【韓国労働事情】

インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン

　０３年１２月後半号（12月16日〜31日）

増加した。出身の劉副委員長は、現場中心の労働運動を指向する左派陣営から、全教組の産婆役をした李前委員長は、労働運動を国民・大衆運動に昇華させようとする路線を取る右派陣営から、それぞれ支持を受けている。

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16日	産業政策研究院「わが国の国家競争力は６８国中２５位に下落」
	＊産業政策研究院と国際競争力研究院が発表した報告書で、わが国の国際競争力が一段階落ちて25位を記録した。政治腐敗と労働者、行政官僚の質的な競争力低下が原因。
	双龍自動車、中国のランシングループに売却
	双龍車労組、反撥の中でも「慎重」：状況を注視
	求職者の６３％「職場生活は４０歳までで終わる」：何歳まで働けるか調査
	男性は個人面接、女性は集団面接を選好
	アンソン版扶安事態、焼却場反対運動
	労働長官・単位労組委員長が初体面、今日公共部門委員長と歓談
	＊権奇洪労働部長官が単位労組委員長6500人に手紙を送ったのに続いて、二労総所属の公共部門委員長と歓談会を持ち、注目を集めている。
	職場より労働法改正を優先視、「労使関係先進化案」は誤った政策
	＊労働部の諮問機関である労使関係制度先進化研究委員会の総括幹事をしている崔ヨンギ常任研究員が方案を批判し、関心を呼んでいる。
17日	全教組・民主労総など、金剛山で次々に北側と民間交流
	労働研究院長、「来年は労使に不安拡大の可能性」を心配
	金融監督院労組、「監督権が財経部に移管されれば闘う」
	損賠・仮差押え、労使政委で「合意」
	＊労使政委で議論してきた不法ストに伴う損賠・仮差押え改善方案が、「社会協約」方式で合意した。実質的な制度改善案を作れず宣言的な合意案だけになり、民主労総など労働界の反撥が予想される。△労働界は争議行為などでは法秩序を守る△経営界は過度な損賠・仮差押えを自制する△政府は労使両側が違法行為を行わないように関連制度を補完する△労使政は対話を通じた合理的な労使関係に発展できるような転機を作るよう共に最善を尽くす、と言った内容を盛った。
	サラリーマン６７％、新年の希望は「一攫千金」
	雇用許可制は事実上の強制追放措置：「支援団体連帯」が記者会見で
	朝興銀行労組幹部、スト資金２０億横領
	今年最高の就業争点は「厳しい青年失業」
	都市鉄道公社労組、２３日にストを予告：賃金と協約改正で
	法院、「演芸人の出演契約は、請負、雇用、委任の複合した性格」と定義
19日	韓・チリ自由貿易協定、農水産委員会を通過
	現代車労組委員長に李サンオク候補当選
	＊１８日実施した選挙で李サンオク候補が51.1%で当選した。李サンオク氏は98年労組の現場組織「民主労働者闘争委」議長として、整理解雇阻止闘争を率いた経歴があり、01年に９代労組委員長であった。
	現場実習生は、日雇い労働者に転落
	外国人労働者、強制追放より再就業を：全国教授労組・参与連帯などが討論会
	日帝の徴用にあったわたしの人生は６０年･･補償は３０円：李クンモク氏
20日	非正規職の最低賃金監視団発足：非正規職の７０％が最賃すら受け取っていない
21日	未就業者の４１％、「原因は自分自身に」
	「韓国労働者の有能・成熟・合理的愛社心を引き出すのはCEOの分担」
	韓国民、１,１９０万ウォン稼いで６３％を使った
	＊統計庁が今年の社会各部分の統計指標をまとめた「2002年韓国の社会指標」を出した。一人当たり年間1,192万ウォン稼ぎ、753万ウォン使った。週当たりの労働時間は46.2時間で、平均寿命は76.6歳。老人層の人口は8.3%。大学進学率は79.7%で、大卒者の就業率は59.2%に過ぎない。
	民主労総、元・下請の賃金引き上げ「連動」を進める
	＊労働者間の賃金格差を縮小するため、元・下請業者が連動した賃金引き上げ要求案を来年の賃金交渉で出すことを決め、論争が予想される。連動賃金引き上げ案は、大型事業場の労組が自らの賃金の引き上げを要求するとき、下請業者の納品単価と賃金引き上げ率まで、同時に要求することを言う。
	低所得層の生活苦、ますます泰山：住居と外食費負担が増加
22日	個人の負債、また史上最大：３分期４７２兆、所帯当たり３１３８万ウォン
	就業来年も暗雲：企業の５０％は計画できずか減少
	韓・日自由貿易協定、初交渉：２００５年合意を目処に６分科を設置
