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200401-2nodong
【韓国労働事情】
インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン
04年1月後半号（1月16日〜31日）
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| 16日 | 民主労総、新任委員長に李スホ氏を選出 |
| ＊今後3年間民主労総を指導する委員長に、李スホ前全教組委員長が選出された。李委員長は選挙で劉徳相現民主労総首席副委員長に対して、総投票数871票のうち477票(54.8%)を得て4期委員長に選ばれた。事務総長には李ソッケン前金属産業連盟副委員長が選出された｡一方、副委員長選挙では女性割り当て制が初めて適用され、金ジエ前全教組副委員長、李ヘソン前公共連盟副委員長の2人と、シン・スンチョル現民主労総副委員長、カン・スンキュ前民主タクシー連盟委員長など4人が当選した｡ | |
| 民主労総「スト中の組合員が次々に流産」、母性保護が蔑ろと抗議：仁川本部 | |
| 旧正月賞与は昨年の水準･…休暇は増える：光州、全南地域の企業 | |
| 昌原工団の８０％、正月休みは5日間、賞与金は昨年水準を支給 | |
| 社長が労組幹部を拉致・暴行 | |
| 労組幹部に暴行した社長「 」処罰、非難 | |
| ＊退勤中の女性労組幹部を集団暴行した社長と職員3人を警察が不拘束で立件したことに「」だと反撥している。 | |
| 民主労総の労働者候補、釜山で次々総選挙に出馬宣言 | |
| 17日 | 李スホ体制「出帆の背景と展望」 |
| ＊10年を迎えた民主労総第4期執行部に李スホ氏が当選し、労使政委への復帰など今後の闘いの路線に関心が集まっている。李委員長は最後の遊説で「現在の民主労総の危機は、他でもない民主労総指導部の危機」と言いながら既存の路線を批判したことに見られるように、民主労総の進路には少なくない変化が予想される。民主労総内部で比較的鳩派に分類される公共連盟と全教組の全幅の信頼を受けた李候補の当選は、金属連盟に代表される剛性気流に変化を与えると見られている。 | |
| 18日 | 賃金「性・学歴差別」が縮小 |
| ＊LG経済研究院の「1993年と2002年賃金格差」報告書で、企業の規模別賃金格差は大きい反面で、性別・学歴別格差が縮小していることが分った。30〜99人の事業場の月平均賃金（定額給与＋超過給与）を100とすると、10〜29人は99(93年度)から93(02年度)、100〜299人は107(93年度)から104(02年度)に下がった一方、300〜500人は110から114に、500人以上は115から122に増えた。また、高卒の労働者の平均賃金を100とすると専門大卒業者は109(93年度)から101.7(02年度)に、大卒者は153から149に下がった。男性職員の月平均賃金を100とすると、93年には56.5に過ぎなかった女性職員の賃金は02年度64.8に高まった。 | |
| 「地下鉄スト」控訴審、一部賠償の判決 | |
| ＊ソウル特別市地下鉄公社が組合と組合幹部68人を相手に出した57億ウォン余りの損賠訴訟で、4億7千万ウォンを支払えという原告一部勝訴判決が出た。「調整手続きを経ない正当性を失ったストは、損害賠償責任を免れることはできない」とし、「争議行為が個別の労働者を組織して行われたという点を考慮しても、ストを企画・指示した幹部も賠償責任を取らなければならない」とした。また、地下鉄公社はストの口実を提供したとして責任を70%に制限し、ストの自制を要求した新聞広告費用と精神的な損害賠償責任は認めなかった。 | |
| 不払い賃金2千億･…6万人に寒い正月：政府の支援金2倍に | |
| 労働部「民主労総、総選後に労使政委に参加」 | |
| ＊民主労総の委員長に「協議と交渉」を強調してきた李スホ氏が当選したことで、４月総選後にも労使政委に参加するという展望が出てきた。労働部が「民主労総４期執行部分析と展望」という内部資料で、「新執行部は社会的協約機構が必要だという認識を持っており、労使政委を積極的に活用しなければならないという立場」である。「但し、労政間の信頼回復と労使政委の運営方式、制度改善などを前提にしており、その時期は代議機構の議決を経た総選以降になるだろう」と分析した。 | |
| 19日 | 政府、定年６０歳に延長を検討：０８年から強制適用に |
| 大型事業場の生産職労働者の８７％、「わたしは中・下層」：満足度低下 | |
| 希望なき夜明け･…旧正月前に労働市場の「冷たい風」 | |
| 妊娠・出産・育児、政府の支援大幅に拡大 | |
| ＊早ければ来年から零細事業場の女性従業員の産前産後の休暇手当を政府が負担するなど、女性の出産育児に政府の支援が拡大される。 | |
| 20日 | 不法滞留者の自身出国、2月まで延長 |
| 「６０歳定年延長撤回を」：大韓商工会議所「企業の人事権侵害」 | |
| 21日 | 朝鮮族など３０人、賃金支給を要求して１０日目の篭城 |
| 22日 | 労働者が出て政治と世の中を変えよう：カン・ナムカプ候補（公務員労組） |
| 23日 | ハンナラ党、公務員定年６０歳単一化を進める |
| ＊ハンナラ党が現在職務と職級別に違っている公務員の定年を、60歳に単一化する内容の国家と地方公務員法改正案を準備し、2月の臨時国会で処理しようとしている。 | |
| 24日 | 専門職種も非正規職が増える：過去の正規職採用分野に |
| 警察幹部、旧正月連休勤務で過労死 | |
