［カバーストーリー］2003年08月14日第472号

2002年9月17日日朝首脳会談以後の日誌

1. 9.17 平壌日朝首脳会談で金正日国防委員長が日本人拉致事件確認して謝罪する。 会談では△日本の植民支配謝罪と経済協力△北の日本人拉致謝罪と再発防止 △北核問題に対する国際合意遵守及びミサイル試験禁止△国交正常化交渉再開の 4項目を採択する。
2. 11.9 総連本部と日本社民党建物に拳銃に使われる38口径の実弾が各々配達される。
3. 2.4 日本の金融庁は、破産した総連系朝銀信用組合の買収機関である ハナ信用組合に対する監視を強化することにしたと発表。
4. 2.5 東京朝鮮中・高級学校の高校3学年女学生がチマチョゴリ制服姿で 登校していたところ、正体不明の男子が振り回したナイフでチマを引き裂かれる事故に遭う。
5. 5.8 日本の警視庁公安部は核開発に転用できる電気部品を 北に不正輸出しようとしたという嫌疑で総連系在日同胞が運営する貿易会社を押収捜索。
6. 5.20 米国上院聴聞会に出てきたある脱北者が 「北が萬景峰号でミサイル部品を積み出した」と証言。
7. 5.22 米国で日米首脳会談を開く。日米協調体制再確認。
8. 6.6 有事法制通過。
9. 6.8 全国から集まった日本の右翼団体が200台ほどの車両を動員し、 新潟市全域で萬景峰号入港阻止デモを繰り広げる。
10. 6.9 日本の法務省・海上保安庁・警察庁など、 あらゆる港湾業務関連機関が関係法規定により萬景峰号に乗って来る人々と、 金、貨物を徹底的に調べると発表し、北朝鮮が萬景峰号の元山出港を放棄。 以後、北の貨物船も許可を受けられずに入港できない。
11. 6.13 韓・米・日三か国間対北政策調整監督グループ(TCOG)会議で 北の麻薬取引及びニセ札共同対処、日本人拉致問題解決などを共同報道文に含める。
12. 6.14 日本国内の総連関連施設の敷地と建物に対して 固定資産税免除恩恵を与えてきたことを地方自治体としては初めて、 茨城県土浦市が中断したと発表。
13. 7 日本の文部科学省は、外国系学校卒業生の国立学校入試資格認定問題に関し、 総連系朝鮮学校に対してのみ大学当局自身が学生個人別に入試資格の認定を 決定することにする。
14. 7.29 萬景峰号入港地の新潟県新潟市の総連本部事務所近くの倉庫シャッターに 拳銃1発が発射された痕跡と共に倉庫内で拳銃実弾が発見される。
15. 7.29 新潟市内総連系のハナ信用組合新潟支店の建物で 時限装置付きの発火物を発見。
16. 7.31 神奈川県藤沢市総連系のハナ信用組合支店が火炎瓶攻撃される。

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