『総力闘争』と『大規模キャンドル組織』を宣布した民主労総、以後の闘争は...

民主労総、『韓米FTA阻止』キャンドル政局を指導できるか?

民主労総は11月の初め、韓米FTA阻止のための総力闘争を決意した。これにより 2011年の下半期闘争を『韓米FTA阻止』に集中し、闘争動力を集める努力を傾け ている。これは2008年のキャンドルデモで、民主労総闘争が多少周辺的な位置 に留まったことを克服する意志と読める。

だが大々的な『総力闘争』を決意したものの、大規模キャンドルデモで見せた 民主労総の動力は、今のところは限界がある。これまで民主労総は様々な事案 で『総力闘争』を口にしたが、今回の事案ばかりは全組織的な決意でしか動か ないので、その期待の数値を無視できない状況だからだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

民主労総が宣布した『韓米FTA阻止総力闘争』、どんな影響力を発揮したか

民主労総は11月初め、ハンナラ党のFTA批准強行動きに対抗し、韓米FTA阻止の 総力闘争を宣布した。ハンナラ党が批准処理を強行すれば、即刻ハンナラ党の 解体と政権退陣闘争を展開するということだ。

また民主労総は、2008年に続いて、また大規模キャンドル集会を作ると明らか にし、その基点を『全国労働者大会(全労大)』に設定した。これにより、民主 労総中央執行委員会は11月8日、全労大をキャンドル市民と共にする『韓米FTA 阻止闘争』に転換することを決めた。全労大の後にすぐ『2次汎国民キャンドル 文化祭』が用意された。

22日、ハンナラ党のFTA批准強行採決後に闘争程度をさらに高めた。民主労総の 産別代表者は23日午前に緊急会議を開き、『民主労総闘争指針1号』を確定した。 該当指針には24日の拡大幹部スト突入、汎国民大会総力集中などの内容がある。

だが民主労総上層が表す表面的な決意と比べ、まさに闘争動力の確保は困難に 突き当たっている。全労大の当時、4万の組合員が出席したが大規模キャンドル の踏み台になるべき『汎国民キャンドル文化祭』には3千人程度の人員しか残ら なかった。むしろ全労大では韓米FTA問題をはじめ、各産別労組の多くの議題を 扱わなければならなかったので、一部の産別幹部は『散漫だった』と指摘した。

24日に突入した拡大幹部ストは特別なインパクトがなかった。正確に集計され ていないが、民主労総組織室によれば、ストライキ後に汎国民大会に参加した 拡大幹部は2000人程度と推測されている。民主労総の拡大幹部が1万人ほどであ ることを考慮すると、多くの動力が投入されたとは言えない。その上、汎国民 大会の参加人員約7000人は、キャンドル集会になると1000人ほどに減少した。 汎国民大会に大規模組織により参加した農民約4000人と民主労総のほとんどが イベントの後、地域に帰ったためだ。

これについて民主労総のパク・ソンシク副報道担当者は「以前も拡大幹部スト に突入した時は、平均して2000人〜3000人程度の動力が集まった」とし「拡大 幹部ストは現場を止めるストライキ本来の影響力を発揮するものではないので、 影響力は不備にならざるをえない」と説明した。

続いて彼は「だが世論の反応は良く、拡大幹部ストの動力が汎国民大会に集中 して、集会隊伍の現場闘争雰囲気を高める役割を果たした」と明らかにした。

民主労総の『大規模キャンドル組織』は可能か?

民主労総は2008年のBSE牛肉輸入で議論が沸き立っていた時、運輸労組による 『米国産牛肉運送拒否運動』で大きな支持を受けた。特に6月末には米国産牛肉 が集中して保管されているカンドン冷蔵とサミル冷蔵などの冷凍倉庫を止め、 運送阻止闘争を展開して関心を引いた。

また民主労総は、キャンドル政局期間だった2008年7月2日、△狂牛病牛肉交渉 全面無効化および再協議、△韓半島大運河反対△物、電気、ガス、鉄道、医療、 教育、言論市場化と私有化政策廃棄、△燃料代物価暴騰阻止を掲げて金属労組を 中心として全面ストライキに突入した。

［出処:チャムセサン資料写真］

だが民主労総の全面ストライキは、キャンドルが小康状態に入る頃に進められ、 キャンドル政局の大きな流れになれなかったという限界があった。金属労組の 関係者は「当時、民主労総はBSE牛肉問題をはじめFTA問題の先頭に立たなけれ ばならないという社会的圧力を受けており、金属労組などの産別組合員もまた ストライキなどの行動を要求して上層を圧迫した」とし、「だがキャンドルは 6月10日から小康状態で、民主労総と金属労組はストライキを躊躇しキャンドル が消える時期だった7月2日にストライキに突入した」と説明した。

続いて彼は「特に当時の問題は労働者とも直結した問題だったので、労働者は 自発的に産業を止め、団体交渉とともにキャンドルストライキという大きな流 れを作らなければならなかったのだが、ストライキの時期を逃しただけでなく、 一回の一日ストライキだけで終わったのが限界だった」と強調した。

そのため今年、民主労総は、国会でFTA批准案処理の問題が持ち上がった頃から 大規模闘争を組織する意志を示した。民主労総のキム・ヨンフン委員長は11月 13日、全労大で「全面戦争は不可避」とし「民主労総はわれわれと志を同じく するすべての良心と共に、『ハンナラ党解体! 李明博政権退陣』の闘争に突入 することを宣布する」と明らかにした。24日の汎国民大会でも「今日拡大幹部 ストを皮切りに、民主労総が韓米FTA批准無効闘争の先頭に立つ」と強調した。

実際に民主労総は11月29日、非常中央執行委員会を開き、持続的かつ追加的な 韓米FTA阻止闘争計画を発表し、闘争の程度を上げる方案を議論する計画だ。

パク・ソンシク副報道担当者は「29日に中執で韓米FTA阻止闘争の水準と範囲、 程度を高める方法を議論する予定だが、拡大幹部ストライキ以上に程度を高め る闘争やストライキがあるのかわからない」とし「全面ストライキをする準備 ができた状況で情勢をむかえたのではないので、現実的に慎重な指針を下す しかない」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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