| 25日 | 民主労総、今年の争議費用は全体予算の２％に止まる |
| ＊民主労総が公開した予算案によると、中央本部の予算は61億5407万ウォンで、昨年比26.1%増えた。最大の項目は地域交付金で41.7%の25億6千万ウォン、人件費が13億4千万ウォン。この内「争議活動費」として編成されたのは1億1845万ウォンで2%に止まった。内訳は春・秋の労働者大会開催費用、負傷者の治療費など被害補償費、訴訟関連費用などで、この内純粋な集会デモ費用は8千万ウォン程度である。 | |
| 26日 | 就業青年層、半分は非正規職 |
| ＊統計庁の「経済活動人口年報」によると、青年の賃金労働者の中で非正規職（臨時職＋日雇い職）の占める比重が、97年の44.2%から02年には52.6%に8.4%も高くなった。青年（15〜19歳）の失業率が全体の失業率の2倍を超える中で、青年層の非正規職の比重が外換危機以降高まり、青年層の雇用市場が量の面だけでなく、質の面でも大きく悪化していることが示された。 | |
| 韓国銀行労組、「事務室占拠籠城必至」：金融通貨委員人事に抗議 | |
| 男女雇用平等、模範企業を表彰：釜山市 | |
| ＊釜山市が女性労働者の職業能力開発とセクハラのない職場の雰囲気造成、母性保護、職場の保育施設運営など、男女の雇用平等を率先垂範する企業を探して表彰する。選抜の基準は男女雇用平等法の募集・採用、賃金、教育、配置と昇進、定年・退職、育児休職、保育施設設置など、規定を守り雇用現場で男女差別的な制度や慣行を改善するのに先頭に立った企業とする。 | |
| 大邱市、労使政協議会を作る | |
| ＊大邱市は「労働争議を解決し労使政の協力方案を論議するため、労働界の代表と使用者代表、大邱市、労働庁などが参加する労使政協議会を構成する計画である」と発表した。 | |
| 警察、集会対応レベルを高める：新集示法施行を前に訓練強化 | |
| 「雇用を作るための全国単位の連帯が切実」：金ヒョンギ慶北大教授 | |
| 27日 | 「群山米軍基地騒音」住民に賠償、初の判決 |
| ＊ソウル地法は群山米軍基地周辺住民2035人が国を相手に出した損害賠償請求訴訟で「騒音度80〜89ウェークル(WECPNL)地域には月3万ウォン、90ウェークル以上の地域には月5万ウォンずつ、全部で1878人に32億8千万ウォン余りの賠償をせよ」と言う原告勝利判決を出した。 | |
| 双龍車労組、全面スト宣言・部分ストに突入：ランシンの引き受け反対 | |
| 大卒予定者２人に１人が「非正規職だって･･」：開かれたウリ党国政諮問委員会 | |
| 韓国労総地域労働相談所、「勤労基準法関連の相談、年ごとに増加」 | |
| ２０〜３０代の失業者に求職放棄が急増 | |
| 公務員もコンピューター資格証、必須時代 | |
| 民主労総、初の女性弁護士李ウンオク氏 | |
| ＊民主労総が傘下の法律院に勤務する弁護士を公採し、李ウンオク（33歳女性）など6人を採用した。 | |
| 28日 | 民主労働党「農民運動指導者１００人余が入党」 |
| 雇用に高強度処方、薬効はあるか・・：企業の人件費の一部事実上政府負担など | |
| １人新規採用すれば、１００万ウォンの税減免：３年間企業に恵沢 | |
| 企業の４１％が「非正規職の採用を増やす」 | |
| 車業界、年初からスト「疲れ病」 | |
| ＊双龍、起亜車労組が次々部分ストに入り、大宇バスが労組の残業拒否で工場の稼働が中断するなど、疲れがでている。 | |
| 大企業、賃金凍結と賃金ピーク制の拡大を | |
| ＊経営界が雇用の創出のための方案として、大企業の賃金凍結と50歳以上の労働者の賃金ピーク制の拡大、臨時雇用税額控除制度の導入、出資総額制限制廃止などを提案した。 | |
| 29日 | セマングムの工事再開決定：ソウル高法「中止は公共の福利に否定的な影響」 |
| 環境団体反撥････農林部・全北道「歓迎」 | |
| 錦湖タイヤ、派遣勤労法違反で捜査 | |
| ＊光州地方労働庁が「製造業生産工場に派遣労働者を投入した嫌疑で、錦湖タイヤの代表理事など2人と、不法派遣業者、偽装下請け業者代表の10人を警察に告発した」ことを明らかにした。 | |
| 「派兵反対集団署名」した司法研修員生に重懲戒：減俸3ヶ月 | |
| 「金大中内乱陰謀」再審で遂に無罪：刑法の正当行為に該当し、犯罪にならない | |
| 強制追放に抗議、外国人労働者７７日目の篭城中 | |
| 外換カード労組、整理解雇の方針に反撥 | |
| 4分の１分期の採用展望は２００２年以来「最悪」：採用計画あるは22.2％ | |
| 30日 | SBS労組、「尹ソクミン氏再侵入は再検討せよ」：大株主2世の経営参加に反対 |
| 全教組、自立型私立校と特殊目的高の増設中断を求める | |
| 安山市建議、「外国人労働者支援は政府がやらなければ」 | |
| 光州地域の企業「納得できない整理解雇」：役員年俸は倍増でも経営危機 | |
| 民主労総はどこまでも民主労総：3日委員長を離れる段炳浩氏インタビュー | |
| ソウル市、女性労働力２千人をパートタイムで雇用：女性の就業促進策 | |
| 会社員、年平均外国語教育費は１５４万ウォン | |
| 31日 | 北、「日本の対北制裁法に超強硬対応」を警告 |
Created byStaff. Created on 2004-02-06 10:30:25 / Last modified on 2005-09-05 08:10:40 Copyright: Default
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