編集2003.07.03(木)20:03

組織整備、葛藤し、一歩ずつ

‘試練’の労働運動(3) 大統領府の課題

鉄道ストライキをはじめとする労働界の夏闘争を経て、 労働界と盧武鉉大統領の間の不信と対立の様相は深刻な状態だ。

ストライキ日数、労働損失日数などの政府統計を見ると、 今年の労働争議は例年よりそれほど激しくなかった。 それなのに、前例のない大きな後遺症が残った。 盧大統領と労働界は、互いに「感情」をあらわすに至った。

盧大統領と大統領府側にどんな問題があるのかは、 これまでの経過を振り返れば自然に見えてくる。

盧大統領はさる2月13日に大統領当選者の身分で韓国労総を訪問し、 「世論の場を支配する社会的な力の均衡で、労働界に比べ経済界のほうが強い。 今後5年間、こうした社会的な力の不均衡を是正する」と宣言した。 これは「親労働者」や「親使用者」のどちらか一方を選択したというよりは、 社会葛藤の公正な仲裁者として必要とされる有形無形の「調整」役をするという意志を 明らかにしたものと解釈された。

この当時の発言をみると、盧大統領は明確に労使葛藤や労働争議を扱ってきた 自分だけの経験と手腕に対して過大な程の自信を持っていた。 しかし、大統領があらゆるストライキ現場に直接飛込むことはできないことだ。

大統領府内部にきちんとしたシステムが構築される前に、 去る3〜4月の第一次鉄道争議を始め、盧大統領と大統領府は突然 労使葛藤の真ん中に立たされた。 システム不在から来る問題点がそのまま露出した。

政務主席室、政策室労働改革タスクフォースなど、 さまざまな部署の大統領府の人々が、「人の口に戸は立てられない」と 交渉に関与することが起きた。 大統領府の人々は、水面下の調整に終わらず、自分たちの活動を露出させた。

現場には不満が溢れた。「大統領の意向に合うのか」という疑問まで提起された。 政府は、解雇者復職などのかなり大きな譲歩をしながらも 「公社化原則」を最終妥結時に明文化できなかったため、 第二次鉄道ストライキの火種を提供した。

盧大統領は続いて、教育行政情報システムと関連した全教組の集団行動、 全国公務員労組のストライキ試み、第二次鉄道ストライキなどに繰り返しぶつかった。 それでも盧大統領は、大統領府参謀などの体系的な助力を受けられなかった。 労組に対して、時には強く、時には融和的と解釈される発言をしたことで、 言行をめぐる議論まで発生した。

紆余曲折の末、大統領府は5月初めになって労働問題の窓口を 「曖昧な政務担当」から民政首席室に整理した。 これに伴い、ムンジェイン民政首席-李浩哲民政第一秘書官-クォンジェチョル行政官に 引き継がれる労働問題調整ラインが構築された。

だが、盧大統領の希望通り「今後1〜2年、または2〜3年の内に新労使文化を定立」 するためには、大統領府の労働関連の参謀組織は相変らず力不足だったようだ。 大型労働争議が相変らず頻発せざるをえない状況で、 今のシステムでは懸案を調整することも手にあまるからだ。

大統領府のある関係者は、3日、 「文首席チームがその自ら‘怪力’を発揮しているが、監査・公職規律・法務などの 固有の民政業務と並行しながら労働問題を持続的にうまくやれるのかは疑問」と語った。 金大中政府の時は、福祉労働主席室という専担主席室が稼働したことがある。

大統領府内外ではこれに伴い、盧大統領と大統領府が短期間で労使葛藤を きれいに整理するというような「躁急症」を捨てることが必要だという見解が出されている。 与党のある関係者は、当分、労・政、使・政の間の信頼回復期間をおいて、 落着いて関連参謀組織を再整備することが必要だと指摘した。 例えば、今のように労使が戦闘的な対決をしなければならない文化では、 どんな外国の社会的な別途妥協モデルも一朝一夕に接合することは難しいということだ。

大統領府は最近、労働改革タスクフォースが開発した 新労使文化導入方案を、去る2日の労使政委員会で発表しようとしたが、 ひとまず14〜15日頃に遅らせたと知らされた。 これは「労使政間に感情を沈める期間を持つほうがいい」という 労使政委側の意見を参酌したためと伝えられた。

パクチャンシク記者cspcsp@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/07/005100008200307032003122.html