	ＬＧ経済研究院、「今年になって社会の全分野で両極化が拡大」
	労働者の生活資金、貸し出し金利を４.５％に
	民主労総発表、「現政府出帆後、労働者２０４人を拘束」
	ＧＭ大宇群山工場、非正規職が籠城に
	＊全北群山のGM大宇自動車食堂の非正規職の女性労働者たち42人が、再雇用と不払い賃金支給を求めて籠城をしている。彼女たちは「8年間食堂の運営を任せられていた業者が、交代する時に雇用保障を約束した業者が、再雇用の条件に一般労組の脱退を要求している」として、弾圧を止めるように求めている。
	インターン公務員を採用します：慶北道
	不法滞留中国同胞家族、道路占拠デモ：強制追放方針に反対
	法務部、不法滞留者２,８８０人、雇用主４３１人を摘発
	民主労働党、韓拏相手に労働者株主損賠訴訟
	＊民労党がマンド機械の労働者の少額株主45人を集め、不当な系列社支援など、放漫な経営で株価下落をもたらした責任を追及して、韓拏グループの会長を相手に総額2億5千万ウォンの損賠請求を出した。
	国家人権委、「職級別年齢による名誉退職は平等権の侵害」
	＊会社が「準定年退職（名誉退職）対象者として待機発令を出して給与を削ったのは、年齢を理由にした平等権の侵害である」として陳情した事件について、平等権の侵害である決定した。
	地下鉄５〜８号線、明日「スト」、非常輸送対策を用意
23日	グローバル企業、「環境・人権重視＝企業発展」の認識が拡大：エコノミー２１
	失職者の５３.４％が前職場に否定的感情
	＊転職支援業者によると失職者の過半が前職場に否定的な感情を持っており、退職の事実を直ちに家族に知らせられなかった失業者が沢山いる。
	企画予算庁、「来年失業者の海外就業プログラムを拡大」：４０００人対象に研修
	都市鉄道公社のスト撤回、昨日賃金交渉最終合意
	労組組織率、史上最低の１１.６％に
	＊労組の組織率が11%台に下落し、史上最低となった。民主労総と韓国労総の組織規模の格差が初めて20万人以下となった。（全体組合員数／組織対象労働者）が昨年の12%から0.4%下がった。組織率は台湾
	精算されない不払い賃金、３倍に増加：今年１１月に１８６４億ウォン
	二つの労総、議会進出競争に「火花」
	＊両労総は現政治圏に国民の非難が強いいまは、議会進出の可能性がどのときよりも高いと見ている。民主労総は民主労働党と手を組み、比例代表を含んで10人の議員を確保する計画で、50人の候補を推薦している。韓国労総は43人の候補を社民党に推薦し、５地域を集中的に攻略して橋頭堡を確保する計画である。
	明洞聖堂、「テント籠城」に退去を要請：移住労働者と建設労組員に
	「年休闘争」全教組幹部、控訴審で罰金刑
	差別研究会、「公企業の学歴・年齢採用基準は平等権の侵害」と主張
24日	公務員の成果給差別で「摩擦音」：成果給返納運動
	民主労総次期委員長に２人登録
	＊任期３年の委員長選挙は、2派で争うことになった。劉徳相現民主労総副委員長と李スホ前全教組委員長が最終的に登録された。KT
	両労総、朝鮮職業総同盟に来年５月１日「南北労働者統一大会」を提案
	健保の恵沢もなく言葉も通じず･･･外国人労働者の６０％が病院に行けない
	外国人労働者「有難うサンタ医者さん」
	現代車の非正規職労組、調停を申請
	＊7月の設立以後賃金改定を要求し、10月から14の協力業者と交渉したが進展がない。そのため、６つ社内協力業者を相手に、釜山労働委員会に調整を申請した。
	核対策委の金ジョンソン執行委員長検挙
25日	ハンナラ党、「労組活動制約工団」を推進：来年の総選の政治公約に
	今年の失業手当支給、史上初めて１兆ウォンを越えそう
	２大労総指導部女性割当制を導入
	＊男性が掌握してきた労組指導部に来年から女性が大挙進出する。民主労総は来月行う役員選挙に、７人の副委員長の中で３人を女性に任せる女性割当制を導入する。立候補を締め切った結果６人が登録した。韓国労総は今年の代議員大会で、代議員と執行幹部の30%を女性に割り当てる制度を勧告した。各地域の産別労組を対象に、女性割当制巡回教育を行い、来年には女性の幹部が多く産まれるものと期待している。
	今年の仮差押え申請が急増、１６４万余件で史上最大
	＊労働者を死に追いやった仮差押え申請が今年は昨年の2倍近く増え、史上最大値を記録するものと思われる。
	本人の同意なき公務員の転出は無効
	＊ソウル市訴請委員会は本人の同意のない転出は無効とする決定を行った。全国16の広域自治団体に設置された訴請委員会が転出にブレーキをかけたのは異例で、今後の団体長の人事権行使に影響を与えると思われる。
26日	韓・チリ、ＦＴＡ批准案国会常任委を通過：農民団体が反撥
