韓国労働事情2004年1月前半号

【韓国労働事情】

インターネット・ハンギョレ労働関係ヘッドライン０４年１月前半号（1月1日～15日）

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1日	政府、衝撃と怒りの中で今後の対策に苦慮：小泉日本首相の靖国神社奇襲参拝
	市民団体、日本総理の神社参拝に強力に反発：政府の積極的な対応を求める
2日	政府、日本大使を呼び「小泉参拝」に抗議：再び行わないことを強く願う
	各党、小泉総理神社参拝を「糾弾」
	働き口、外換危機以降初めて減少
	＊財政経済部が出した「雇用に関する重要指標」によると、昨年の就業者は０２年の２２１７万人から４万人(0.2%)減った２２１３万人と推定される。
	病気で失業したときの所得保障など、保険業界が新商品開発に奔走
	外換カード労使、合併を巡って葛藤が深まる
	今年、公務員の俸給は３．０％引き上げ
	＊中央人事委員会は今年の公務員の報酬を、５年ぶりの最も低い水準の総額基準で３％引き上げると発表した。１１月に俸給調整手当が支給されれば、約０．８８％が追加され、実際には３．８８％引き上げられる。
	「全解闘」委員長検挙････礼状を申請：バス会社の運行業務を妨害
	３０代の労働者５人に１人が職場を失う：０２年下半期
	＊韓国労働研究院が雇用保険のデーターベースを分析した結果、０２年下半期中に３０代の雇用保険被保険資格喪失者は４１万７千人で、損失率は17.5%と推定された。
4日	求職者たち「強い会社が最高」
	＊求職者1702人を調査した結果、景気に対する不安を反映して「安定した会社」を選択したものが最も多く30.1%で、次が「条件のいい会社」だった。
	成長だけがあって雇用はない
	＊韓国銀行の分析「2000年雇用指標で見る我が国の雇用構造と労働連関効果」を見ると、我が国の経済は大企業中心に6%台の成長を回復してきたが雇用の要件は特段改善していない。財閥の主力企業24社のうち12社で職員数が減っている｡
	「老いた労働者」から若い政治家に
	＊民主労総段ビョンホ委員長が酒を一杯やると歌う歌が「老いた労働者の唄」だ。しかし､彼は老いた労働者ではない。民主労総の委員長を辞めるが新しい挑戦を用意しているからだ｡「労働者の政治勢力化のために立ちあがる計画である｡それがどのような形になるかまだ何も決めていない｡白紙の状態で始める」と話した｡
	中国同胞3千人が15日までに「自主出国」
5日	労組の公金１億９千万ウォン流用、前双龍火災労組委員長、拘束
	外国人労働者管理指針を用意
	＊昨年不法滞留者の合法化登録を終えて「非専門ビザ」を受けた外国人労働者は、今年から勤労基準法などによって労働者の身分を認められる。また、賃金不払いにあったり事業場が休・廃業になった場合、４回に限って職場を移ることができるようになる。
	求職者の新年の覚悟、１位は「自らの変化と改革」
	昨年３／４分期の採用、２００１年末以降「最悪」
6日	外国人労働者、再入国の保障を要求：記者会見
	民主・韓国労総「第三者のセクハラは事業主が責任をとらなくてはならない」
	＊両労総は「母性保護強化・セクハラ根絶方案共同ワークショップ」報告書を公開、取引先やお客によるセクハラも職場内のセクハラとして認定するべきであると指摘した。また、非正規職女性労働者に対するセクハラは更に深刻であることも指摘された。
	扶安事態、警察の人権侵害を確認
	＊大韓弁護士協会の調査団が、扶安の核廃棄場誘致に反対したデモで、警察の飲酒鎮圧、不法な装備の使用など、人権侵害の事例を確認したことを明らかにした。
	ソウル高法判決「労組専任者の原職復帰は強制規定ではない」
	＊「会社が『任期を終えた労組の専任者を原職に復帰させなければならない』、と言う団体協約を守らなかったという理由だけで、人事処分そのものを無効と見るのは難しい」とし「会社側の必要と比較して労働者の不利益が顕著な場合にだけ、権利濫用を認めることができる」とした。
	求職者の６５％、「準備している職業と、希望している職業は違う」
	仁川市が無理な退職誘導、非難
7日	蔚山市の教師は１０人中７人が女性：他地域より10%多く、中学は80%に迫る
