編集2003.07.06(日)20:42

“信頼回復土台合理的対話出ること”

‘試練’の労働運動(5) 座談会

参席者

段炳浩民主労総委員長
イナムスン韓国労総委員長
ユンジノ仁荷大教授(司会)

ハンギョレは、最近続いたストライキと労使政関係に対する社会的論議について、 民主労総の段炳浩委員長と韓国労総のイナムスン委員長を招き、 仁荷大(経済学部)ユンジノ教授の司会で労働運動と労使政の関係の現住所を診断し、 望ましい発展方向を模索した。

この席で段委員長は「(盧武鉉政府が)斗山重工業問題や、 去る４月鉄道問題をめぐる労政合意の時だけでも、以前の政府とは違う姿勢だったが、 いまはNEIS合意の翻意や鉄道合意の破棄など、保守化に傾いており、 改革政府といえるのか非常に疑問」と指摘し、 「改革を支持する人々を信じて自信を持って改革を行ってほしい」と指摘した。 彼は「使用者も、前近代的な労使観を変え、労組の経営参加に積極的な反応を見せてほしい」 と注文し、 「互いに心を開いて対等に参加することが必要で、 今後できるだけ合理的に対話で解決したい」と述べた。

李委員長は「工場の海外移転発言や最近の全経連発表などに見られるように、 韓国の使用者は相変らず家父長的」とし 「いまでも労使問題は、労働界が法と原則を守らないのではなく、 政府と使用者の責任から始まることが多い」と主張した。

彼らは労働界の内部に対しても自己診断した。段委員長は 「これまでの活動は組織労働者が中心だったが、非正規職と外国人労働者問題も 自分の課題として実践する意識的な転換をしなければならず、 大衆的参加の幅を拡大するなど、組織運営も画期的に変わらなければならない」 と診断した後、「国民の批判に対しては謙虚に傾聴する」と明らかにした。

李委員長は「労働界も国民の支持と声援を受けて発展しなければならないと思う」 とし、「正当な主張なのに、その理由や原因が十分に説明ではないことについて、 労働界内部の自省も必要だ」と話した。 座談会は去る4日の午後、ハンギョレ新聞社8階の会議室で行われた。

段炳浩委員長

約束破棄・物理力依存憂慮

国民批判は謙虚に聞くつもり

労使政委参加与件の用意を

イナムスン委員長

ストライキ何故するのか考えてみることを

労働界も内部自省必要

政府・使用者の意識変わらなければ

尹ジノ=新政府にはいって、朝興銀行労組・貨物連帯・鉄道労組のストライキなどの 大型労働争議が頻発した。 これに対して財界と保守言論が集中的な非難をした。 一方では、労働界も社会の責任ある主体と考えるべきではないかという批判もあった。 まず、こうした一連の状況に対する立場を明らかにしてほしい。

李ナムスン=ストライキが闘争の目標ではない。(ストライキは)止むを得ずにするものだ。 何故するのかを考えなければならない。 朝興銀行や鉄道の場合、(政府が)約束を守らないという理由が最も大きかった。

労働政策後退改革政府疑問

段炳浩=労働者の道徳性に対する根拠の無い攻勢が多かった。 経済団体の最近の発言は、経営主体といえない脅迫に近かった。 鉄道労組のストライキ座込み場に警察力を投入したことを見ても、 現政権も以前の政権のように労働問題を物理力で解決する方向に進むのではないか、 非常に憂慮されている。

尹=盧武鉉政府は発足当初、対話と妥協を重視していたが、 鉄道ストライキを契機に法と原則を強調して変わった。 政府との関係をどのように解いていくのか

段=斗山重工業と4月20日の鉄道問題労政合意の時までは、 (現政権は)以前の政府と明らかに違う姿勢だった。いまは保守化方向に傾いてるようだ。 事実、この政府の労働政策に改革性があるだろうか。 全体的に見れば、むしろ後退している。 非正規職差別解消を主張していたがいつのまに消え、国民負担を高め、 年金支給率は低くなる国民年金改悪方案で見られるように、 社会福祉の側面でも後退している。金大中政府から少しも進んでいない。 盧武鉉政府が本当に改革政府なのか、非常に疑問だ。

