来年の最低賃金8590ウォン…公益委員、事実上使用者側案に票集中

240ウォン2.87%値上げ…民主労総「全面闘争組織する」

2020年の時間当り最低賃金が今年(8350ウォン)より2.87%(240ウォン)高い8590ウォンに決定した。 今回の最低賃金引き上げ率は1998年の外国為替危機(2.7%)、 2009年の金融危機(2.8%)の次に低い数値だ。

2020年の月最低賃金は週40時間労働基準179万5310ウォンだ。 月給に換算するとやっと5万160ウォン上がったわけだ。

最低賃金委員会は7月12日午前5時20分頃、 使用者側案の8590ウォン(2.87%値上げ案)と労働側案の8880ウォン(6.34%値上げ案)について採決処理した。 最低賃金委員会委員27人のうち26人が採決に参加し、 使用者側案が15票を得て可決、労働側案は11票で否決された。 最賃委委員は労使各9人、公益委員9人で構成されるが、 公益委員のほとんどが使用者側の案に票を入れたわけだ。

民主労総は即刻声明を出して 「文在寅(ムン・ジェイン)政府が所得主導成長の廃棄を宣言した」と反発した。 民主労総は「(2020年の最低賃金決定は)最低賃金1万ウォンという時代精神を無視した決定を超え、 経済恐慌にでもなったような実質的な最低賃金削減決定」とし 「政府は『子供の誕生日に一番小さなケーキしかもらえず泣いたことがあるか』 という低賃金労働者の絶叫を踏みにじり、 最低賃金が持つ意味をひっくり返し、結局、資本の側に立った」と糾弾した。

続いて「われわれは、政府が最低賃金実質的削減に留まらないことを知っている。 すでに国会では多くの労働改悪法案と共に、 最低賃金制と弾力勤労制の改悪が予定されている」とし 「民主労総は最低の期待も踏みにじられて怒る低賃金労働者とともに ゼネストを含む全面闘争を組織する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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