本文の先頭へ
LNJ Logo 一国を越えた闘争の国際化が必要だ
Home 検索
 


一国を越えた闘争の国際化が必要だ

ウォンヨンス/会員

韓国労働運動の脆弱点は国際連帯

去る96-97のゼネスト当時、全世界の各地から韓国労働者の闘争を支持するた めに駆け付けてきた外国の労働者同志を見て、言葉でしか知らなかった国際 連帯を直接からだで体験し、驚いた経験を多くの同志が覚えているだろう。

もちろん、全労協の時期にも少なくない国際的交流と連帯の経験があったが、 国内労働運動の地形で国際連帯事業は常に副次的なものでしかなかった。そ して、時々、現場の幹部や活動家が国際会議に参席するために海外旅行をす る場合、現場の視線は冷たかった。

韓国の労働運動は、国際連帯を常套的に強調し、海外事例に対して触覚を尖 らせているが、いざ実質的な国際連帯を組織するためには別に投与する資源 も、またはそのような積極的な意思もない。その結果、労働運動の国際連帯 事業は民主労総と主要連盟実務者等の手で外国のお客さんを接待して実務的 通信事業の水準で静かに処理されるだけだ。

民主労総の原罪

民主労総1期指導部は、過去の冷戦時代に共産主義陣営を代弁していた国際労 連(WFTU)に反対する反共主義的国際自由労連(ICFTU)に、何の公開的討論過程 もなく、他人の目をはばかりながら加入した。もちろん、ソ連解体以後、国 際労連が事実上機能中止状態になり、国際自由労連加入は唯一の代案だった かも知れないが、ひたすら国際的保護のかさのために、悪く言えば「民主労 総が国際自由労連に加入したのを見ればアカ労組という論理は言えないので はないか」という論理を通じて国家と資本の弾圧に対する盾を持つためにな された原罪であった。

それ以後、民主労総1期の右傾的な基調の下で、韓国労働運動は戦闘的韓国労 働運動に対する国際的な関心と、連帯及び交流に対する希望をほとんど充足 させることができなかった。そのような渦中で、96-97のゼネストは国際連帯 の重要性を覚醒させる契機になり、それ以後、各種の国際会議参席、国内で の国際会議の組織、多様な水準の交流と連帯など、少なくとも外形的には韓 国の労働運動はある程度、国際連帯事業を行うようになった。

しかし、労働運動は相変らず国内事案に足首を縛られており、特にドイツの フリードリヒエーベルト財団が後援(事実上、主導または監督)するいわゆる ブラジル、南ア共和国、韓国の3大進歩(?)労総連帯を除けば、いかなる主導 的、意識的な活動も組織できなかった。また、立派な国際政策さえきちんと できずにいる。そして民主労総国際事業の実像は2000年10月のASEM反対国際 行動を組織する過程で赤裸々に表れた。

労働組合運動の国際的地形

前述の通り、国際的に労働組合陣営は、国際自由労連を頂点として国際産別 労連(ITSs)と地域別機構で構成されており、これらの労働組合の上部組織は 労使協調主義または社会的合意主義勢力により掌握されている。

その結果、戦闘的労働運動勢力は、この巨大な恐竜を労働者階級の利害を本 当に代弁する組織に変化させるための闘争を繰り広げるべきであり、そのた めの組織的連帯とネットワークを構築し、国際次元で労働組合運動の発展方 向を正式化することにより、労働運動内協調主義/合意主義との闘争を国際的 に組織しなければならない。

しかし、現在、1980年代と1990年代戦闘的労働運動の流れを主導したいわゆ る3労総(韓国、ブラジル、南ア共和国)の場合、すべてが内部的に組織力の弱 化と指向性の混迷、アイデンティティの危機等に直面しており、国際的労働 運動の地形でいかなる肯定的な動きも創出できないというのが冷酷な現実だ。

下からの国際連帯が必要

このような困難な状況の中で、下からは徐々に協調主義/合意主義に染まった 官僚主義を革新する戦闘的流れが多様に形成されている。特に、米国の場合、 AFL-CIO指導部の交替に始まり、労働運動の革新のための流れが形成されつつ あるなかで、北米自由貿易協定(NAFTA)に対する連帯闘争が米国とカナダ、メ キシコの労働者の間に組織され、国際的連帯と調整の重要性は日増しに大き くなっている。

1990年中盤、英国リバプールの港湾労働者等の3年余にわたるストライキ闘争 は、国際連帯闘争の新しい典型を創出したもので、下から多様な形態の連帯 ネットワークの形成を通じ、闘争の国際化を可能性から現実に転化させてい る。

したがって、国内でも、民主労総と連盟に独占されている国際事業を果敢に 現場の目の高さに引き下ろさなければならず、現場でも戦闘的労働者たち間 の直接的、水平的連帯と交流を意識的に組織しなければならない。

去る30余年間、新自由主義攻勢下で合意主義/協調主義的官僚により労働者の 正当な権利と法的・制度的成果が組織的に圧殺されてきたが、これに対する 抵抗は最近数年間で徐々に強化されている。この過程の歴史的教訓は、一国 的な合意構造(コーポラティズム)を通じた譲歩と妥協は、もはや不可能だと いうことであり、今や労働者階級は、強力な団結と連帯を通じて闘争を国際 化することなく、未来はないのである。

http://www.pwc.or.kr/pwc_news/pwc-news16/16-9.htm


Created byStaff. Created on 2001-04-17 13:20:09 / Last modified on 2005-09-05 08:10:24 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について