の３,４００万ウォンが最高 |
| 今年大卒新入社員、平均年俸は２,４７２万ウォン | |
| 青年失業、３４ヶ月ぶりに「最悪」８.８％に：全体も３.７％に | |
| 青年失業・求職断念者引き続き増加の勢い | |
| 韓・日FTA交渉が本格化･･２３日に東京で２次交渉 | |
| 現代重・下請け会社、一緒に告発 | |
| ＊非正規職差別撤廃・労働弾圧粉砕、故・朴イルス烈士焚身対策委員会は、現代重工業と朴氏が働いていた下請け会社の社長を、不当労働行為を行った疑いで蔚山労働事務所に告発すると発表した。 | |
| ２００８年までの５年間で２００万の雇用を創出する | |
| ＊政府が盧武鉉大統領主催の「雇用創出ための経済指導者会議」を開き、今年公共部門だけでも8万人の新規雇用を作るなど200万の雇用を生み出す見通しを示した。 | |
| 内部告発者の保護装置、強化しなければならない：情報通信研究振興院 | |
| ソウル高法判決、「転業支援金と退職金は別個」 | |
| ＊退職金の中間精算をした労働者が、会社の事情で転業することになった場合、中間精算以前の勤務期間も含んだ転業支援金を支給しなければならないと言う判決が出た。 | |
| 20日 | 民主労働党・民主労総、「総選協調」 |
| ＊民主労働党は党舎で権容吉代表と新任・李スホ民主労総が参加して、初めての定例協議会を持ち、共同選対本部を構成する論議を行った。 | |
| 労組の政治資金寄付の禁止で論争 | |
| ＊国会政治改革特別委員会で労働組合の政治資金寄付行為を止めるように合意した事実が分かり、進歩政党と労働界が強く反撥に出た。 | |
| 労組員の懲戒に抗議する公務員を集団で連行：慶畿道庁前でデモ中 | |
| 月給１３４万ウォン････正規職の５９％、平均勤続３年、雇用不安に苦しむ | |
| ＊金属連盟と非正規職労働センターが、昨年現代重工業など500人以上の52大企業で働く労働者1422人を調査し、「金属産業社内下請け労働者実態研究」報告書で、下請け労働者の月平均賃金は109万ウォンで元請け正規職の70.3%(155万ｳｫﾝ)のレベルであった。賞与金などを勘案すると134万ウォンで正規職(226万ｳｫﾝ)の59.9%であった。一方、正規職は週50.9時間働き、下請け労働者は55時間だった。 | |
| 大統領の休暇準備中に過労死、遺族ら損賠訴訟 | |
| 教員の団体、教師の授業時間の法制化を要求 | |
| 女性警察官採用競争率は４６.９対１：警察庁調査 | |
| 21日 | 「雇用創出、民・官協議会」を新設 |
| ＊政府は雇用200万創出のための細部対策を作るため、高建国務総理が主催する協議会を新設した。 | |
| 大邱警察庁、女性警察官採用試験は５９対１ | |
| 22日 | 「不法滞留」全員検挙に |
| ＊政府は自身出国を拒否して籠城を行っている不法滞留外国人を、すべて検挙して強制出国させる方針を決め、来週から取り締まりを始める予定。 | |
| 外国人労働者、市内のあちこちで集会 | |
| ＊「強制追放阻止と未登録移住労働者全面合法化を勝ち取る籠城闘争団」は明洞聖堂籠城闘争100日目を迎え、市内で集会を開いた。 | |
| 公共部門、５人に１人は非正規職 | |
| ＊韓国労働研究院の「公共部門非正規職実態及び改善方向」報告によると、政府部署と公企業、地方自治団体など公共部門の労働者の5人に1人が非正規職であると言う調査結果が出た。このような状況でも、最近国民年金管理公団が新しく非正規職を採用するなど、公共部門が依然として非正規職量産の先頭に立っており、非難を買っている。 | |
| 23日 | 二労総、蔚山本部、「総選で連帯」：労働者候補単一化を予想 |
| 民主労働党・権容吉、「総選で１５議席、得票１５％以上獲得に」目標拡大 | |
| 都市労働者家計、私教育費４０％も急増、所得増加率４年ぶりに最低 | |
| 外換カード労組、職場閉鎖に抗議 | |
| 外換銀行、業務に復帰しなければカード職員を大規模整理解雇する | |
| 韓・日FTA、政府間第２次交渉に突入 | |
| 民衆連帯「韓・日FTA交渉中断」を求める | |
| ソウル地下鉄公社、筋骨格患者の療養を「妨害」 | |
| ＊公社が筋骨格系疾患になっているという判定を受けるため、31人の労働者が勤労福祉公団に労災申請をすると、承認保留を要請する公文を送り、物議を醸している。 | |
| 光州の民主労総・民主労働党、労組の政治資金寄付禁止撤回を求める | |
| 24日 | 労組の政治資金「禁止」に労働界が反撥 |
| ＊両労総は政治改革特委が合意した事項である「中央党と市・道支部、個人後援会に企業や団体名義での後援金寄付禁止」条項の中で、団体に労組を含ませるならば不服従運動と違憲訴訟で対抗するとしている。 | |
