編集2003.07.04(金)19:10

透明経営・同伴者意識強化を

‘試練’の労働運動(4) 財界の課題

先月末、スイス国際経営開発院(IMD)が韓国の労使関係を「敵対的」と規定し、 韓国の労使競争力を人口2000万人以上の30か国中30位と評価したという知らせが 一部のマスコミで報道された。 これは、その後に行われた鉄道労組のストライキを攻撃する良い材料になった。

だが労組に対する非難の世論を追い立てることに熱を上げた財界も、 韓国の労使競争力がこのような評価を受けるようにした責任から自由ではありえない。 鉢巻きを巻いて始めなければ労組の存在を認識せず、 ストライキをしなければなにも得られないという経験を積ませ、 強硬な闘争をあおった側だからだ。 これは、多くの企業家等の頭の中に労働者を企業発展の同伴者とみるのではなく、 単純な生産要素と見る前近代的な思考が依然として残っているためだということが、 労働界と中立的な学界専門家の間で共通した指摘だ。 そうこうしたあと見たら労組を敵対的と認識して、 はなはだしきは大企業でさえ労組の設立を妨害さえしているということだ。

一部の企業家が、いまだに自分たちを「労働者を使用」する「使用者」という 権威主義的な思考から抜け出せずにいるのも問題だ。 これは、民主主義の洗礼を受けて強い権利意識を持った最近の労働者との 衝突を起こす以外の道がなくなる要因だ。

財界団体は、一線の企業に現れるこうした葛藤を調律し、解きほぐすよりも、 むしろそれをあおる役割をしていると指摘されている。 仁荷大のユンジノ教授(経済学部)は、 「使用者団体が公益的な立場から国家経済を見て新しい提案を出すのではなく、 時代が変わってもいつもの‘ストライキが国を亡ぼす’と言ってばかりでは、 結果的に強硬基調に流れるようにする」と批判した。

財界側のこうした態度は、一部の労組の行き過ぎた闘争指向と過激な行動と 噛み合う側面があるのは事実だ。 だが、その噛み合った輪を断ち切るには、財界側の意識転換から始めなければならないと 専門家は指摘する。韓国労働研究院のチョソンジェ博士は 「言葉では企業経営の核心源泉は人だといいながら、 これを企業価値を創出する源泉でなく、費用と思う最高経営者の労使観が変わらない限り、 労使関係の実質的な変化は難しい」とし、 「労使政がすべて変わらなければならないが、 最も変わるべき側はまさに使用者」だと主張した。

財界側が最も優先すべきこととしては、 労使葛藤を増幅させる不信関係を信頼関係に変える努力が選ばれる。 16年間、労組を相手とする業務だけをしてきたLG電子のファンサンイン労経チーム長は、 「会社が本当に難しいということを感じれば、自分の月給も出すのが韓国の労働者だ ということを経験で知った」とし、 「そうしないのは、会社が苦しいと言っても信じられず、 会社がどこかに隠していると考えるため」だと話す。黄チーム長は 「どんな会社でも、労使関係が良くならないのは社員が会社を信じられないようにした 経営側に絶対的責任がある」と話し、経営側からまず労働者たちに心を開かせ、 不信の悪循環を終わらせようとする努力をしなければならないと強調した。

だが、こうした現場の声に対して、財界団体は相変らず耳を塞いでいるように見える。 韓国経営者総協会のキムヨンベ専務は 「労使間の信頼不足が問題だが、さらに大きな問題は、 流行のように労働界の強硬な闘争が行なわれていて、 民主労総などの労働団体が強く対応しなくてもいいような事案までが、 意図的に大きくされていることがさらに大きな問題」だと語った。 労働運動の政治化、いわゆる「政治的組合主義」が不信と対立を助長しているという診断だ。

労使間信頼を回復する前提は、透明経営だ。 この点では全国経済人連合会をはじめとする財界も同意する。 全経連が特に倫理経営を強調しているのも、そうした認識の結果だ。 だが、実際にSKグローバルの粉飾会計事件でも見られるように、 まだ実践で裏付けられるよりも掛け声にとどまっているのは事実だ。

キムジョンス・イチャンゴン記者 jsk21@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/07/005100008200307041910338.html