決定的なことは信頼問題だ。例えばNEIS(教育行政情報システム)の場合、 合意した一週間後に合意をひっくり返した。 政府が約束をそんな簡単に破壊できるのか。 鉄道ストライキも明確に(政府が)合意事項を破棄したことに始まった。

それなのに、責任を労働者に転嫁した。 盧武鉉政府は、基本的に改革に対する哲学とマインドに問題がある。 朝興銀行売却問題、経済特区法などを見れば、 労働者の意見を聞いてから判断しても遅くないのに、一方的に行った。これが問題だ。

李=この政府が対話と妥協(政策)から、法と原則へ転換したと言うが、 これではまるで労働界が法と原則を守っていないかのように聞こえる。 本質が歪曲されている。いまも労使問題は、政府と使用者の責任から始まることが多い。 政府が不明な原則に信頼を壊して、混戦が生じた。 相変らず問題が爆発した後になって、一件落着主義式に対処している。 事前に問題を調停するシステムがない。

尹=労働界の内部に目を向けよう。 労働運動も、世論の支持を受けられなければ深刻な状況になりかねない。 保守言論、既得権層、一般国民の批判を総合すると、大きく三つだ。 ひとつは経済が難しいのに行き過ぎた労使紛争で投資の縮小をもたらし、 国民全体を難しくさせるということで、 二つ目は大企業労組の集団利己主義傾向と、 なぜ戦闘的な不法ストライキばかり行うのかということだ。 労働運動のリーダーシップを問題視する指摘もある。

李=労働運動に対する批判は、(労働界)内部にも責任があるが、 言論と政府の意図的な歪曲がもっと大きな役割を果たした。 労働運動家に対する長い間の否定的イメージのためでもある。 リーダーシップの問題は、なくはない。 企業別労組の状況で、上級団体の役割と機能、統制にも制約と限界は多い。 なぜ不法ストライキをするかと言う非難は、 不法を甘受しても私たちの主張を伝えざるを得ない現実が問題でないだろうか。

段=経済が難しい時、いったいどうしてストライキするのかと言うが、 まずストライキが経済に及ぼす影響がそんなに大きいのかといえば、 全くないとは言わないが、実際にはそれほど大きいわけではない。 87〜88年も解放以後、労働争議が最も爆発的に溢れでた時期だったが、 経済成長率は非常に高かった。 イラク戦争、SARS(重症急性呼吸器症候群)問題、信用不良者量産など、 こうした国内外の状況が経済を難しくさせる、さらに大きな要因だ。 本質を糊塗してはならない。 また不法ストライキを何故するかと言うが、事実ストライキはしたくない。 ストライキは、ものすごくたいへんだ。せざるをえなくてするものだ。

ストライキに対する韓国の社会の視点も変わらなければならない。 ストライキは法でも保障された特殊な権利だ。 この過程で、集団の力が当然表出になって、社会もこれを認めなければならない。

尹=果してどんな条件がみたされれば労政関係が回復されるのか。 最近、新しい労使モデルとして議論されているオランダの労使モデルに対する見解は

段=難しい問題だ。つまらない。 労使問題が正常に進めば、基本的に使用者の認識が変わらなければならない。 いまだに我が国の多くの使用者は労組はなければいいという視点をもっている。 労組を作ろうとすれば、あらゆる弾圧をする。これが韓国の現実だ。 こうした視点が変わらない限り、(労使関係は)難しくならざるをえない。 こうした状況で政府の(労働)政策が偏向的になされれば、労働者は(政府を)信頼できない。 政府は新しい接近法を出さなければ労使関係の安定を得るのは難しい。 多くの労働者たちは、(政府に)極端な不信感を持っている。 被害意識でもある。これは労働者が改善していく部分だ。

大統領府が言うオランダ式労使モデルは、根本的に我が国に合わない。 社会構造的な環境や土壌が(オランダと)韓国とは違う。労使政委参加が難しい。 労使政委は非常に跛行的に流れきた。果して有効だろうか。 いまは労使政委参加より、これを可能にする具体的な条件を作ることがさらに重要だ。