	「スト破壊組織暴力」捕まった：双龍、暁星などで労組員に暴行
	＊大企業労組のスト現場や宗教界の内部事態に介入して暴力を振るった暴力組織の54人が摘発された。
	「労使関係先進化方案」、来年まで論議することに：労使政委、発表
	＊現時点で国会に提出しても日程上立法の可能性がないため、来年上半期まで論議を続けることにした。この方案に含まれている損賠・仮差押え解決対策も、糸口を見つけられないまま年を越えることになる。
	大学の教壇も非正規職が「主流」･･ＩＭＦ以降急増
	＊非正規職労働者問題が社会の懸案として台頭している中で、大学の教員も非正規職時間講師の比率が急速に増えている。大学教員の55%を占め、科目の38%を受け持っているが、経済的な処遇は劣悪で、対策が急がれる。
27日	FTA通過に反撥、農業機械デモ
28日	犯罪を呼ぶ不法滞留取締り
	市民団体、「集示法の国会通過を阻む」：阻止決意大会を指導
29日	年を取るほど貧富の格差が大きくなる
	＊韓国諸税研究院が出した「所得分配構造の今後の推移」によると、低所得労働者と高所得労働者の所得格差が、仕事を始めたときは3倍程度だが、引退するときには6倍になることが分かった。わが国の高齢化現象が進めば、貧富の格差問題が深刻化すると思われる。
	全国農民連帯「FTA反対」で激烈なデモ
	扶安住民、「２月１３日には投票しよう」
	集示法改正反対、社会各界１００人宣言
	国と私立大学で教授の年俸の差が最大４千万ウォン：ソウル大教授協議会が発表
30日	韓・チリ自由貿易協定批准、年内処理はなくなった
	盧大統領、規制緩和の積極的な推進を強調
	＊来年度のわが国の経済政策の課題として、規制緩和と市場改革、サービス産業の発展、国家技術と地域革新を提示した。
	来年から失業給与の受給資格要件を大幅に緩和
	＊労働者が辞職６ヶ月前に賃金総額の１ヶ月以上を遅れて受け取ったり、賃金の30%以上が１ヶ月を超えて払われない月が３ヶ月以上過ぎた状態で、自ら辞めたときにも失業給与を受けることができる。従来は賃金不払いが２ｶ月を超えた状態で会社を辞めたときしか受給できなかった。
	新年の経済計画で脚光を浴びる「有閑キンバリー社」の勤務制
	＊雇用の創出と労働生産性向上の方案として、有閑キンバリー社の「8日勤務、7日休務、1日教育」方式の交代勤務制が注目を引いている。
	雇用奨励金縮小方針に反撥下障害者団体、雇用促進公団を占拠籠城
	１３０億の損賠・仮差押え････しかし夜が深ければ夜明けも近い
	＊蔚山地域のナイロン原糸生産業の暁星は、０１年のストに対して３３０人の解雇などの懲戒を行い、そのうちの一部と労組に対して２９０億ウォンの損賠を請求し、この２年間で損賠仮差押えの総額が２兆ウォンを超えている。
	市民団体、「改正集示法に不服従運動」：違憲審判請求、ゲリラ集会を予告
	来年の大企業・大卒初任給は、年俸で２６２１万ウォン
31日	「特殊職も労働者だ」。こんな公約も難しいの？：特殊職が見た１７代総選
	労働者と農民の政治的な同居は成功するか？：民労党・全農、総選後に進歩政党
	最も就業したい所は「安定した会社」：設問調査で３０.１％が回答
	民主労総の委員長選挙・総選が、来年の労使関係の「変数」
	民主労総「非正規職戦略組織センター」設立を推進
	＊民主労総が非正規職労働者問題について、対案を作り、正規職労働者との連帯を強化するために「非正規職組織戦略センター」を推進中であると明らかにした。センターは△公共部門と民間部門の非正規職労働者の連帯△非正規職労働者の教育・宣伝・相談△正規・非正規職労働者の情報交流などの活動を進めることになる。民主労総は非正規職問題の論議をする拠点を作ったことに意味があるとしている。
	外国人労働者強制追放は「不埒罪」で論争
	＊１０月の全国非正規職労働者大会に参加して追放された二人のバングラディシュ労働者のうち一人は、就業確認書とビザを持った合法滞留者の身分なので、強制追放は集会参加に対する「不埒罪」が適用された強制追放ではないかという論議が起こっている。
	国家人権委「障害者・学歴差別が最も深刻」
	＊全国の成人男女千人と教授、政策研究員、市民団体活動家集団２００人に調査した結果、国民は最も深刻な差別は障害者差別（20.9%）、学歴・学閥差別（18.5%）、前科経歴（8.7%)であり、専門家たちは学歴・学閥差別（26.7%）、障害者差別（15.3%）人種・皮膚の色による差別（11.9%）と答えた。

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