| 経総新会長「両大労総委員長に会うことを考えている。」 | |
| 既婚女性の二人に一人は職場で不利益を体験：結婚・出産を理由に | |
| 「学校現場から追い出す教師」９８％が全教組：学校を愛する学父母会の名簿 | |
| 派遣労働････「差別」処罰規定なく実効に疑問 | |
| ＊政府の非正規職改善案は規制を緩める代わりに、差別と濫用を禁止することに焦点を置いている。経済界が改善案が失業解消と雇用創出に効果があるとしている一方、労働界はむしろ非正規職を政策的に量産する改悪であると反撥し、相当な混乱が予想される。 | |
| 派遣労働、全業種について許容 | |
| 学校給食調理労働者、年間事故率３４.２％：専業主婦の７.８６倍 | |
| 民主労総指導部、警察庁を初めて訪問 | |
| ＊李スホ委員長他指導部が警察庁を訪問、首脳部と手配車問題の解決、労使問題への警察の中立など懸案について意見を交わした。 | |
| 25日 | 韓・チリFTA、４月１日に発効 |
| 全経連、雇用創出のための企業都市(Company Town)を本格的に推進 | |
| ＊全経連は雇用創出特別委員会創立会議を行い、企業都市の造成、企業の投資意欲高揚、労使関係の安定、サービス産業支援、などを進めるとした。 | |
| 日本、韓・日FTA交渉がうまくいかなければ、第３国と交渉 | |
| 女性連合の盧政権評価「戸主制廃止は努力･･労働問題は今だし」 | |
| 労使政産業平和宣言は、民主労総を排除した戦時行政 | |
| ＊民主労総全北本部と全州・完州地域労組の代表者は「全州市と全州労働事務所、韓国労総、事業主が宣言した『全州市労使政産業平和』は、民主労総所属の事業場を完全に排除し、何年間も争議が発生していない事業場の労使と政府、使用者が宣言したもので、何の意味もない」と主張した。 | |
| ILO、「世界化では暮らしの質の改善はできない」：対策を求める | |
| 26日 | 盧大統領「FTA締結の障害要素は解消に努力」：IMF総裁に伝える |
| 移住労働者たち「連行者釈放」要求削髪デモ | |
| 労働界、非正規職「労使共同基金」を調整 | |
| ＊非正規職に対する差別が深刻になる中で、民主労総が今年の賃金交渉で、正規職の賃金の一部を残して非正規職のために使う「労使共同基金」を作ることを、産別、業種別交渉の内容に含ませる方針を決め、その結果が注目される。労組が賃上げ分の中から一定率で積み立て、使用者からも出させる方法で基金を作り出し、非正規職の福祉や職業訓練に使うとしている。 | |
| 韓進重工業、造船業界で初の週５日労働制 | |
| 女性の雇用、不振企業には政府調達で「不利益」を：平等プログラム導入 | |
| 両大労総、「派遣制の拡大」に反撥････場外闘争不可避 | |
| ＊派遣制を実質上全業種に拡大する政府の非正規職改善案の内容に、両労総が直ちに反対声明を出し、労使政委脱退の検討と大規模集会を警告し、強力に反撥している。 | |
| 27日 | 民主労総、「外換カードの不当な整理解雇には強力闘争を」 |
| 外換銀行、カード社１６１人に整理解雇を通告：交渉最終決裂 | |
| 「占拠籠城」のソウル大病院看病人労組員を連行 | |
| ＊ソウル地方労働庁で3日目の占拠籠城を行っていた保健医療労組ソウル大病院看病人支部所属の労組員15人が、業務妨害の嫌疑で連行された。 | |
| 非正規職も人間だ！：叫ぶレミコン労働者（朴テギュ氏） | |
| 「労働者焚身」事態解決は長期化：葬礼もできず | |
| 非正規労働者共対委、朴イルス氏の焚身は、下請け労働者への差別の結果 | |
| 同胞青年連帯、「不法滞留同胞の全面合法化」を主張：在外同胞滞留資格を | |
| 釜山の専門大「新入生が足らず、教授に次々辞職を通報」 | |
| 28日 | 外換銀行、交渉決裂宣言････カード１６１人に整理解雇の通告 |
| 外換銀行・カード労組の交渉、劇的妥結 | |
| ＊マラソン交渉の結果、整理解雇なしで、希望退職による外換カード正規職員622人のうち35%に当たる231人を削減することで合意した。 | |
| 蔚山で「非正規職差別撤廃労働者大会」開催 | |
| 西大門刑務所歴史館、３月１日に女性地下監獄公開 | |
| 29日 | 労働者所帯主「平均」は年齢42歳・学力高卒・家族3.5人、月206万5千ウォン |
Created byStaff. Created on 2004-03-05 03:37:08 / Last modified on 2005-09-05 08:10:41 Copyright: Default
世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