	双龍自動車労組、「売却中断しないのなら、２月初めに全面スト」を宣言
	ソウル大教授６３人、「ソウル大に原電ｾﾝﾀｰを誘致しよう」
	昨年最高の市民運動家はセマンクム反対の文キュヒョン神父：市民の新聞が選定
8日	農民たち、「批准反対」激烈デモ：国会前で決意大会、市内で警察と衝突
	国会、FTA批准案を来月９日に再処理
	会社員の６３％、「今年は副業を持つ」：コリアリクルート調査
	今年の家計貸し出し満期到来額は４０兆ウォン････史上最大
	取締り２ヶ月目、隠れて暮らす外国人労働者
	大企業の賃金は月２９６万ウォン、零細企業は月１５３万ウォン
	＊大企業と零細企業の賃金は２倍になり、格差がますます拡がっている。労働部が出した「賃金動向分析」で、１月から１０月までの零細企業（５～９人規模）の労働者の賃金を１００とすると大企業（５００人以上）の賃金水準は１９４．６で、昨年同期の１８０．３、０１年同じ期間の１７０．１から格差が大きくなっている。
	外換カード労組、１３日から全面ストに
	「金大中内乱陰謀事件」再審、初公判
	産業人力、１４万人不足
	＊労働部の「２００３年労働統計年鑑」によると、難しい・辛い業種を中心に必要とされる労働力が１４万人になる。集計を始めた９９年の６万３千人から７万８千人増えた。
9日	会社員の４人中３人が「創業を考慮中」：３０代～４０代の会社員に調査
	労使の先進化より働き場所の論議を優先しよう
	＊朴テジュ産業研究院研究委員が「労使は職場を作る論議で信頼を重ねた後、労使関係の先進化方案について妥結しなければならない」と提案した。
	今年の労使関係の核心争点は「労働時間短縮」
	＊韓国労総は単位労組委員長に設問調査をした結果、今年の賃金闘争では週４０時間制を要求すると答えた。
	職場上司の攻撃的なメイル、健康に危険：イギリスBBCが報道
	冠岳区民、「原電センターのソウル大誘致に反対」
	双龍自動車労組、現場調査阻止の天幕籠城
	浦項市美化員採用広告、性差別
	＊浦項市がホームページで出した採用広告に、資格を「男性」に制限したため女性界などから「性差別採用広告である」と批判され、この項目を削った。しかし、実技試験で体力検査に男女に同じ基準を適用することになり、実質的な性差別要素を残している。
10日	警察兵力６個中隊、扶安から撤収
11日	中小企業協同組合中央会調査、今年の正月賞与金支給業者は減少
	民主労総委員長選挙、最後の接戦：「力」か「変化」か
	＊民主労総４期委員長選挙は「力」と「変化（革新）」に圧縮される。終盤になった11日にも判断できない接戦を展開している。現場中心の労働運動を指向する記号１番劉徳相候補は「力ある民主労総」を核心に訴えてきた。労働運動を国民・大衆運動に拡大しようとする路線を取る記号２番李スホ候補は「我々を変えよう！世の中を変えよう！」という標語を立てた。劉候補陣営は現民主労総執行部の路線を継承しながら、力強い闘争による労働運動に重点を置いている。一方、李候補陣営は現執行部の批判的な評価の中で、民主労総の革新による労働運動の方向を示している。
	昨年、不法ストは２０％
	＊韓国ハンコウ大経営研究所が労働部の委託で作成した「労使関係先進化のための労・使不法行為根絶方案に関する最終報告書」によると、昨年１月から８月までに起こったストの中で８０％は合法であることが分かった。ストの争点は賃金引き上げと労働時間短縮が最も大きい原因となっていることも調査された。
	ソウル行政法院、「死亡原因がはっきりしなくても業務上災害」
	＊裁判部は「死亡と業務の間に相当な因果関係があると判断される場合は業務上災害と見なければならない」「はっきりした死亡原因は分からないがチョウ氏が当時毎月１００時間の延長勤務をするなど過労とストレス苦しめられており、これによって心血管疾患を起こしたと見るのが妥当である」とした。
12日	大企業の最高経営者(CEO)、「労使の安定が最大の政策課題」：アンケート結果
	企業内部告発者に褒賞金：コスタック委員会、最高１千万ウォン
	「雇用なき成長」現実化の憂慮