追い詰めれば同伴者関係不可

李=(労・使・政関係正常化は)信頼回復が一番重要だ。 透明性とパートナーシップが核心だ。 政府は企業経営の透明性が維持されて(労使政間に)信頼回復されるようにすべきだ。 使用者に関しては、韓国の使用者、相変らず家父長的だ。 工場海外移転発言や全経連の発表を見るとつらい。 さらに鉄道労組の大量懲戒などに見られるように、政府が労働者叩きをしている今、 同伴者が可能だろうか。新しい労使モデル、もちろん必要だ。 大統領府から発表されたオランダ式というのが、 解雇を可能にして賃金引上げ自制を前提とするものだとすれば、同意できない。 ただ、労使政関係が変わるべきだということには、同意する。

尹=むしろ労組が(労働)改革の主導権を握って、 先に提案することも考えられないか。

李=残念だがまだ人的・物的基盤が弱い。 環境、福祉など各種社会改革には自ら対処しているが。

二大労総の鮮明性競争が、強い闘争を呼び起こしているという指摘があるが、 ある程度、競争的な位置にいることは事実だ。だが拡大解釈する必要はない。 ただし大統合の命題には同意する。労働運動全体に力を集中できるのであれば躊躇しない。

段=労働側も大きく変わるべきだ。 現在の企業別労組体制では、これからの労働運動の発展の展望を予測するのは難しい。 早急に産別労組に転換しなければならない。 最近いくつかの大工場で試みて否決されたのは残念だ。課題だ。

社会改革の課題を積極的に作って行くもことも不十分だった。 これまでは活動が組織労働者中心だった。 しばしば言われる非正規職と外国人労働者、これらの問題が組織労働者にも 自己の課題として実践する意識的転換もなされなければならない。

非正規職の悩みを受け止める

組織運営も画期的に変わらなければならない。 大衆組織であるだけに、大衆的参加の幅を拡大しなければならない。 (労働運動の)リーダーシップが脆弱なのは事実だ。 例えば、中央の指導力が連盟や単位事業場に行き、 一貫的・中長期的な代案を提示するなどには限界がある。 特に非正規職労働者を(労働運動の)中心的な主体とすることに失敗すれば、 労働運動はたいへん難しくなるだろう。 そこで民主労総は中央の予算全体の18%を非正規職事業に割いている。 労働運動の大統合に関しては、1国・1労総・1産業・1労組が自分の持論だ。 そのためには、両労総の共同対処とそれぞれ特殊性を解消する努力が必要だと考える。

尹=最後に政府や使用者、国民に話したいことは

段=盧武鉉政府が改革に成功する政府になることを願う。 そのために、改革を支持する人々を信じ、力強く自信を持って改革を行ってほしい。 使用者は、前近代的な労使観を変え、労組の経営参加に対しても積極的な 反応を見せてほしい。今は、互いに心を開いて対等に参加するべきで、必要だ。 今後、できるだけ合理的に対話で解決できればと思う。 国民の批判に対しては謙虚に傾聴する。

李=労働界も国民の支持と声援を受けて発展しなければならないと思う。 正当な主張であっても、理由や原因を十分に説明できないことに対する 労働界内部の自省も必要だと思う。政府や使用者団体は、もっと柔軟な姿勢を持ってほしい。 力で一方的に勝つことはできない。真の労使平和を願うならば。

尹=労使関係は、政府の役割が一番重要だ。 政府が労働政策に対する哲学と人本主義的なヴィジョンを明確に提示しなければならない。 特に、非正規職問題を実質的に解決しようという努力を見せなければ、 労働界との信頼を得ることができない。 使用者団体も、権威主義的な労使観から抜け出して、 自ら代案を提示する積極的な態度が必要だ。 労働界では、組織労働者だけの経済的利益ではなく、 今はもっと社会改革と国民生活改善に努力する必要がある。労組も力だけではだめだ。

整理/イチャンゴン記者goni@hani.co.kr

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