	＊韓国経済研究院が発表した「正規職勤労者保護水準の国際比較」で、経済成長に雇用増加が伴わないいわゆる「雇用なき成長」が現実化し、雇用創出のための解雇要件緩和や労働市場の柔軟化を高めるような政府レベルの対策が、深刻に考慮さらなければならないことが示された。
	働き口を作る論議、出発から軋み
	＊労使政委が来月７日から働き口を作ることについて「労・使・政社会協約初案」を出すことで合意した。しかし、基本合意案の文言を巡って初めから意見の対立があり、難航が予想される。
	就業難は韓・日同病相憐れむ：日本の青少年の６５％が最大の問題に指摘
	＊日本の内閣府が調査した＜世界青少年意識調査＞の結果、日本の青少年は日本社会の最大の問題点は「就職が難しく失業が多い」ことを挙げ、韓国の青少年は「学歴によって収入と仕事に格差がある」ことを、最も大きな問題に挙げた。アメリカは「人種差別」を挙げた。
	スト８４日目の済州養豚労組、「使用者の横領・背任の捜査を」
	ソウル行政法院、外国の母会社で受けたストックオプション差益も勤労所得
13日	政府、旧正月連休前不払い賃金の精算に最善を：最優先の市民生活安定対策
	労働界、「夢の１５議席」可能か
	企業の４１％「旧正月賞与の計画なし」
	＊従業員１００人以上の企業の４１％が、今年の旧正月賞与金の支給計画がないとし、これら企業の８７％が法定休日以外に続く土・日曜日を、連続して５日以上の連休を実施する。
	大規模事業場の労働争議、少なくなった
	＊労働部が出した「労働争議状況分析」報告書によると、１９９０年代以来引き続いて少なくなった労働争議は、98年の外換危機から増勢になった。また、大規模事業場の争議行為は減少した一方、中小で争議が増加している。
	外国人労働者の追放、国際人権団体が抗議：政府に手紙を送りキャンペーン
	＊国際人権運動の活動家に対する保護活動を繰り広げている非政府機構「人権活動家保護のための監視隊」は、政府が移住労働者運動を主導したバングラディシュ人２人を強制出国させたことについて憂慮を表明し、両国政府に抗議書簡を送った。
	許行政自治部長官、「公務員の団体行動は受け入れられない」
	＊公務員が労組を結成して団体行動をした場合、使用者である政府は職場閉鎖などの対抗手段をとることができないとし、論理的に受け入れられないと話した。
14日	外換カード労組員、青瓦台に辞職書提出
	＊カード政策失敗に対する抗議の意味で、全組合員の辞職書を集めて青瓦台に提出したと発表した。
	双龍車労組の部分ストで操業一時中断
15日	韓国労総、「親労働者候補の当選に総力」：臨時代議員大会で
	青年失業に５千億支援････１４万人の雇用を：財政経済部
	３０代の職業人２３％が「年俸２千万ウォン未満」
	企業別賃金格差は拡大････性別・学力別は縮小
	＊LG経済研究院が出した「1993年と2002年企業規模別、性別、学歴別賃金格差」報告書で30～99人の事業場の賃金を100とすると、10?29人は93年の99から02年の93、100?299人は93年の107から103、300?500人は110から114、500人以上は115から122にそれぞれ増えた。
	昨年の失業者、６万９千人増加：外換危機以後５年ぶりに初めて
	金融労組、「非正規職を含む産別交渉」：非正規職支部を結成
	＊韓国労総金融産業労組は、この間組合員でないとして交渉対象から除外されてきた非正規職まで含めて、使用者側と産別交渉を進める計画で、このために非正規職支部を結成した。
	労使紛争、半分は「労働委の調整」で解決
	＊中央労働委員会は、昨年労組が委員会に申請した調整事件の中で調整指導や取消・撤回などを除いて、785件中396件が調整成立し、50.4%の設立率を記録したと発表した。97年の労働関係法改正以前は15.0%のレベルで、98年22%、99年25.1%、00年31.3%、01年43.2%、02年44.1%で、初めて50%を超えた。
	労働部、労働者の学資金・訓練費７２０億ウォン貸し付け：雇用保険被保険者に
	扶安原電センター、来月１４日に住民賛否投票
	社長が退勤中の女性労組幹部を暴行：民主労総大邱地域本部が抗議

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